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2004(平成16)年度 当初予算 施策目的評価表

 



 

2004(平成16)年度 当初予算
施策別概要
 



 
施策名
 
322 地域安全対策の推進
 
作成者
 
警察本部 警務部会計課長 後藤佳樹 
 
作成年月日
 
2003/11/20
 
施策の目標
 
 【誰、何が(対象)】
  県民が
 
 【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】
  犯罪や事故に対する不安を感じることなく、安心して暮らしていける。
施策の数値目標及びコスト
 

 







 
    2001(H13) 2002(H14) 2003(H15) 2004(H16) 2006(H18)
治安が良いと
感じる県民の割合
  目標        調査中  調査中
  実績
 
  51.2%
 
  45.0%
 
 調査中
 

 

 
予算額
 (千円)

 
5,191,147
 
5,994,243
 
4,641,554
 
5,853,066
 

 
予算額対前年
度(千円)

 

 

 

 

 

 







 
施策目標に関する説明・留意事項
 
 ・ 地域の治安に関し、県民が安全と感じている割合です。
2003(平成15)年度の取組内容
 
 【これまでの取組と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】 
  安全で安心して暮らせる地域社会づくりに向けて、犯罪の発生実態に即してパトロール等の街頭 活動を強化したほか、関係機関・団体、地域住民との連携により防犯に配慮した環境整備などの犯罪
 抑止対策を推進しました。
  また、捜査体制の充実やIT化を進めるとともに、悪質・凶悪犯罪等に対する捜査活動に体制を シフトするなど捜査力の重点化を図り、2002(平成14)年の刑法犯検挙件数(8,057件)、 検挙人員(4,203人)などは前年を上回りました。また、2003(平成15)年上半期におい ても刑法犯検挙件数(3,983件)、検挙人員(2,065人)ともに前年同期を上回っています。
  さらに、被害者対策では、NPOを含む関係機関・団体との連携を強化し、必要な情報提供や被害 者のニーズに応じた支援活動に努めたほか、相談業務では、相談体制の充実を図るなどして2002 (平成14)年は過去最高となる20,872件の相談に対応しました。また、2003(平成15) 年上半期には、前年同期を大きく上回る12,308件の相談に対して、的確な対応に努めました。
 
 【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】
  2002(平成14)年の刑法犯発生件数は47,600件(前年比+8,354件)で、戦後最悪 を更新しましたが、2003(平成15)年上半期の刑法犯発生件数は20,173件(前年同期比
 -3,524件)と減少傾向に転じています。
  しかしながら、依然として犯罪が多発している状況の中で、県民の安全・安心を確保していくため には、住民生活の身近で発生する街頭犯罪や侵入犯罪等に歯止めをかけるとともに、的確な検挙活動 を推進することが緊急の課題となっています。
  また、ストーカー・DV(ドメスティック・バイオレンス)事案、児童虐待など新たに顕在化した 事案の増加に伴い、住民の被害者対策、相談業務へのニーズが高まっており、警察に寄せられる住民 の訴えや要望に対するきめ細かな対応が一層求められています。
2004(平成16)年度の取組方向
 
  犯罪が増加する地区を重点として、治安拠点の整備を図り、パトロール活動等を強化するほか、
 住民、関係機関・団体等と連携し、地域と一体となったさまざまな犯罪抑止対策をするなどして、街 頭犯罪や侵入犯罪をはじめとした身近な犯罪の発生抑止を図ります。
  また、危険水域にある治安情勢に対応するため、組織・人員の体制強化と効率的な運用に配慮する とともに、警察業務のIT化や装備資機材の充実、警察力の現場へのシフトを図るなどして、組織的 犯罪への対応を視野に入れつつ、悪質・凶悪な事件等の検挙向上に努めます。
  被害者対策・相談業務に当たっては、関係機関・団体との間で構築しているネットワークなどの 体制を充実させるとともに、相談者等の視点に立った、きめ細かな対応を図り、相談者等の高い満足 度を維持します。
 
