2004(平成16)年度 当初予算 施策目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
施策目的評価表
|
施策名
|
531 地域振興プロジェクトの推進 |
|
評価者
|
地域振興部東紀州活性化地域振興プロジェクトグループ 総括推進監 木崎喜久郎
|
|
|
059-224-2768 kizakk00@pref.mie.jp |
|
評価年月日
|
2003/11/22 19:15:06
|
|
施策の目標
|
|
【誰、何が
（対象）】
地域住民と行政が
【どのような状態になることを狙っているのか
（意図）】
地域づくり活動（事業）を活発に行っている
|
施策の数値目標及びコスト
|
|
|
2001(H13)
|
2002(H14)
|
2003(H15)
|
2004(H16)
|
2006(H18)
|
||
|
地域住民と行政による地域づくりの活動が行われていると感じている県民の割合 (％) [ 目標指標] |
目標
|
55
|
55
|
58
|
||
|
実績
|
52.8
|
48.9
|
||||
|
必要概算コスト（千円）
|
1,423,977
|
1,644,018
|
1,555,255
|
1,574,548
|
0
|
|
|
予算額等（千円）
|
1,185,405
|
1,348,553
|
1,287,285
|
1,286,058
|
||
|
概算人件費（千円）
|
238,572
|
295,465
|
267,970
|
288,490
|
0
|
|
|
所要時間（時間）
|
56,668
|
68,713
|
63,350
|
68,201
|
||
|
人件費単価（千円／時間）
|
4.21
|
4.30
|
4.23
|
4.23
|
||
|
必要概算コスト対前年度（千円）
|
220,041
|
-88,763
|
19,293
|
-1,574,548
|
|
施策の数値目標に関する説明・留意事項
|
|
|
住民と行政（県・市町村）がそれぞれ、あるいは協働で地域づくり活動（事業）を活発に行っていると感じている人の割合（県民意識基礎調査） 県民の皆さんの身近な地域づくり活動への参加と行政が行う住民参加型事業への参画をお願いします。 「２００２年度実績値は、２００３年１月現在における見込値であります。
|
|
|
2003( 平成15)年度の取組内容 |
|
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
住民、企業、団体、ＮＰＯや市町村、県など多様な主体の参画のもとに、ビジョン推進のキーパーソンで構成されるビジョン推進組織を中心に、ビジョンに基づくさまざまな事業を協働で実施しています。
その結果、住民の協働事業への参画、参加も増加し、活動が活発化しています。
三重ハイテクプラネット２１構想、地方拠点都市構想については、各関係市町、関係機関と連携を密にしながら、広報活動など、研究所、企業の誘致活動を実施した結果、桑名グリーンシティーへ１社誘致しました。
沿岸域の利用については、木曾岬干拓地の当面の土地利用について、環境影響評価の諸手続きを進めました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
今後の地域づくりについては、地域住民、市町村、県がそれぞれの役割を担い、その責任を果たしていくことが必要とされています。そのためには生活創造圏ビジョン推進事業などに参画する住民の増加が望まれるところであります。しかしながら、事業に参画する住民に固定化傾向があり、事業自体に広がりをもたらすため、広報活動強化による普及啓発活動を実施する必要があります。また、市町村の参画の弱さも見受けられるため、市町村との連携を強化する必要があります。
また、ハイテクプラネット構想など地域特性を生かした様々な地域振興プロジェクトと合いまった自立した生活圏域の形成が求められておりましたが、企業誘致に関しては満足な結果は得られませんでした。
右肩下がりの経済環境が定着したなか、研究所，企業の誘致は容易ではないと思われます。
|
2004( 平成16)年度の取組方向 |
|
生活創造圏ビジョンを推進する事業や地域住民の自主的、主体的な活動を一層促進する民間支援事業などを実施することにより、多様な地域づくり活動を促進します。
また、市町村合併や県民局のあり方の見直しを踏まえつつ、関係部局等と連携し、生活創造圏づくりについても検討します。
三重ハイテクプラネット２１構想については、引き続き中核的施設の実現や、企業誘致の促進に向け，関係市町や関係機関と連携を図り取り組むとともに、経済情勢に則したあり方を検討します。
地方拠点都市については、中勢北部サイエンスシティや上野新都市へ、工場、研究所、オフィスなど各産業用地にふさわしい企業の誘致を促進します。
沿岸域の利用については、当面の土地利用計画に沿った木曾岬干拓地の利用を進めるとともに、干拓地の将来の活用策についても検討を行います。
|
2004( 平成16)年度 構成する基本事業間の戦略（注力、改革方向） |
||||||
|
基本事業名
|
担当チーム
|
注力
|
総括マネージャーの方針・指示
|
基本事業の数値目標
|
目標値
|
達成状況
|
|
改革方向
|
実績値
|
|||||
|
|
地域振興部東紀州・地域振興プロジェクトグループ
|
→
|
今後の県行政の推進には、住民、市町村との協働が重要であるから、これらの推進に積極的に取り組むこと
|
生活創造圏ビジョン推進の参画者数
|
1510 人 |
|
|
|
|
|||||
|
|
地域振興部東紀州・地域振興プロジェクトグループ
|
→
|
関係機関との連携を密にして推進するとともに、構想のあり方も検討すること
|
三重ハイテクプラネット 21構想の研究開発施設等用地の分譲率 |
59 ％ |
|
|
|
|
|||||
|
|
地域振興部東紀州・地域振興プロジェクトグループ
|
→
|
関係機関との連携を強化し、企業等の誘致に取り組むこと
|
拠点地区内の産業用地等の分譲率
|
40 ％ |
|
|
|
|
|||||
|
|
総合企画局特定重要課題チーム
|
→
|
当面の土地利用計画に沿った木曾岬干拓地の利用を進めるとともに、干拓地の将来の活用策についても検討を進めること
|
木曽岬干拓地の施設整備率
|
6 ％ |
|
|
|
|
|||||
|
主な事業
|
|
１ 生活創造圏づくり推進事業【基本事業名
53101生活創造圏づくりの推進】
当初予算額：
276,639（千円）
事業概要：生活創造圏づくりに資する市町村事業等への補助や生活創造圏ビジョンを推進する事業を住民・市町村との協働により実施します。
２ 構想推進費【基本事業名
53102三重ハイテクプラネット21構想の推進】
当初予算額：
2,897（千円）
事業概要：
鈴鹿山麓リサーチパークや桑名グリーンシティなど三重ハイテクプラネット21構想の重点整備地区への研究機関等の誘致活動や関係機関との調整を行います。
３ 上野新都市事業促進費【基本事業名
53103地方拠点都市構想を生かした地域振興】
当初予算額：
1,000（千円）
事業概要：
上野新都市産業用地への企業誘致を進めるため、「上野新都市企業誘致促進協議会」を通じて誘致活動を行います。
４ 木曽岬干拓地整備事業費【基本事業名
53104沿岸域の利用】
当初予算額：
890,335（千円）
事業概要：
木曽岬干拓地が、将来的には高度な都市的土地利用の展開が出来るように、公共の利用に供しつつ、着実な土地利用を進めます。
