2004(平成16)年度　当初予算　基本事業目的評価表

構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）

（要求額：千円、所要時間：時間）

事務事業

要求額

対前年

所要時間

対前年

注力

改革方向

貢献度合

効果発現時期

事業概要

マネージャーの方針・指示

A きらめく農山漁村女性育成事業

3,632

-1,466

5,000

0

→

現状維持

直接的

中期的

農山漁村での男女共同参画推進の中心的なリーダーとして、農村、漁村女性アドバイザーを認定、育成するとともに、女性の地域での方針決定の場への登用、女性起業家の育成、家族経営協定の締結などを推進する研修会や啓発活動を行う。

農山漁村地域づくりの核となる事業であり、これまでどおり充実に努めること。

B 働きやすい職場づくり推進事業（再掲）

2,562

-435

1,200

500

↑

改善する

直接的

中期的

平成１４年度に創設した企業表彰制度の運用と、その中での優良事例のＰＲを行うとともに、「働きがいのある職場づくりスクール」の開催、パートタイム労働・仕事と家庭の両立等に関する啓発など、働きがいのある職場づくりのための取組を促進します。

就労形態の多様化が進んでいる中、重要な取り組みである。これまでの取り組みをさらに充実するよう努めること。

C 青少年健全育成条例施行事業（再掲）

3,664

-341

5,000

-20

→

改善する

間接的

中期的

青少年に有害な興行、図書類、がん具類等の指定及び立入調査員制度の効果的な運用により、有害環境の浄化に努める。

有害図書等の包括指定について、その趣旨を広く普及し実効性があるものにするため、研修会の内容や対象を充実させる。

D ファミリーサポートセンター設置促進事業（再掲）

13,398

7,585

1,060

100

↑

現状維持

直接的

中期的

子育ての中の勤労者等の育児の不安や育児負担感を軽減し、安心して仕事と家庭を両立できる環境づくりを推進するため、地域における子育て等の相互援助組織でるファミリー・サポート・センターの設置と機能の強化を支援します。

健康福祉部と市町村との連携を十分とり、効果のでる事業とすること。また、既設のセンター機能を充実するための支援を進めること。

E 労働者福祉対策資金貸付等事業（再掲）

1,067,131

-404,535

540

0

→

現状維持

直接的

即効性

大企業に比べ、賃金や福利厚生制度で格差のある中小零細企業で働く勤労者が、より質の高いライフスタイルが実現できるように、住宅・育児介護休業資金の貸付を行う。

厳しい雇用情勢の現状から、多くの勤労者に利用可能となるようPRに努めること。

F 地域リハビリテーション推進事業（再掲）

5,830

-476

1,200

142

↑

現状維持

間接的

中期的

急性期から維持期に至る各ステージのリハビリテーションが連続的、継続的に行えるよう、地域リハビリテーションが適切に提供されるための支援体制の整備を図る。

高齢者福祉施策との連携を図り、地域生活支援の体制整備について重点的な取組みを行う。

G 県民健康づくり協動事業（再掲）

36,457

28,255

24,486

2,186

↑

現状維持

間接的

中期的

県民一人ひとりが健やかで充実した生活を送ることをめざし、三重の健康づくり総合計画「ヘルシーピープルみえ・２１」の普及啓発や、県民の健康づくりを社会全体で支える社会環境の整備を進める。なお、健康づくり総合計画の中間見直しのため、県民健康実態調査を行う。

引き続き、協働体制の拡張を図って行く。総合計画の中間評価のため、目標値に対する進捗状況把握、協働度評価等に向けた調査、分析を行う。

H こころのネットワークづくり事業（再掲）

4,027

1,599

8,464

864

↑

現状維持

間接的

中期的

社会問題となっているこころの健康について、身近でこころの健康づくりをサポートできる人を養成し、学校、職域等との連携を強化することによって、こころの危機に対するサポートネットワークを構築する。