 
2004(平成16)年度 構成する基本事業の戦略
基本事業名 担当部 方針・指示
32201 「安全・安心まち づくり」のための総合対 策の推進

 
生活安全部



 
 防犯システムの整備や、地域警察官によるパトロール活動の強化とともに、地域住民や関係機関・団体と連携して、パトロール・声掛けなど自主防犯活動を推進するなどして、県民に身近な犯罪の発生の抑止に向けた総合的な取組みを推進します。
32202 変化する犯罪情 勢への対応

 
生活安全部
刑 事 部
警 備 部
 
 各種捜査支援システムの整備や、捜査のIT化等により、犯罪情勢に応じた的確な捜査活動を推進するとともに、サイバー犯罪、ストーカー・配偶者暴力事案など新たな形態の犯罪に対しても適切に対処します。
32203 組織犯罪対策の 推進

 
生活安全部
刑 事 部

 
 暴力団犯罪、来日外国人犯罪、銃器・薬物犯罪など、主に組織を背景にして敢行される犯罪に対し、検挙対策の強化や、関係機関・団体等と連携した各種対策を推進します。
32204 被害者対策及び 相談業務の充実 警 務 部
 
 犯罪被害者や悩みを抱える地域住民に対する被害者対策や警察安全相談の充実に努めます。
32205 県民の安全を守 る活動基盤の整備
 
警 務 部

 
 変化する犯罪情勢に対応するため、警察署、交番・駐在所等の治安拠点や装備資機材など、県民の安全を守る活動基盤の整備に努めます。
主な事業
 
 1 ☆〈新〉県民が安心して歩ける防犯まちづくり事業費【基本事業名 32201 「安全・安心まちづ   くり」のための総合対策の推進】
   当初予算額: 182,756(千円)
    事業概要: 犯罪等が多発する地区に、緊急通報装置や防犯カメラ等を備えた「スーパー防犯灯」や、簡易型の「ミニスーパー防犯灯」を整備し、県民が安全で安心して通行できる公共空間を確保し、犯罪が発生しにくい環境の整備を図ります。
 
 
 
 
 2〈新〉犯罪が発生しにくいまちづくり支援事業【基本事業名 32201 「安全・安心まちづくり」の
   ための総合対策の推進】                               
   当初予算額: 15,355(千円)                             
   事業概要: 犯罪が発生しにくい安全で安心に暮らせるまちづくりのため、地域住民の先駆的
   な防犯活動への支援や県内の主要な公共空間における安全度チェックなどを推進し、地域住民が
   行政との協働により主体的に防犯活動に取り組むための気運醸成や環境づくりを進めます。 
 
 3〈新〉組織窃盗犯罪捜査支援推進事業費【基本事業名 32203 組織犯罪対策の推進】      
   当初予算額: 48,573(千円)                             
    事業概要: 暴力団、不良外国人らによる組織窃盗犯罪に対応するため、可搬型の監視システ
   ムを整備することで迅速・的確に組織窃盗犯罪集団の使用車両やアジトの実態を把握し、組織窃
   盗犯罪の検挙を図ります。                              
 
 4 三重県警察IT化推進事業費【基本事業名 32205 県民の安全を守る活動基盤の整備】    
   当初予算額: 250,740(千円)                            
   事業概要: 第一線警察力の強化を図るため、現場捜査員に対するIT機器の整備を進めると   ともに、勤務管理など内部事務のIT化により警察業務の効率化・合理化を推進します。また、   電子申請による行政手続のオンライン化を推進します。                  
 
 5〈新〉警察署庁舎整備費【基本事業名 32205 県民の安全を守る活動基盤の整備】       
   当初予算額: 70,975(千円)                             
   事業概要: 犯罪の増加が著しい北勢地域において、老朽化・狭隘化した北勢地域の治安拠点
   たる四日市南警察署を建替え事業を推進し、本部執行隊の増強配備やブロック集中留置施設の設
   置などによって、北勢地域の治安回復を図ります。                   
 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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