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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

12102 地域と連携した生涯学習の充実

 

 

評価者

 

教育委員会社会教育推進チーム マネージャー 藤川誠一

 

 

059-224-2982 shogaku@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/21 17:55:17

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:豊かな個性を育む人づくりの推進

 施策:121 生涯学習の推進

 施策の数値目標:週に1時間以上生涯学習に費やす県民の割合

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

地域住民、家庭、学校が

【抱える課題やニーズは】

平成14年からの「完全学校週5日制」が定着し、子どもが学校以外の場所で過ごす時間が増加しています。しかしながら近年、本来家庭の果たすべき役割が十分でない傾向にあり、家庭や地域の教育力や、地域ぐるみで子どもを育てていく環境が低下しています。子育て中の親の多くが、教育やしつけに不安を抱いています。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

地域・学校・家庭の連携が緊密となり、幅広い年代の人たちが交流するなかで、活発に生涯学習に取り組んでいる。子育て中の親の不安や悩みを解消します。

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

県民いつでも、どこでも、興味や必要に応じて学んでいる

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

総合型地域文化活動クラブへの総参加者数(人)

[目標指標]

 

目標

 

 

2200

 

4200

 

10000

 

17000

 

実績

 

 

2200

 

     

必要概算コスト(千円)

 

 

65,207

 

96,659

 

130,154

 

136,027

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

30,315

 

65,248

 

103,505

 

101,553

 

 

概算人件費(千円)

 

 

34,892

 

31,411

 

26,649

 

34,474

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

8,288

 

7,305

 

6,300

 

8,150

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

31,452

 

33,495

 

5,873

 

-136,027

 

[マネジメント参考指標]

 

           

いきいき親子サポートプランの学習プロクラムを活用した学習活動参加者数(人)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

     

1000

 

11000

 

実績

 

         

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

・子どもの体験活動の場の提供や地域の教育力の向上めざし、各市町村で設置されている総合型地域文化活動クラブへの総参加者数

・重点プログラムとして実施する、いきいき親子サポートプランで作成した、子育てに関する学習プログラムを活用して市町村で行う子育て支援事業への総参加者数

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

副次的

 

いきいき親子サポートプランの学習プロクラムを活用した学習活動参加者数

 

かなり挑戦的な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

家庭や地域の教育力を高め、子どもたちが社会性を養い、自ら学び考え、主体的に行動する「生きる力」を育むことを目的として、①地域活動支援事業 ②家庭教育子育て支援事業 ③子育て支援ネットワーク事業 ④アカデミアみえ学校開放講座事業 ⑤子ども放課後・週末活動支援事業 ⑥MYボランティア養成事業などを実施し、家庭や地域の教育力の向上を図ってきました。家庭・学校・地域が連携して地域や家庭の教育力向上に取り組むとともに、総合型地域文化活動クラブの設立をとおして、地域での「子どもの居場所づくり」や社会教育団体の活動へ多くの子どもたちが参加するなどの成果が得られました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

平成14年4月より完全学校週5日制が実施されました。子どもたちにとっては、地域の人々とふれあいながら様々な体験活動やボランティア活動をとおして社会性を育み、自ら学び考え、主体的に行動する「生きる力」を育む機会が増えました。一方、地域の人々が子どもたちとふれあい、特に、指導者の方にとっては生涯学習の成果を生かしていくことが、地域の教育力を高めていく大きな力となっています。今後、学校、家庭、地域、NPO等と連携を深め、地域の方々が主体的に活動ができる組織づくりとその核となるコーディネーターや指導者の発掘及び養成を支援していきます。

核家族化の進行により、子育てに不安を抱える親は多く、今後もこの傾向は続きます。このため、このような親の子育て支援の必要性は高まります。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

現状維持

 

家庭、地域、学校と連携を図り、子どもの居場所づくりや家庭教育を積極的に支援します。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

<主な取組内容>

① 地域社会の教育力の向上をはかるため、社会教育関係団体等により地域社会の課題を的確にとらえた社会参加事業および交流事業等の活動を支援します。

② 子どもの体験活動や家庭教育の向上をはかるための活動および社会奉仕体験活動を目的とした活動を支援していきます。

③ 子育て中の親のため学習プログラムの作成・普及、「子育てサポート人材」養成や「子育てサポーター」の拡大をはかり、地域に子育て支援ネットワークを形成していきます。また、子育てや家庭教育に関する情報の提供、家庭教育セミナーなどの講座の開催、子育て中の親の交流や情報交換などの場の提供を通して、家庭の教育力の充実をはかります。