地域での支援体制整備を一層推進する。

I 家庭教育子育て支援事業（再掲）

19,589

-196

1,000

-600

↑

抜本的に改革

直接的

即効性

子どもの「生きる力」の基礎的な資質や能力を養う上で重要な役割を担う家庭の教育力を充実させるため、指導者の養成や情報提供を行なう。

親が自信を持って、家庭教育ができるよう、有効な情報の提供と人材養成に注力します。

J 特別保育事業費補助金（再掲）

652,815

-36,030

6,313

0

↑

現状維持

直接的

即効性

地域における様々な保育需要に対応するため、延長保育、一時保育等を実施する市町村に対し補助を行ない、多様な保育サービスの整備及び子育て支援の充実を図る。

仕事と子育ての両立を支援するため、普及・拡大に取り組む市町村を支援すること。

K 放課後児童対策事業費補助金（再掲）

296,392

129,462

2,000

952

→

現状維持

直接的

即効性

放課後に保護者が不在の小学校低学年児童の健やかな育成のため、放課後児童クラブに対し運営補助を行う。

放課後における健全な育成、居場所確保のため一層の設置促進に取り組むこと。

L 保育所子育て対策事業費補助金（再掲）

100,721

-1,273

851

0

→

現状維持

直接的

即効性

就労形態の多様化等によりますます高まっている保育所の低年齢児保育のニーズに応える事業を促進し、女性の仕事と子育ての両立支援をはかる。

現状のまま取り組むこと。

M 保育所整備費負担（補助）金（再掲）

917,626

577,435

5,060

1,310

↑

改善する

直接的

即効性

保育に欠ける児童の適切な保護をはかるため、市町村または社会福祉法人等が保育所を設置等する場合、その整備に要する経費を助成する。

多機能保育所を重点的に整備することにより多様な保育需要に適切に対応すること。整備が適切に執行されるよう指導すること

N 乳幼児健康支援一時預り事業費補助金（再掲）

29,544

-12,696

212

0

→

現状維持

直接的

即効性

保育所に通所中の児童等が病気の回復期であり、集団保育の困難な期間、その児童の一時預かりを行うことにより、保護者の子育てと就労の両立を支援する市町村に対して補助を行う。

実施市町村の増加に努めること。

O 地域子育て支援センター事業費補助金（再掲）

237,011

38,470

1,000

169

↑

改善する

直接的

即効性

地域全体で子育てを支援する基盤を形成するため、保育所等や医療機関に専任の職員を配置し、子育てに関する相談や子育てサークルの育成など地域の子育て家庭を支援する。

子育て支援の中核となるものであり地域の関係機関との連携を進めること。

P 子育てを地域で支える環境づくり普及事業（再掲）

1,360

-160

800

0

→

現状維持

間接的

即効性

子育てを地域で支える環境づくりを進めるため、男女共同参画センターに委託して、地域の子育て人材であるＮＰＯと市町村との協働を促進するための合同研修会を開催する。

NPOとの調整を早期に行い、ＮＰＯ・市町村との協同を進めリーダーを養成すること

Q 身体障害児等援護費（再掲）

99,737

11,685

3,829

0

→

現状維持

直接的

即効性

身体に障害のある児童に対し、日常生活能力を得るために必要な医療（育成医療）や入院の必要な結核罹患児童に対し、療養にあわせて学習の援助をする療育の給付を行い、もって児童の健全な育成をはかる。

