2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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11201 男女共同参画社会の実現に向けた総合的な取組の推進
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評価者
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生活部男女共同参画チーム マネージャー 中谷惠子
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059-224-2225 nakatk01@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/25 15:20:09
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政策体系上の位置づけ
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政策：一人ひとりが尊重され、誰もが参画できる社会の実現
施策：112 男女共同参画社会の実現
施策の数値目標：男女共同参画意識普及度
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
県民、市町村、県が
【抱える課題やニーズは】
あらゆる分野において様々な取組が必要であるが、県、市町村、県民が一体となった取組については、いまだ十分ではない
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
男女共同参画社会の実現に向けて協働で取り組んでいる
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
県民一人ひとりが性別にとらわれず、生き方や価値観を尊重し合いながら、社会のあらゆる分野で共に参画している
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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男女共同参画基本計画を策定している市町村の割合(％) [目標指標]
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目標
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27.5
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35.0
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50.0
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実績
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20.1
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27.5
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必要概算コスト（千円）
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35,123
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21,719
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49,433
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41,612
|
0
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予算額等（千円）
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6,883
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2,769
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16,685
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10,437
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概算人件費（千円）
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28,240
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18,950
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32,748
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31,175
|
0
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所要時間（時間）
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6,708
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4,407
|
7,742
|
7,370
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
|
4.23
|
4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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-13,404
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27,714
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-7,821
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-41,612
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マネージャー以上の女性職員数(人) [マネジメント参考指標]
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目標
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40
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45
|
50
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実績
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36
|
33
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審議会等女性委員登用促進策取組市町村数(市町村) [マネジメント参考指標]
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目標
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21
|
28
|
35
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実績
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14
|
19
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男女共同参画センター「フレンテみえ」における相談件数(件) [マネジメント参考指標]
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目標
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2100
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2250
|
2400
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実績
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1969
|
2040
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男女共同参画センター「フレンテみえ」登録団体数(団体) [マネジメント参考指標]
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目標
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256
|
278
|
300
|
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|
実績
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235
|
399
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男女共同参画に関する調査研究件数(件) [マネジメント参考指標]
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目標
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2
|
4
|
6
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実績
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1
|
2
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優良表彰企業数（累計）(企業累計数) [マネジメント参考指標]
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目標
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2
|
4
|
6
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|
実績
|
-
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2
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数値目標に関する説明・留意事項
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男女共同参画社会の実現に向けた施策を推進するための計画を策定した市町村の割合を目標値として設定しています。 2005年３月を期限として、市町村合併が進むことから、計画を策定している市町村の割合に目標値を変更し、2002年度の20.1％から2006年度には50.0％をめざし、2003年度には27,5％を目標としました。 2003年度実績値には、実績予定値をあげています。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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事業量
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男女共同参画に関する調査研究件数
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十分達成可能な目標
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２
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副次的
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男女共同参画センター「フレンテみえ」における相談件数
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挑戦的な目標
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３
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副次的
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男女共同参画センター「フレンテみえ」登録団体数
|
十分達成可能な目標
