2004(平成16)年度　当初予算　基本事業目的評価表

2004(平成16)年度　当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

12201 教育改革の推進

 

評価者	教育委員会教育改革チーム　マネージャー　渡辺　久孝
	059－224－2951　kyokai@pref.mie.jp

 

評価年月日

2003/11/25 19:50:35

 

政策体系上の位置づけ

 

　政策：豊かな個性を育む人づくりの推進

　施策：122 学校教育の充実

　施策の数値目標：学校生活が充実していると感じている児童・生徒の割合

 

　

基本事業の目的

【誰、何が（対象）】

県、市町村教育委員会等の教育関係機関、教職員等の教育関係者が

【抱える課題やニーズは】

（1）新しいタイプの高等学校の整備、（2）新学習指導要領に対応した学校教育のあり方の検討、（3）中高一貫教育の推進、（4）入学者選抜制度の改善、（5）高等学校の適正規模・適正配置（再編活性化）の推進、（6）学校間連携、専修学校における学習効果の単位認定等の実施、（7）職業教育の充実と学科の新設・改編、（8）開かれた学校づくり、（9）学校運営の活性化、（10）学校経営品質向上活動の推進(11)学習者の視点に立った教育改革の推進、（12）その他教育振興ビジョンを踏まえた諸改革の推進。

　という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】

児童・生徒を中心とする学習者の視点に立った教育を提供している。

　という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】

児童生徒学校教育により個性に応じて自己の能力を伸ばしている。

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

		2001	2002	2003	2004	2006
学校経営品質向上活動に取組んでいる学校の割合(％) [目標指標]	目標			０．４	１２	６０
	実績
必要概算コスト（千円）		445,836	405,589	359,277	308,972	0
予算額等（千円）		316,434	226,413	172,844	140,221
概算人件費（千円）		129,402	179,176	186,433	168,751	0
所要時間（時間）		30,737	41,669	44,074	39,894
人件費単価（千円／時間）		4.21	4.30	4.23	4.23
必要概算コスト対前年度（千円）			-40,247	-46,312	-50,305	-308,972
協議会等の開催回数(回数) [マネジメント参考指標]	目標			10	30	30
	実績
関係者との意見交換会実施回数(回) [マネジメント参考指標]	目標		30	30	30	30
	実績		32
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]

 

　

　

数値目標に関する説明・留意事項
県内公立小中学校・県立学校が、児童生徒や保護者、地域から信頼される、活力ある学校づくりを進めるため、三重県独自の学校経営品質を導入し、学校自ら継続的な改善に取り組むこととしています。そのため、学校経営品質向上活動に取り組む学校の割合を数値目標とします。

 

2004年度マネジメント参考指標
	種類	マネジメント参考指標		数値目標の困難度
１	事業量	協議会等の開催回数		挑戦的な目標
２	協働度	関係者との意見交換会実施回数		挑戦的な目標
３
４
５
６

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
事業量を表すものとして、再編活性化推進地域協議会等の開催回数を設定しました。 市町村教育委員会、学校等との協働度を表すものとして、関係者との意見交換会実施回数を設定しました。

 

2003年度の取組内容

成果達成見込み　概ね順調

【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】

(1)これまでの取組内容と成果

①高等学校再編活性化推進協議会を６地域で設置し、高等学校再編活性化実施計画に従い、各地域での再編活性化の実現に向けた協議、検討を行いました。また、連携型中高一貫教育実施校に対して、特色ある教育課程の編成や教育交流など、中高一貫教育推進のため、地域推進委員会や県研究会議を開催するなど、支援及び啓発を行いました。

②教育行政システム改革の推進のためスクール・ルネッサンス支援事業により（ア）「教育現場への支援」（イ）「市町村コラボレーションの推進」（ウ）「組織風土・意識改革の推進」を３つの柱として、教育改革フォーラム、学校マネジメント研修の実施、市町村教委とのコラボレーションの推進、教育委員と教職員が教育現場で語る会、改革ニュース「ニューウェーブ」の発行などを実施しました。

③全県立学校で、学校の基本理念や重点目標を掲げた「学校経営の改革方針」を作成しました。

④三重県版の学校経営品質アセスメントシートを策定し、一部の県立学校でアセスメントを試行しました。

(2)成果を得られた要因

意識改革に関するさまざまな事業の実施、学校や意欲ある教職員の取組を支援してきたことにより、学校や教職員の自主的、主体的な改革の取組が進みました。

 

【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】

県立高校の適正規模・適正配置など再編活性化実施計画の推進にあたっては、地域の関係者の意見を聴きながら進めていくことが必要です。また、本年度策定した、学校経営品質向上プログラムをすべての県立学校に円滑に導入していく必要があります。併せて小中学校にも展開していく必要があります。

