2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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11204 性別に基づく暴力等への取組と心身の健康支援
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評価者
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健康福祉部こども家庭チーム ﾏﾈｰｼﾞｬｰ 上谷幸人
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059-224-2271 kamity00@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/25 10:19:16
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政策体系上の位置づけ
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政策：一人ひとりが尊重され、誰もが参画できる社会の実現
施策：112 男女共同参画社会の実現
施策の数値目標：男女共同参画意識普及度
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
配偶者等から暴力を受けている人が
【抱える課題やニーズは】
被害についての相談、身の安全の確保や自立支援を求めている
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
身近なところでＤＶ（夫や恋人等からの暴力）に対する相談や支援を受けている
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
県民一人ひとりが性別にとらわれず、生き方や価値観を尊重し合いながら、社会のあらゆる分野で共に参画している
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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ＤＶ防止市町村ネットワーク設置率(％) [目標指標]
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目標
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10
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100
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実績
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2.9
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必要概算コスト（千円）
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153,702
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182,654
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129,106
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140,993
|
0
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予算額等（千円）
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107,443
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124,785
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122,812
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124,463
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概算人件費（千円）
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46,259
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57,869
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6,294
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16,530
|
0
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所要時間（時間）
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10,988
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13,458
|
1,488
|
3,908
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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28,952
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-53,548
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11,887
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-140,993
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配偶者からの暴力防止等連絡会議の開催回数(回) [マネジメント参考指標]
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目標
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3
|
7
|
10
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実績
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1
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4
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8
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ＤＶに対応する専門職員の数(人) [マネジメント参考指標]
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目標
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17
|
19
|
21
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実績
|
11
|
17
|
19
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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DVの防止に関し、初期相談の実施や周知・啓発などに市町村や関係機関が一体となって地域ぐるみで取り組む「DV防止市町村ネットワーク」の設置市町村の割合。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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事業量
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ＤＶに対応する専門職員の数
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十分達成可能な目標
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２
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協働度
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配偶者からの暴力防止等連絡会議の開催回数
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十分達成可能な目標
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３
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４
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
2002年4月から「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」に基づき、県女性相談所を配偶者暴力相談支援センターと位置付け、ドメスティック・バイオレンス（DV）に関する相談・支援を行ってきました。
また、啓発チラシ等を三重県医師会の協力を得て医師へ配布するとともに、配偶者からの暴力の防止等に関係する機関が情報や意見の交換を行う「配偶者からの暴力防止等連絡会議」を開催し、連携をはかりながら被害者の保護や支援を行っています。
地域ＤＶ防止会議を9ヵ所設置し、周知・啓発と地域での取組を検討しました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
通報制度や配偶者暴力相談支援センターにおける支援制度を周知し、相談や被害者保護を適正に実施するとともに、DV被害そのものを防止するため、性に基づく差別や暴力のない社会の実現に向け、教育・啓発が必要です。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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↑
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改善する
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ＤＶ被害者の救済および加害者に対する治療の充実、また、不妊に悩む男女に対する相談・治療の充実を図る。
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2004年度の取組方向
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県女性相談所、男女共同参画センター、県警察本部、福祉事務所等が連携を図り相談業務を充実するとともに、DV防止法の周知に努めます。
また、DV被害そのものを防止するため、性に基づく差別や暴力のない社会の実現にむけ、関係機関等と連携を深め啓発に努めていきます。
市町村での取組強化により、早期発見や適切な助言が行えるよう市町村職員、NPO等を対象に活動者の養成を行います。地域のＤＶ防止会議において事例検討を通じて専門性を高め、より適切な対応を進めます。
【総合行政の視点からの取組】
ＤＶ防止法の周知と取り組み強化のため、生活部、警察、市町村等と連携します。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 女性相談事業費
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95,495
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133
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600
|
300
|
→
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現状維持
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直接的
|
即効性
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|
|
保護が必要であったり転落する恐れのある女性の他、不安や悩みを抱える女性からの相談に応じ、一時保護や自立支援などを行います。
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相談件数の増加が見込ま・黷ﾜす、早期対応とともに相談者の人権に配慮した処遇に努めること。
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B ＤＶ相談員等配置事業
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22,840
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372
|
600
|
300
|
→
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現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
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女性の悩みや不安に関する相談に応じたり、配偶者からの暴力被害者に対して助言・支援、心的ケアを行うための職員「婦人相談員」や「心理療法担当職員」を配置する。
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相談件数の増加が見込まれます、早期対応とともに相談者の人権に配慮した処遇に努めること。
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C ＤＶ相談支援体制強化事業
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2,700
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-659
|
600
|
300
|
→
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現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
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県民局に「地域ＤＶ防止会議」を設置し、地域におけるDV防止に関する認識を共通化し、周知・啓発等に取り組む。相談や支援の質を向上するため、弁護相談を実施したり、ＤＶによって一時保護された被害者の移動や健康診断受診等にかかる必要経費を負担することで支援の充実をはかる。
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地域防止会議が実効性の有るものとし周知・啓発に努めること。
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D 地域住民や市町村によるＤＶ防止取組支援事業
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1,610