④ 子どもの成長過程における家庭、地域、学校の役割分担のなかで、地域の人々のふれあい交流活動を通じて、家庭、地域、学校の連携をはかります。

⑤ 県立学校の人材、施設、設備を地域社会に開放し、学校と地域が連携し、地域の教育力の向上をはかります。

⑥子ども読書活動の推進を図ります。

 

【総合行政の視点からの取組】

①家庭教育の向上、子育て中の親の支援について生活部や健康福祉部と役割分担しながら事業を行います。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 地域と学校が連携協力した奉仕活動・体験活動事業

 

29,600

 

-33,861

 

850

 

0

 

 

改善する

 

間接的

 

即効性

 

青少年が社会の構成員としての規範意識や他人を思いやる心などを身につけ、豊かな人間性をはぐくんでいくため、学校の内外を通じて、青少年の様々な奉仕活動・体験活動を充実するための環境整備を進める。

 

学校・社会教育関係者や地域の関係者と連携し、推進体制を整備します。

 

B 社会教育活性化21世紀プラン事業費

 

15,856

 

-

 

100

 

-

 

 

抜本的に改革

 

間接的

 

即効性

 

熊野少年自然の家において、様々な現代的課題や地域課題の解決をはかることを目的に、先駆的で高度な社会教育事業をモデル実施し、施設機能の高度化をはかる(社会教育施設機能高度化事業)。

また、特定市町村において、環境教育支援などの重点分野を設定し、公民館や図書館等の社会教育施設が相互連携したモデル事業を展開する(重点分野相互連携事業)。

 

社会教育施設の機能の向上と高度化を図ります。

 

C 地域活動支援事業

 

6,649

 

2,069

 

1,850

 

300

 

 

現状維持

 

間接的

 

即効性

 

地域や家庭の教育力の向上に資するため地域における社会教育団体の事業を支援する。また、NPO等の社会教育関係団体が実施する体験活動や奉仕活動等、子どもの地域活動を生活部とともに支援する。

 

社会教育主事及び社会教育団体と連携し地域の教育力向上を図ります。

 

D アカデミアみえ「学校開放講座」推進事業

 

1,412

 

-441

 

1,500

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

長期的

 

地域住民の幅広い学習ニーズに応えるため、県内高等学校が有する優れた人材と施設等を開放し、学校の特色を生かしつつ地域住民に多様で高度な技術・教養に関する学習機会を提供する。

 

学校の持つ潜在的教育力を地域に還元します。

 

E 家庭教育子育て支援事業

 

19,589

 

-196

 

1,000

 

-600

 

 

抜本的に改革

 

直接的

 

即効性

 

子どもの「生きる力」の基礎的な資質や能力を養う上で重要な役割を担う家庭の教育力を充実させるため、指導者の養成や情報提供を行なう。

 

親が自信を持って、家庭教育ができるよう、有効な情報の提供と人材養成に注力します。

 

F いきいき親子サポートプラン

 

18,301

 

-

 

2,500

 

-

 

 

抜本的に改革

 

直接的

 

即効性

 

親が自信を持って家庭教育ができるように、子どものコミュニケーション方法や子どもの能力の伸ばし方などを学習するためのプログラムを作成するとともに、地域子育て支援センター等でプログラムを活用して学習するための支援を行なう。

 

 

G 学習拠点施設情報化等推進事業

 

9,156

 

1,286

 

250

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

地域住民にとって最も身近な学習拠点であり、地域の教育力の活性化拠点として重要な役割を果たすことが期待されている公民館・公立図書館等の社会教育施設が、より豊かで質の高いサービスを提供できるよう、公立図書館等のサービス向上をはかるための設備整備を進めます。

 

より豊かで質の高い情報の提供や図書館など質の高いサービスの提供を通して、地域の教育力の向上を目指します。

 

H 子どもの読書活動推進事業

 

990

 

-4,390

 

100

 

-200

 

 

現状維持

 

直接的

 

長期的

 

地域の公立図書館が中心となった子どもの読書活動を推進する事業の実施を支援し、子どもたちが学校内外を通じて自主的に読書活動を行い、本との出会いにより、子どもたちが感動し感銘を受けることにより豊かな感性をはぐくむための環境整備を進めます。

 

読書の重要性や習慣について、人生で最も効果的な時期である子どもを対象にその推進方策を市町村に浸透させる。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

MYボランティア講座事業

 

これまでの事業参加者が、NP0団体を立ち上げ後継者養成を自立的に行える体制が整ったため。

 

567

 

250

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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