2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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11202 男女共同参画に関する意識の普及と教育の推進
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評価者
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生活部男女共同参画チーム マネージャー 中谷惠子
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059-224-2225 nakatk01@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/25 15:13:36
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政策体系上の位置づけ
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政策：一人ひとりが尊重され、誰もが参画できる社会の実現
施策：112 男女共同参画社会の実現
施策の数値目標：男女共同参画意識普及度
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
県民一人ひとりが
【抱える課題やニーズは】
性別による固定的な役割分担意識が強く、それらに基づく制度や慣行が社会のあらゆる場面に根強く残っている
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
性別による固定的な役割分担意識を見直すなど、男女共同参画意識が普及している
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
県民一人ひとりが性別にとらわれず、生き方や価値観を尊重し合いながら、社会のあらゆる分野で共に参画している
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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県の支援による男女共同参画の学習機会の提供回数(回) [目標指標]
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目標
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218
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232
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260
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実績
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205
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218
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必要概算コスト（千円）
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183,448
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185,571
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169,934
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164,962
|
0
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予算額等（千円）
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108,645
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111,844
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101,798
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103,243
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概算人件費（千円）
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74,803
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73,727
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68,136
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61,719
|
0
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所要時間（時間）
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17,768
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17,146
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16,108
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14,591
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
|
4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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2,123
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-15,637
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-4,972
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-164,962
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人権教育基本方針策定市町村数(市町村) [マネジメント参考指標]
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目標
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15
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25
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35
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実績
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5
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12
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「三重の労働」等による情報提供件数(件) [マネジメント参考指標]
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目標
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13
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16
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20
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実績
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10
|
18
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報道機関への情報提供数(件) [マネジメント参考指標]
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目標
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34
|
41
|
48
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実績
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28
|
43
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国際ボランティア人数(人) [マネジメント参考指標]
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目標
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570
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600
|
630
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実績
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540
|
570
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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県が支援する男女共同参画を学ぶ機会の提供回数を目標値として設定しています。 2002年度の205回から2006年度には260回をめざし、2003年度は218回を目標としました。 2003年度実績値には、実績予定値をあげています。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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協働度
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人権教育基本方針策定市町村数
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かなり挑戦的な目標
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２
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事業量
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「三重の労働」等による情報提供件数
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十分達成可能な目標
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３
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事業量
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報道機関への情報提供数
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十分達成可能な目標
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４
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協働度
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国際ボランティア人数
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十分達成可能な目標
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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14年3月に策定した三重県男女共同参画基本計画及び第一次実施計画では、本基本事業に関して、6項目の目標を設定し達成度を追跡していることから、そのうちの4項目をマネジメント指標としています。
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
事業等を通じてのパンフレット配付、事業案内を兼ねてのチラシ配付（伊勢市・小俣町・二見町・御薗村での全戸配付）、フォーラム・講座・研修会の開催、啓発教材を使ったワークショップの開催などにより、県民各層に対する男女共同参画意識の普及を進めています。