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４
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事業量
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マネージャー以上の女性職員数
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かなり挑戦的な目標
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５
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協働度
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審議会等女性委員登用促進策取組市町村数
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かなり挑戦的な目標
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６
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協働度
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優良表彰企業数（累計）
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十分達成可能な目標
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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14年3月に策定した三重県男女共同参画基本計画及び第一次実施計画では、本基本事業に関して、14項目の目標を設定し達成度を追跡していることから、そのうちの６項目をマネジメント指標としています。
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
三重県男女共同参画推進条例及び三重県男女共同参画基本計画に基づき、三重県男女共同参画審議会が男女共同参画施策の推進に対する評価と提言2003年度に初めて実施しました。また、県は年次報告ををまとめ公表しました。
さらに、連携・調整を密にしたことにより、市町村において条例制定や計画策定、あるいは男女共同参画都市宣言等の取組が進み、気運の醸成が図られています。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
市町村合併を契機として、市町村の男女共同参画に関する推進体制の強化、男女共同参画市町村基本計画の策定の促進が今後求められます。また、行政のみならず、県民、各種団体、企業などとの連携・協働による男女共同参画社会の実現に向けた一層の取り組みが期待されています。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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↑
|
改善する
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審議会からの提言の具体化および第二次実施計画の策定については一層の総合行政で取り組む。
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2004年度の取組方向
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男女共同参画に関する県民、各種団体、企業、市町村等との協働を一層進めるとともに、男女共同参画基本計画の着実な進展をはかるため、庁内の連携を密にし、適切な進行管理を行います。
男女共同参画に関する白書を策定し、進捗度を確認します。また、男女共同参画審議会において、施策の実施状況に関して評価を行います。
さらに、中期評価として、第一次実施計画の見直しを行います。
【総合行政の視点からの取組】
総合行政は、大きく分けて、①施策の狭間で抜け落ちている部分や重複する部分の調整をはかることで効果的、効率的に施策展開をはかることと、②すべての施策をその視点で行うことの２つがあります。
前者については、年次報告による課題の整理（50項目）等により、各部局の役割を明確にし、適切な今後の展開につなげました。
また、後者については、すべての職員が男女共同参画の視点ですべての施策展開がはかれるよう、2002、2003年度に全県職員を対象に研修を実施しました。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 男女共同参画地域エンパワメント支援事業
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5,115
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-667
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2,000
|
530
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↑
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抜本的に改革
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間接的
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中期的
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合併による地域社会の変化などに対応し、パートナーである基礎的自治体との役割分担の見直しを行うとともに、基礎的自治体が住民と効果的に協働し、地域社会が持っている力が十分発揮できるよう支援を行う。
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地域の温度差に応じ適切な支援が行えるよう、多様で柔軟な対応に心がけること。aaa
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B 男女共同参画連絡調整事業
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5,322
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-5,581
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5,370
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-902
|
↑
|
改善する
|
直接的
|
中期的
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男女共同参画社会実現に向けて、諸施策の総合的な推進を図る。 (1)三重県男女共同参画審議会の運営 (2)男女共同参画年次報告書の作成 (3)市町村男女共同参画担当職員研修 (4)基本的な考え方及び啓発方針の整理 (5)市町村、県民局、内閣府等との連携
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第一次実施計画の見直しの中で、中期的展望を明らかにし、目標に反映させるよう努めること。
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C 世界人権宣言普及啓発事業（再掲）
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9,275
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-825
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2,000
|
0
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↑
|
改善する
|
間接的
|
中期的
|
|
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人権尊重思想の普及啓発を目的として人権フォーラムを開催するとともに、啓発リーフレットを作成、配布する。
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みえ人権フォーラムの場所及び企画内容に工夫を加え、より広がりのある事業にしていくこと。
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D 広域人権まちづくり事業（再掲）
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17,500
|
7,000
|
5,000
|
-500
|
↑
|
現状維持
|
間接的
|
中期的
|
|
|
県民局単位で組織されている広域人権まちづくり事業推進協議会において、さまざまな人権啓発事業を展開する。
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県内各地でそれぞれの地域の実情にあった啓発事業を展開し、地域のNPOなどの主体的な人権意識高揚のための取組に支援し、育成すること。
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E 人権啓発事業（再掲）
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58,791
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-16,916
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4,300
|
-200
|
↑
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現状維持
|
間接的
|
長期的
|
|
|
人権フォーラムの開催や人権に関わるパネル展、フォトコンテスト、公演、絵本の作成など、さまざまな手法により、県民の人権意識を高める。
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これまでの啓発手法を精査・検討し、より効果的な啓発事業を拡充していくこと。
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F ひとにやさしいまちづくり支援事業（再掲）
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4,500
|
0
|
1,000
|
0
|
↑
|
現状維持
|
間接的
|
中期的
|
|
|
各地域の小学校区程度の範囲の中で、人権の視点からひとにやさしいまちづくりを推進するための、住民等が主体となるモデル的な取組に対し支援を行う。
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地域住民が「人権の視点」で自らのまちを見つめ直し、交流することで人権尊重の社会を実現していくことから、多くのモデル地区に広めること。
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G 人権研修事業（再掲）
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2,705
|
0
|
300
|
0
|
↑
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現状維持
|
間接的
|
中期的
|
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企業等の主体的な人権学習への支援を目的として、教材を作成、配付する。
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企業などへの人権学習を積極的に支援していくこと。
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H 人権相談事業（再掲）
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10,742
|
-1,313
|
2,500
|
0
|
↑
|
改善する
|
間接的
|
中期的
|
|
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人権相談に的確に対応するため、関係機関とのネットワーク化を図るとともに、法律相談を実施する。 また、人権に関わる相談員を育成する。
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相談機能の一層の充実を図り、NPOなどが行う人権相談と協働し、ネットワーク化を図ること。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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