2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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12208 学校施設等教育環境の整備
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評価者
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教育委員会教育施設チーム マネ－ジャ－ 吉田光夫
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059-224-2955 yoshim03@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/25 16:14:35
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政策体系上の位置づけ
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政策：豊かな個性を育む人づくりの推進
施策：122 学校教育の充実
施策の数値目標：学校生活が充実していると感じている児童・生徒の割合
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
児童・生徒、教職員
【抱える課題やニーズは】
・社会状況の変化に対応した教育を実施するための基盤となる学校施設等の整備
・施設・設備の老朽化、耐震性能不足、生活様式の変化等による施設等の安全性、快適性の不足
・施設のバリアフリー化の推進
・生活習慣病や心の健康を害する教職員の増加に対応する心身の健康管理の充実
・児童・生徒が日常的にインタ－ネットやＩＴ機器を使えるような環境整備の推進
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
・全ての児童・生徒に対して充実した教育が実施できる安全で快適な施設が整っている。
・教職員が、教育活動が活性化する設備環境のもと、心身ともに健康な状態で意欲的に勤務している。
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
児童生徒学校教育により個性に応じて自己の能力を伸ばしている。
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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県立学校の耐震化整備率(％) [目標指標]
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目標
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-
|
-
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80
|
85
|
95
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実績
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81
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必要概算コスト（千円）
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2,743,289
|
3,844,791
|
4,195,385
|
7,524,587
|
0
|
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予算額等（千円）
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2,636,819
|
3,670,177
|
4,039,298
|
7,029,542
|
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概算人件費（千円）
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106,470
|
174,614
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156,087
|
495,045
|
0
|
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所要時間（時間）
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25,290
|
40,608
|
36,900
|
117,032
|
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人件費単価（千円／時間）
|
4.21
|
4.30
|
4.23
|
4.23
|
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必要概算コスト対前年度（千円）
|
1,101,502
|
350,594
|
3,329,202
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-7,524,587
|
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耐震補強工事済棟数(棟) [マネジメント参考指標]
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目標
|
19
|
13
|
17
|
14
|
20
|
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実績
|
29
|
13
|
17
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施設整備を実施する学校との打合せ回数(回) [マネジメント参考指標]
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目標
|
-
|
125
|
110
|
110
|
110
|
|
実績
|
-
|
125
|
110
|
|||
|
[マネジメント参考指標]
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||||||
|
[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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||||||
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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耐震化済み建物の延べ床面積が耐震化を要する建物の延べ床面積に占める割合を数値目標としています。 ２００３年度実績値は、２００３年１０月現在の見込み値です。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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事業量
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耐震補強工事済棟数
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十分達成可能な目標
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２