現状にまま取り組むこと。

R 子育て短期支援事業費補助金（再掲）

1,620

420

120

16

→

現状維持

直接的

即効性

児童を養育している保護者が病気や仕事などで養育が一時的に行えなくなった場合等に、当事者を短期間、児童入所施設等に入所させる事業にかかる補助を行う。

現状のまま取り組むこと。

S 小児夜間医療・健康電話相談事業（再掲）

3,065

-10,151

200

-1,460

→

現状維持

直接的

即効性

子どもの病気、子育ての悩み、予防接種など、子どもの健康や保険に関するあらゆる問題について、電話による相談を夜間に実施する。

周知に努めること

T 介護給付費県負担金（再掲）

10,362,499

641,715

673

257

→

現状維持

間接的

即効性

介護保険制度の円滑な推進を図るため、要介護者に対する介護給付及び要支援者に対する予防給付に要する費用の１２．５％を県が負担する。

介護保険にかかる県の財政負担として、介護保険法の規定に基づき必要な県負担金（介護給付費の１２．５％）の支払いを実施する。

U 特別養護老人ホーム整備事業費補助事業（再掲）

1,883,496

-

2,436

-

↑

抜本的に改革

直接的

即効性

新しい特別養護老人ホーム（個室・ユニットケア型）等の施設・設備を重点的に整備し、施設サービス等を充実させます。

入所申込者が安心して利用できるように、高齢者保健福祉計画に基づき、高齢者のニーズに沿った特別養護老人ホーム（個室・ユニットケア型）整備を２００６年度までの「重点プログラム」に位置づけ、社会福祉法人等の施設整備を支援する。

V 生活支援ハウス（高齢者生活福祉センター）運営事業費補助事業（再掲）

33,799

1,728

157

-250

→

現状維持

間接的

即効性

高齢者に対し、介護支援、居住、地域交流機能を総合的に有する複合施設に生活援助員を配置する。また、高齢者の受け皿として機能強化を図る。

独立生活が不安な高齢者に対して居住及び介護サービスについて、市町村に対して支援する。

W 在宅老人福祉機器設置事業費補助事業（再掲）

6,228

0

157

-250

→

現状維持

間接的

即効性

寝たきり高齢者等に対し、日常生活用具を給付又は貸与し、日常生活の便宜を図り、在宅高齢者の福祉を図る。

低所得者対策の一環として、自宅で暮らす高齢者の日常生活用具給付及び貸与について、市町村に対して支援する

X 高齢者住宅改造事業費補助事業（再掲）

21,560

0

515

266

→

現状維持

間接的

即効性

高齢者が住み慣れた家庭や地域で家族や隣人と暮らしたいというニーズに対して住宅改造をするときの経費を市町村が助成した場合、その経費の一部を補助する。

低所得者対策の一環として、自宅で継続して暮らせるための改修経費（ただし、介護保険制度を優先して活用し、改修については真に必要な部分に限る）について、市町村に対して支援する

Y 軽費老人ホーム事務費補助事業費補助事業（再掲）

915,705

27,604

1,234

-199

→

現状維持

間接的

即効性

軽費老人ホーム（Ａ型・ケアハウス）の運営に必要な事務費に対して補助金を交付する。

軽費老人ホーム（ケアハウス）の良質で安定した運営のために指導・助言を実施するほか、各法人等に対して支援する。

Z 保健衛生施設等整備事業（再掲）

244,000

204,000

2,553

389

→

現状維持

直接的

即効性

介護老人保健施設、訪問看護ステーション及びグループホーム等の施設・設備を整備し、介護保険並びに在宅福祉の推進を図る。

入所申込者が安心して利用できるように、介護老人保健施設を高齢者保健福祉計画に基づき、必要な地域に施設整備する医療法人等を支援する。

a 在宅介護支援センター事業費補助事業（再掲）

791,221

-36,798

846

-182

→

改善する

間接的

即効性

在宅の要援護高齢者及びその家族に対し、福祉保健サービスを総合的に提供するための相談やサービスの適用調整を行う。

「これからの高齢者介護における在宅介護支援センターの在り方について」等の考え方を基にした活動を進めるために、市町村に対して支援する。

b 地域介護実習・普及センター事業（再掲）

10,421

-1,707

206

27

→

改善する

直接的

即効性

高齢者介護の実習を通じて地域住民への介護知識、介護技術の普及を図るとともに、「高齢化社会は国民全体で支えるもの」という考え方を地域住民に広く啓発する。県民に等しく介護実習の場を提供するために東紀州において地域介護実習・普及センター事業を行なう。