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-
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848
|
-
|
↑
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|
直接的
|
即効性
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|
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ＤＶ（配偶者等からの暴力）は被害者の多くが女性であり、個人の尊厳を害するものであるとともに、男女共同参画社会実現の妨げとなっていることから、防止に向けた活動や相談・支援などの取組を行う必要がある。このうち、初期的な相談や助言、早期発見・通告などは被害者に身近な地元関係者や市町村において行われることが効果的であるため、こうした支援者を養成するためのセミナーを開催し、地域におけるＤＶ防止の取組促進に向けた支援を行う。
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早期の発見や助言が身近なところで行われるよう活動者の養成を行い被害が大きくならないよう努めること。
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E ＤＶ防止総合推進事業
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1,818
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195
|
1,260
|
672
|
→
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現状維持
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直接的
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即効性
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近年、ますます深刻化するドメスティック・バイオレンスや性別に基づく様々な困難を乗り越えられるように、自己尊重トレーニング講座等を、一部、県民局や市町村と協働し、実施する。 また、女性に対する暴力をなくす運動中を中心とした期間中に、ＤＶセミナーを開催する。
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住民への周知・啓発に努めること。シンポジウム等は関係機関との連携を図り実施のこと。
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F UD（ユニバーサルデザイン）のまちづくり普及啓発事業費（再掲）
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8,734
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69
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3,800
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-300
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三重県バリアフリーのまちづくり推進条例の普及啓発、キャンペーン、リーフレットの配布、県民局等における普及啓発事業の支援、ＵＤアドバイザーの活動支援、学校における総合的な時間の学習支援等の実施により、ユニバーサルデザインのまちづくりについて県民意識を醸成します。
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学校や事業者、団体などへの啓発に重点をおき、進めていきます。
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G UD（ユニバーサルデザイン）のまちづくり展開事業（再掲）
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119,969
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28,371
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3,200
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-250
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「ユニバーサルデザインのまちづくり先進県」を目指し、県が率先して、ユニバーサルデザインのまちづくりを総合行政として定着させるとともに、市町村をはじめ地域が主体的に取り組む環境づくりを支援し、普及啓発、情報提供を行い、事業展開を図ります。
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H 母子保健衛生費補助金（再掲）
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4,534
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-555
|
800
|
0
|
↑
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現状維持
|
直接的
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即効性
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①乳幼児健康診査等を平日に受けることが困難な家庭に対して、休日に実施する市町村に対して補助を行う。 ②乳幼児健康診査において育児支援強化事業を実施する市町村に対して補助を行う。 ③地域住民の自主的な地域活動組織を育成する事業を実施する市町村に対して補助を行う。
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未受診者をなくすための事業であり普及、拡大を図ること。
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I 周産期医療システム構築事業（再掲）
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16,447
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-4,935
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3,720
|
0
|
↑
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改善する
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間接的
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即効性
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地域において妊娠、出産から乳幼児にいたる、高度で専門的な医療を効果的に提供する総合的な周産期医療体制の整備をはかり、安心して子どもを産み、育てることのできる環境づくりを推進する。
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システムの拡大と有効に機能するよう各機関と連携を図ること。
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J 健やか親子支援事業（再掲）
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4,333
|
-485
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6,950
|
0
|
→
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現状維持
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直接的
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中期的
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安心して子どもを産み、健やかに育てることができるよう母子保健体制を整備し、乳幼児から思春期における相談や健康教育を実施する。
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計画の周知と取組を県民運動とすること。
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K 不妊専門相談センター事業（再掲）
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30,601
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29,360
|
1,000
|
500
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↑
|
改善する
|
直接的
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即効性
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|
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不妊に関する悩み等に対応するため「不妊専門相談センター」において不妊に関する相談や情報提供を行うとともに、特定不妊治療を受けた者に対して費用の一部を助成する。
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センター窓口と助成事業の周知・啓発に努めること。
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L 母子及び寡婦福祉資金貸付金（再掲）
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204,805
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-916
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1,849
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0
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→
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現状維持
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直接的
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即効性
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母子家庭の母等の経済的自立の助成と生活の安定のため、および扶養している児童の福祉を増進するための資金を貸し付ける。
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貸付が適切に行われるよう申請時の把握を充分おこなうとともに未集金の回収に努力すること。
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M 母子自立支援員設置事業費（再掲）
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25,397
|
-1,704
|
670
|
0
|
→
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現状維持
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直接的
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即効性
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母子家庭および寡婦の身上相談に応じ、必要な指導を行う母子自立支援員を設置する。
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市町村合併による支援員の配置等の検討を行うこと。
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N 母子福祉協力員活動費（再掲）
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3,037
|
-1,793
|
547
|
0
|
→
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現状維持
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直接的
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即効性
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母子家庭および寡婦の福祉に関する実情の把握を行い、各種の相談に応じる。
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母子家庭への相談・支援とともに母子寡婦福祉資金の償還や介護人登録など協力を求めること。
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O 母子福祉センター運営委託事業費（再掲）
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9,774
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3,015
|
100
|
0
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→
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現状維持
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間接的
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即効性
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母子家庭および寡婦の自立促進をはかるため、母子福祉センターの運営を三重県母子寡婦福祉連合会に委託して行う。
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就労支援が積極的に行われるよう指導すること。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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