2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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12204 障害児支援教育の推進
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評価者
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教育委員会学校教育支援チーム マネージャー 西田 賀和
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059-224-2963 gakokyo@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/21 21:20:18
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政策体系上の位置づけ
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政策：豊かな個性を育む人づくりの推進
施策：122 学校教育の充実
施策の数値目標：学校生活が充実していると感じている児童・生徒の割合
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
障害のある児童・生徒が
【抱える課題やニーズは】
障害の種別・程度や保護者のニーズに即した就学指導が行えるよう、就学に関する相談体制の充実を図る必要があります。
医療的ケアを要する児童生徒の在籍する学校に対して、看護師を配置し、医療的ケアを行う体制づくりを検討する必要があります。
盲・聾・養護学校の児童生徒が、居住する地域の学校との交流教育を推進することが必要です。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
障害に応じて・\力や可能性を伸ばし、社会参加や自立が可能になります。
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
児童生徒学校教育により個性に応じて自己の能力を伸ばしている。
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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盲・ろう・養護学校、障害児学級で教育を受けている児童生徒の進学及び就労の割合(％) [目標指標]
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目標
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31
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27
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28
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29
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実績
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29.1
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24.6
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必要概算コスト（千円）
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356,269
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365,761
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411,888
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794,178
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0
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予算額等（千円）
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354,164
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363,869
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410,070
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790,270
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概算人件費（千円）
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2,105
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1,892
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1,818
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3,908
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0
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所要時間（時間）
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500
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440
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430
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924
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
|
4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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9,492
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46,127
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382,290
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-794,178
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地域との交流教育実施回数(数) [マネジメント参考指標]
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目標
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10
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10
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18
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19
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20
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実績
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8
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17
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医療的バックアップ体制を整備している学校数(校) [マネジメント参考指標]
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目標
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7
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7
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7
|
7
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8
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実績
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4
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4
|
6
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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障害児教育を受けることによって、児童生徒が生きる力を獲得し、社会参加や自立を果たすことをめざしています。バリアフリー社会の形成を促進するためには、進学及び就労の割合を伸ばし、豊かな人間性や社会性を育む交流体験の機会を設けるなどが重要な指標となるため設定しました。 景気の後退や雇用状況の厳しさはあるものの、児童生徒の個別の教育的ニーズに応じた指導や労働・福祉関係機関との連携、障害児教育の理解啓発や進路先の着実な拡充を図るため、目標値を再設定しました。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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事業量
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地域との交流教育実施回数
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十分達成可能な目標
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２
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事業量
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医療的バックアップ体制を整備している学校数
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挑戦的な目標
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３
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４
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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盲・聾・養護学校の幼児児童生徒が、交流教育等の機会を通して経験を広め、社会性を養い、相互に好ましい人間関係を育むことで、地域社会への参画や自立につながる基礎的な力を培えるため、１校あたりの実施回数を指標としました。また、医療的ケアを要する児童生徒に対応するため、看護師を配置するなど医療的バックアップ体制を整備している盲・聾・養護学校数を指標としました。
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み やや低調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
交流教育等、障害のある児童生徒の社会参加を促す取組を行ってきました。しかし、社会経済の不況が就労率の低下を招き、数値目標の達成が難しくなっています。
養護学校におけるメディカルサポート推進事業として、医療的ケアを要する児童生徒が在籍する学校に対して、看護師を配置し実践研究を行ってきました。
保護者のニーズを踏まえた就学相談に応じるとともに、就学指導委員会の充実を図りました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
養護学校における医療的バックアップ体制の整備のため、学校現場への看護師の配置方法を検討していく必要があります。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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↑
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現状維持
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一人ひとりの障害の実態・ニーズに応じた、適切な学習指導や自立支援を行います。
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2004年度の取組方向
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盲・聾・養護学校が地域に開かれた障害児教育センター的役割を果たし、児童・生徒の自立と地域社会への参加を進めます。
盲学校、養護学校にスクールバスを運行することにより、児童生徒の安全な通学や校外での体験的な教育活動を進めます。
医療的ケアの必要な児童生徒に付き添う保護者の負担軽減を図るため、看護師の配置、教員による手当の実施等、医療的バックアップ体制を整備します。
盲・聾・養護学校の幼児・児童・生徒の就学に係る経費について、保護者の経済的負担を軽減します。
【総合行政の視点からの取組】
医療的ケアの必要な児童生徒に対する看護師の配置方法や、障害児教育を受けている生徒の進学及び就労率の向上を、健康福祉部と連携して進めます。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 障害児者地域連携・自立支援事業