東紀州地域での利用状況、各市町村で介護実習事業等の実施状況及び他県（和歌山・奈良）の利用状況を調査し今後の事業委託のあり方について検討する。

c 安心して利用できる介護サービスづくり事業（再掲）

33,904

-

1,659

-

↑

抜本的に改革

直接的

即効性

介護サービスの質の向上を図り、利用者が自ら介護サービスの選択が可能となる仕組みづくりを行う。また、痴呆高齢者施策の要であるグループホームについて、運営及び介護に必須となる研修を開催する。

利用者が良質な介護サービスを選択できる環境整備のために、２００６年度までの「重点プログラム」に位置づけて国のモデル事業及び県独自の評価基準作り等を地域福祉チームと協働で実施する。

d 高齢者小規模多機能施設設置推進事業（再掲）

25,700

-

921

-

↑

現状維持

直接的

即効性

地域の中に家庭的な雰囲気に満ちて、元気なときでも、介護が必要になったときでも利用できる、高齢者小規模多機能施設をモデル的に整備し、高齢者のニーズに応える。

「地域密着・小規模・多機能」なサービスが展開できる施設が、今後の介護保健制度改正等においても重視されていることから、２００６年度までの「重点プログラム」に位置づけ、法人等が市町村と協働してモデル的に整備することを支援する。

e 地域高齢者のための協働支援事業（再掲）

50,268

-

678

-

↑

現状維持

間接的

長期的

地域における在宅福祉を見直し「保健・福祉・医療の連携」のもと、各地域においてネットワークを構築して、地域の高齢者のための課題を横断的に解決する仕組みを作ります。また、課題解決のためにデータ収集・分析、勉強会の開催、モデル事業の実施などを行います。

各地域の高齢者福祉施策について県・市町村・地域資源が協働して情報収集を行い、課題を検討して、効果的な事業実施に繋げるために、２００６年度までの「重点プログラム」に位置づけて、健康づくりチームと協働で事業を実施する。

f パート相談センター運営費（再掲）

7,943

-183

310

0

↑

現状維持

間接的

即効性

パートバンク、パートサテライトは国の基準において設置されているが、未設置の地域においてパート関係業務を補完するため、パート相談センターにおいて、公共職業安定所の巡回相談を含め、パート就職希望者のための、就職支援等の相談援助を行う。

積極的に就職支援を実施するとともに、パート求人企業に対するパート労働法等の周知にも努めること。

g 子育て環境づくり推進事業（再掲）

13,170

-32,968

1,304

804

→

現状維持

直接的

即効性

少子化対策の重点施策は、安心して子どもを産み育てられるという実感を持てる環境を整えていくことである。子育て家庭の負担軽減のための環境整備を促進するとともに、子育てを社会全体で支える環境づくりを構築することにより、深刻化する児童虐待等に対応するものです。

相談窓口の周知・啓発に努めること。

h 明るい長寿社会づくり推進機構事業（再掲）

68,183

-1,370

800

0

→

現状維持

直接的

中期的

高齢者の生きがいと健康づくりを進め、明るい長寿社会をつくるため、啓発、普及や高齢者の生活全般に関する情報収集、提供等様々な事業を展開する。

高齢者が参加しやすい環境づくりを推進していくこと。

i 紀南健康長寿リーディングエリア形成事業（再掲）

6,252

-1,559

3,200

0

↑

改善する

直接的

中期的

過疎化、高齢化の進んだ紀南地域において、高齢者等が安心して、健康的な生活を送ることのできる健康長寿のリーディングエリアを形成するため、紀南健康長寿推進協議会が行う事業に助成する。

げんき夢プラン第二次実施計画がフル稼働する年度であり、地域での活動、他地域への情報発信等積極的に事業展開すること。