2004(平成16)年度 当初予算 施策目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
施策目的評価表
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施策名
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223 農林水産業を支える生産・経営基盤の充実 |
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評価者
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農林水産商工部 総括マネージャー 小出甚吉
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059-224-2501 koidej00＠pref.mie.jp |
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評価年月日
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03/11/25 19:16:20
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施策の目標
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【誰、何が
（対象）】
農林水産業の担い手が
【どのような状態になることを狙っているのか
（意図）】
自立した経営体として活発に生産活動を行っている
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施策の数値目標及びコスト
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2001(H13)
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2002(H14)
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2003(H15)
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2004(H16)
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2006(H18)
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農林水産業の新規就業定着者数 (人) [ 目標指標] |
目標
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277
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425
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585
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905
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実績
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147
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292
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438
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必要概算コスト（千円）
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1,453,728
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1,373,691
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1,390,887
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25,288,912
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0
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予算額等（千円）
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1,021,042
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1,001,234
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964,605
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22,514,756
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概算人件費（千円）
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432,686
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372,457
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426,282
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2,774,156
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0
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所要時間（時間）
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102,776
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86,618
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100,776
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655,829
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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-80,037
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17,196
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23,898,025
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-25,288,912
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施策の数値目標に関する説明・留意事項
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・２００３年度の実績値は、２００３年１１月現在の見込み値です。 ・ 40歳未満で農林漁業に新規就業した人のうち３年以上就業している人の数（目標値は２００１年度からの累計）。 ・効率的かつ安定的な農林漁業経営体を育成し、これらが農林漁業生産の相当部分を担う農林漁業構造を実現するためには、２００４年度に農業 350人、林業105人、漁業130人、計585人の新規就業者が、定着する必要があります。 |
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2003( 平成15)年度の取組内容 |
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【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
（財）三重県農林水産支援センターを核に、情報発信や新規参入希望者に対する相談活動や農林漁業就業・就職フエアーの開催、事業体等が行う体験研修、資金の貸付等総合的な支援を進めるとともに、経営規模拡大等に必要な農用地の利用集積の推進、従事者確保対策等の強化などを支援しました。また、６次産業化ワークショップ（研究会）の開催やマーケティング戦略のためのアドバイザーを活用し、６次産業化への実践活動を支援しました。
農業大学校については後継者育成機関として、充実を図ってきました。
また、農林水産関係団体が地域の農林水産業の振興に十分な役割を果たせるよう、団体の強化、健全化を促進しました。
一方、経営体の自立を支える優良な生産基盤を確保するため、確保すべき農地を明確にし、ほ場や漁港など生産基盤の整備を推進するとともに、水産資源の確保、生産力の回復を図るため、藻場の造成、魚礁の設置等を行いました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
農林漁業への就業希望者は、ＵＪＩターンも含めて近年増加しているものの、住居や研修先農家などの受入態勢が十分でないため、（財）三重県農林水産支援センター、市町村、団体、産地等が一体となった受入のための態勢づくりが必要です。
農業大学校においては、農業高校との連携によるカリキュラムの充実、より実践的な研修の充実等をはかり、入校生を確保するとともに、就農率を高めていく必要があります。
農林水産団体とりわけ漁業協同組合については、経営基盤を充実させるため、広域合併が求められています。
生産基盤の整備にあたっては、自立する経営体の育成等に狙いを絞った事業のあり方とともに、地球規模で環境問題に対する意識が高まる中、環境との調和への配慮、さらには今後予想される地震津波等の防災対策が求められています。
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2004( 平成16)年度の取組方向 |
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（財）三重県農林水産支援センターを核に、情報発信や相談活動、資金の貸付等の支援を進めるとともに、経営規模拡大等に必要な農用地の利用集積の推進等地域の担い手として定着するまでの各段階に応じて支援します。
また、県民局ごとに設置した「農林漁業担い手対策協議会」を通じて新規就業者の受入態勢の整備充実に努め、担い手の定着につなげていきます。
農業大学校について、さらに農業高校とのカリキュラムの連携や研修内容の充実をはかり、後継者育成機関として、充実を図ります。
経営体の自立を支える優良な生産基盤を確保するため、確保すべき農地を明確にするとともに、農地の集積と併せた生産基盤の整備を推進します。実施にあたっては、希少生物の保全など自然環境との調和、多面的機能の発揮に配慮するとともに、今後予想される地震津波については、海岸やため池など緊急性の高い箇所・施設について重点的に整備をすすめます。
漁業協同組合等の広域合併を推進するとともに、合併促進に向けた拠点漁港の整備を進めるとともに、市町村、漁業協同組合が行う荷揚げ・加工・保持等の施設の整備拡張を支援します。
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2004( 平成16)年度 構成する基本事業間の戦略（注力、改革方向） |
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基本事業名
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担当チーム
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注力
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総括マネージャーの方針・指示
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基本事業の数値目標
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目標値
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達成状況
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改革方向
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実績値
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農林水産商工部 担い手・経営体育成支援チーム
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↑
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農林水産支援センターの機能強化と農業大学校の充実を図る。
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農林水産支援センター利用者数
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1000 人 |
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農林水産商工部 担い手・経営体育成支援チーム
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↑
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農地の利用集積を推進するとともに、研修や技術の濃密指導を含め担い手としての自立支援策を充実する。
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自立経営体の農用地利用集積率
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30 ％ |
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農林水産商工部団体協働推進チーム
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↑
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漁協合併を推進する。
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認定漁協数の割合
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12.2 ％ |
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D 22304農業生産基盤の整備 |
農林水産商工部 農業基盤整備チーム |
→
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事業実施にあたり、生態系や自然環境にも配慮した整備をすすめる。
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ほ場の整備率
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83.7 ％ |
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農林水産商工部 水産基盤整備チーム
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→
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漁業協同組合の広域合併促進を視野に入れた漁港の整備に努めること。
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安全係船岸充足率
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46 ％ |
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農林水産商工部 担い手・経営体育成支援チーム |
→
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ｍａｔｅシステムの内容の充実と適切な運営を図ること。
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農林水産情報システムへのアクセス件数
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100000 件 |
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主な事業
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１ ＜新＞農林水産業版ハロープロジェクト事業【基本事業名
22301 次代を支える元気な担い手の確保・育成】
当初予算額：
9,000（千円）
事業概要：農林水産業への就業を希望する人に対して、就業セミナーや体験教室、短期研修などを実施し、現場が受け入れたいと思う人材を確保、育成する。
２ 農地保有合理化促進事業【基本事業名
22302 農林漁業経営体の自立支援】
当初予算額：
82,728（千円）
事業概要：
農業者等の経営規模拡大、農地の集団化、その他農地保有の合理化を図るため、（財）三重県農林水産支援センターが行う農地保有合理化関連事業の必要経費に補助します。
３ 漁協合併等対策指導事業【基本事業名
22303 生産・経営支援機能の充実】
当初予算額：
2,206（千円）
事業概要：
漁協の経営内容を正確に把握し、改善指導を実施するとともに、合併を推進し、漁協組織の再編を促します。
４ 湛水防除事業【基本事業名
22304農業生産基盤の整備】
当初予算額：
1,123,500（千円）
事業概要：
浸水による農作物、家屋及び公共施設等の被害を未然に防止するために、排水機や排水路の新設・改修を行います。
５ 県営地域水産物供給基盤整備事業【基本事業名
22305水産生産基盤の整備】
当初予算額：
700,000（千円）
事業概要：
水産物の安定供給に資するため、第１種漁港又は一部第２種漁港施設及び密接に関連した漁場施設の整備を行います。