 

2004年度　施策から見たこの基本事業の取組方向

基本戦略での位置づけ

注力	改革方向	総括マネージャーの方針・指示
↑	現状維持	学校に学校経営品質を導入し、学校自ら継続的な改善に取り組むとともに、地域の状況を踏まえながら、高等学校の再編活性化を推進します。

 

2004年度の取組方向

「三重県教育振興ビジョン」の実現を図るため、チーム横断のプロジェクトチームを設置し、初等中等教育の課題全般の解決策について検討を進めるとともに、「県立高等学校再編活性化基本計画」に基づき策定した実施計画により、高等学校の再編活性化を推進します。

　また、三重県独自の学校経営品質向上活動をすべての県立学校に導入し、各学校が課題を把握するとともに、その課題解決のための改善活動を行い、活力ある学校づくりを推進することを支援します。また、小中学校にも学校経営品質向上活動の取組を促進していきます。

　さらに、市町村教育委員会と協働により広域的な調査研究や小中学校教職員の資質向上等を推進していきます。

 

【総合行政の視点からの取組】

市町村等立小中学校、市町村等教育委員会への訪問事業、市町村等教育委員会と県教育委員会とのフリートーク事業により、教育改革の考え方、学校現場の状況、課題について意見交換を実施するとともに、市町村教育委員会と県教育委員会との連携協動事業により、調査研究事業等を実施します。

 

構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）					（要求額：千円、所要時間：時間）
事務事業	要求額	対前年	所要時間	対前年		注力	改革方向	貢献度合	効果発現時期
	事業概要					マネージャーの方針・指示
A 時代の変化に対応する教育改革推進事業	1,505	29	4,040	2,040		↑	現状維持	直接的	中期的
	急激な社会の変化や児童・生徒の特性、学習ニーズ等の多様化に対応するため、従来の学校教育を見直し、学習者の視点に立って教育の在り方を考え、学校教育全般における改革を推進する。					教育上の諸課題について、学習者の視点に立って積極的に取り組むこと。
B 自ら創る学校支援事業	30,515	16,938	5,760	4,260		↑	改善する	直接的	中期的
	児童生徒、保護者、地域の方から信頼される学校づくりを進めるために、三重県独自の学校経営品質を学校に取り入れ、学校自ら継続的な改善に取り組む。					学校経営品質の円滑な導入を図ること。
C 活力ある学校づくり推進事業	60,483	-	8,080	-		↑	改善する	直接的	中期的
	児童生徒、保護者、地域の人々から信頼される学校づくりのために、学校経営品質の考え方に基づいた県立学校の学校経営改善活動の支援、意欲ある教職員を外部研究機関が主催する研修に派遣する外部派遣研修、教育委員・教職員が教育現場で語る会などを実施します。					学校経営品質により、学校自らが気づいた課題に対する改善活動を積極的に支援すること。
D 市町村との協働推進事業	40,886	-	17,500	-		↑	現状維持	直接的	中期的
	学習者等のニーズや地域の状況等に対応し、県民から信頼される教育行政システムの確立のため、市町村教委と県教委がそれぞれの役割を明確にして、市町村教委と県教委及び市町村教委間の連携協働による取組を支援し、教育行政の広域化や小中学校教職員の指導力向上に係る研究体制の充実を図ります。 　加えて、市町村教委間の連携による広域化を支援することを通して、市町村合併後の教育行政への円滑な移行を目指します。					市町村教委と県教委の役割分担を明確にするとともに、市町村教委と県教委及び市町村教委間の連携協働の取り組みを支援すること。
E １００人委員会開催事業	535	0	474	0		→	現状維持	直接的	即効性
	県民の意向の的確な把握や県民からの政策提案等の充実を図るため、県教育モニター「１００人委員会」の活用を図ります。					教育に対する県民の意向をタイムリーに施策に取り組むこと。
F 高校活性化推進事業	6,297	1,377	4,040	-1,060		↑	改善する	直接的	中期的
	時代の変化や生徒の多様なニーズに対応して、各高校の個性化、特色化を図る取組を支援し、県高等学校再編活性化計画の推進を図る。また、連携型中高一貫実施校への支援を行うとともに、今後の中高一貫教育のあり方について研究する。					少子化を教育環境、条件及び内容面における質的向上のチャンスととらえ、高等学校再編活性化計画を積極的に推進すること。

 

　

休廃止する事務事業
事務事業名		理由	2003年度予算額 （千円）	2003年度所要時間 （時間）
スクール・ルネッサンス支援事業		事務事業を構成する個々の事業を見なおし、「活力ある学校づくり事業」、「市町村との協働事業」等に再構築したため。	152336	35000