また、男女共同参画についての理解を促進するため、積極的に出前トークに出かけ、男女共同参画について考える機会の提供に努めました。
男女共同参画センターでは、男女共同参画に関する情報提供、啓発・研修、相談事業などを実施しています。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
平成12年12月に県民を対象に行った「男女共同参画に関する県民意識と生活実態調査」によると、性別に基づく固定的役割分担意識は、女性よりも男性、若年者よりも高齢者の方が高いという結果になっています。
男女共同参画社会の実現には、県民の自主的な取り組みが不可欠です。地域における主体的な行動に向けての働きかけが必要です。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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↑
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改善する
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男女共同参画についての様々な誤解や曲解に対して適切な説明責任が果たせるような啓発や教育を実施する。
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2004年度の取組方向
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男女共同参画社会についての県民の理解を深めるため、「男女共同参画週間」をはじめとするあらゆる機会をとらえ、普及啓発活動を行います。
また、松尾芭蕉西端360年の記念事業などとタイアップして事業を実施することで、事業効果の向上をはかります。
県内各地域において、住民がその地域の特性・課題に応じた取組を主体的に行えるよう、必要な情報提供や機会づくりを実施します。
アイリス21推進連携会議、三重県で開催する四県サミット事業等を通じて、県内外の団体・グループの情報交換、交流・連携を深めます。
男女共同参画センターについては、県の男女共同参画推進の拠点施設としてその専門機能の一層の向上に努めます。
【総合行政の視点からの取組】
生活の様々な場面に見られる固定的な意識の改善をめざすことから、環境、少子・高齢化、雇用、地域づくりなど、多様な分野と連携した取組を進めています。
また、リーダー育成という意味で、人づくりを重視しています。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 男女共同参画の視点で進める地域づくり事業
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7,979
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3,004
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7,160
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-92
|
↑
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改善する
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間接的
|
中期的
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地域住民の主体性と責任による、地域特性を生かした男女共同参画地域づくりを支援し、誰もが主役となって参画・協働することができる地域社会の創造を促進する。
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県民の主体的な活動が今後ますます重要度を増すと考えられることから、この事業を通じて人材育成・ノウハウ移転に努めること。
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B 男女共同参画センター事業
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9,951
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-2,001
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1,000
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-372
|
→
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現状維持
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直接的
|
中期的
|
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男女共同参画を進める県の拠点施設である男女共同参画センター「フレンテみえ」において、情報・交流、人材育成等のための各種事業を実施するとともに、市民参画型・協働型の運営体制を確立し、センター機能が効率的かつ効果的に発揮できるよう努める。
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県に求められるのは市町村を支援する専門機能であることから、男女共同参画センターをその視点で強化すること。
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C 日本まんなか共和国男女共同参画サミット事業
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4,616
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1,789
|
760
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368
|
→
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現状維持
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直接的
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即効性
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平成１３年度から「日本まんなか共和国」（三重、福井、岐阜、滋賀）の取組の一環として、「日本まんなか共和国女性サミット」が開催されている。 平成１６年度は４県持ち回り開催一巡目の最終として三重県で開催し、女性リーダーや合同ワークショップ開催などにより、４県のリーダーや幅広い分野のワークショップによる交流を通じて、県内の男女共同参画の気運の醸成、リーダーの育成を図る。 また、県民からの公募により実行委員会を組織し、大会を運営することで、人材育成につなげる。
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サミット実施の最終年にあたることから、集大成となるよう、主催県としてリーダーシップを発揮すること。
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D アイリスネットワーク推進事業
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1,461
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-119
|
1,000
|
216
|
→
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現状維持
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間接的
|
中期的
|
|
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有識者、各種団体、行政関係等で構成する民間の男女共同参画推進組織である「アイリス２１推進連携会議」を設置し、各種団体による情報・意見交換を通じて男女共同参画推進の取組を促進するとともに、各種団体、行政、教育等幅広いリーダー層に対する男女共同参画意識の浸透を目的とする働きかけとして、トップセミナーを開催する。
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多数の構成員を擁する各種団体の取組が、今後の男女共同参画の推進に大きく影響すると考えられることから、団体等の主体性の発揮を促進する働きかけに努めること。
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E 男女共同参画センター管理運営費
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79,236
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-4,055
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4,671
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-2,029
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→
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現状維持
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直接的
|
中期的
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①ｾﾝﾀｰ内施設・設備の適切な運営・管理、恒常的な保守点検及び破損個所の改修・修繕。②来館者、利用者の安全確保、サービス向上のための警備③清掃、景観維持 等を行う。
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来館者・利用者のニーズに対応した施設運営を行うこと。
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F 人権教育セットアッププラン２１事業（再掲）
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33,140
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-1,001
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21,550
|
0
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↑
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改善する
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直接的
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即効性
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県内すべての小・中学校及び県立学校が地域と連携を図りながら、子どもや教職員が豊かな人権感覚を身につけ、人権感覚あふれる学校づくりを目指すため、人権教育実践推進事業や研修会などを行う。
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２００４年度は最終年度にあたります。取組み内容の整理と成果の具体化、さらに今後の展望も含めての事業展開が必要です。
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G 人権研修支援事業（再掲）
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2,560
|
-5,235
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1,900
|
-1,900
|
→
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現状維持
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間接的
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中期的
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職員一人ひとりが、人権尊重、男女共同参画の重要性を正しく認識し、県政のあらゆる分野の取組において、それらが十分に配慮されながら進められるよう、職員研修を実施する。また、県の各職場における自主的な研修をサポートするファシリテーターの養成、及び研修マニュアル等の作成を行う。
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職員の重要な基本的資質としての「人権意識」がしっかり身に付く効果的な研修を実施すること。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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