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14,422
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-
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50
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50
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↑
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改善する
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直接的
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中期的
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地域、事業所、教育、福祉、労働関係機関が連携を強化し、障害児者の就労を確保するとともに職業教育・進路指導の充実を図り、職業的自立に努め、重度・最重度の障害児者についても福祉機関等と協力しながら福祉就労等により地域社会の中で自己実現を図る。また、学校、地域との交流活動を推進し、地域の人々等との共通体験の機会を積極的に設けるとともに、特別な支援を要する軽度の発達障害を含めた障害児者への支援体制の構築を図る。
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障害児者及び地域住民主体のネットワークを構築し、共生社会の実現をめざす。
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B 盲学校・養護学校スクールバス等運行委託事業費
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267,270
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-13,832
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50
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0
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→
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現状維持
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直接的
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即効性
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県立盲学校と養護学校に通学専用バスを運行することにより、児童、生徒の通学の安全を図る。
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児童・生徒の通学の安全の確保のため、スクールバスを運行させる。
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C 障害児就学前支援事業費
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7,749
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-
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50
|
-
|
↑
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抜本的に改革
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直接的
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中期的
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障害のある乳幼児・児童・生徒及び保護者への早期からの一貫した支援を行うため、地域における特別支援連携協議会の設置を支援する。また、盲・聾・養護学校における教育相談体制を充実し、障害のある乳幼児、児童、生徒及び保護者により一層早い時期からの教育相談を実施することで、障害に対する不安の軽減と障害の状態の改善につなげ、保護者の子育て支援を行う。
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障害のある乳幼児・児童・生徒及びその保護者に、より一層早い時期からの教育相談を実施することで、早期からの一貫した支援を行う。
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D 盲・聾・養護学校就学奨励費
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105,108
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1,398
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150
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20
|
→
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現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
盲・聾・養護学校の幼児、児童、生徒の就学の経済負担を軽減するため、就学に必要な経費の一部を負担する。
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現状のまま取り組む。
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E 養護学校メディカル・サポート推進事業費
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24,061
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2,727
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200
|
0
|
↑
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現状維持
|
直接的
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即効性
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|
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養護学校に在籍する日常的・応急的手当を必要とする児童生徒の教育と健康を支え、付添う保護者の負担軽減を図るため、養護学校に看護師を配置するとともに、医療的バックアップ体制を構築する。
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養護学校における医療的バックアップ体制整備に取り組む。
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F 盲ろう学校運営費
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53,510
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4,261
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121
|
0
|
→
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現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
県立盲ろう学校での県が果たすべき役割に基づく教育活動の遂行に要する経費
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現状のまま取り組む。
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G 養護学校運営費
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318,150
|
27,301
|
303
|
0
|
→
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現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
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県立養護学校１２校（分校１校）での県が果たすべき役割に基づく教育活動の遂行に要する経費
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現状のまま取り組む。
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H 障害児社会参加・自立支援事業費
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0
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-2,324
|
0
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-40
|
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障害のある児童生徒の社会参加・自立を支援するため、居住する地域や学校での交流教育を推進するとともに、産業現場等における実習先の開拓や、福祉・労働関係機関との連携により、進路指導の拡充を図ります。また、地域社会に開かれた障害児教育のセンターとしての役割を各学校が果せるよう研修会等を開催します。
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他事業で補完していくこととし、休止する。
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I 障害児プレスクールサポート事業費
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0
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-1,964
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0
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-40
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県立盲・聾・養護学校のうち年間５校にプレスクール専門員を配備して、保護者・乳幼児の教育指導を行い、他の学校においては早期教育相談を行います。また、県内に専門家を派遣しての教育相談等を実施します。適切な就学を推進するため、県障害児就学指導委員会を開催します。
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他事業で補完していくこととし、休止する。
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J 特殊教育設備整備費
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0
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-1,600
|
0
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-10
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近年の障害の重度、重複化の中で、養護学校において日常的に医療的ケアを必要とする児童生徒が増加しており早急な対応が求められている。このため、各学校に医療的ケア関係機器・設備を配備し、養護学校における医療的ケアを必要とする児童生徒への学習指導面、緊急時の対応を含めた健康安全面の充実を図る。
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事業の優先度を勘案し、一時休止する。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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障害児社会参加・自立支援事業費
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他事業で補完していくこととし、休止する。
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2,324
|
40
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障害児プレスクールサポート事業
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他事業で補完していくこととし、休止する。
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1,964
|
40
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特殊教育設備整備費
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事業優先度を勘案し、一時休止する。
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1,600
|
10
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