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協働度
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施設整備を実施する学校との打合せ回数
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十分達成可能な目標
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３
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４
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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事業量を表するものとして耐震診断による要補強棟数のうち補強工事実施棟を、また協働度を表するものとして施設整備を実施する学校との打合せ回数をマネジメント参考指標としています。２００３年度実績値は、２００３年１０月現在の見込み値です。
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
県立学校について
・15棟の耐震補強及び内部改修工事と、老朽化した普通教室棟の2棟の改築工事を実施し、耐震性能が不足する校舎のうち 78.1％の 耐震補強工事を完了しました。
・学校統合又は総合学科導入に伴う実習棟2棟の整備工事を完了しました。
・老朽化した武道場1棟の改築工事を実施しました。
・太陽光発電装置を2校に整備しました。
・老朽化した施設・設備の改修、防球ネット設置等の安全対策を実施しました。
・既存校舎2棟にエレベ－タ－の設置をするなどバリアフリー化を進めました。
・ファシリティマネジメントシステムの開発を進めています。
・精神神経系疾患による休職者に対する復職支援制度により、上半期で４名が円滑に復職しました。
・教職員のパソコンや校内ＬＡＮを、日常的に利用出来るよう保守管理を行ないました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
・昭和35年頃から建築が急増した建物の耐用年数が平成19年以降に迫っているため、これらの改築経費の平準化を図っていく必要が あります。
・空調整備等に伴う維持運営費の増大が見込まれるため、効率的運用を検討していく必要があります。
・既存の校舎へのエレベーター設置を含めたバリアフリー化の推進について、手法を確立していく必要があります。
・教職員に対する総合的メンタルケアシステムにより、職場における支援体制づくりを進める必要があります。
・情報インフラの整備とともに、各校での情報化を中心になって推進する教職員の育成が重要となっています。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
|
改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
|
|
↑
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現状維持
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学校施設の耐震化を図るとともに、老朽建物の改築など時代のニーズにあった改修を行います。
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2004年度の取組方向
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県立学校について
・耐震補強及び内部改修工事14棟の実施と教室棟1棟の改築工事の実施
・学校の再編活性化に伴う教室棟1棟と実習棟1棟の整備工事の実施
・老朽化した武道場1棟の改築工事の実施
・老朽化した施設の改築、改修及び不足施設の増築
・エレベーター、スロープの設置等バリアフリー化の推進
・ファシリティマネジメントシステムデータベースの整備、更新
・復職支援制度等の総合的メンタルケアシステムの運用
【総合行政の視点からの取組】
・ 「バリア－フリ－社会づくり」を推進するための一環として児童、生徒、教職員のみならず、学校の地域開放に伴うさまざまな利用者の利便性の向上を目途にユニバ－サルデザインのトイレの改修やスロ－プの設置を順次実施し、教育環境の向上に寄与します。
・ エレベ－タ－の設置については、多額の費用がかかるとともに、既存校舎への設置は校舎の構造・強度に大きく左右されるため、今後の検討課題ともなっています。
・ これからの情報化社会を担う児童、生徒が日常的にインタ－ネットやＩＴ機器を使えるよう、教育環境の整備を進めました。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
|
対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 教職員評価制度構築事業
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4,698
|
-
|
1,600
|
-
|
↑
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現状維持
|
間接的
|
即効性
|
|
|
平成18年度に予定されている公務員制度改革を視野に入れて、目標管理を通じた能力開発型の公立学校教職員の評価制度の構築について検討します。 「三重県人材育成検討協議会」の目標管理を通じた人材育成のあり方についての提言を受けて、・ｧ学校教職員の評価制度を構築するため、文部科学省の委嘱を受けて、実践的な調査研究を進めます。
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目標管理型の評価制度を構築することによって、教職員の資質向上を図る。
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B ファシリティマネジメント推進事業
|
6,500
|
-1,365
|
1,500
|
-100
|
→
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現状維持
|
間接的
|
長期的
|
|
|
学校施設・設備の整備、維持、管理について、経営戦略や中長期的視点に基づく総合的な計画整備、維持運営、管理が行えるようにファシリティマネジメントの導入を図る。
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ファシリティマネジメントの実践に向け、基礎となる県立学校の施設・設備の状況を把握するため、デ－タ－べ－ス（ＦＭデ－タ－ベ－ス）の構築を引き続き実施する。
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|
C 公立文教施設整備事務費
|
2,933
|
0
|
5,500
|
0
|
→
|
現状維持
|
間接的
|
中期的
|
|
|
市町村立学校施設整備の指導・監督に要する経費
|
市町村立学校整備について、市町村に対してきめ細かい助言・支援を実施する。
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D 校舎その他建築費
|
3,225,721
|
142,294
|
13,200
|
300
|
→
|
現状維持
|
直接的
|
中期的
|
|
|
県立高等学校における教育の円滑な実施を図るための施設整備を行う。
|
県立校の再編活性化に適切に対応するとともに、耐震補強工事を実施する際には、バリアフリ－等を含めた内部改修を考慮して実施する。
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E 校舎その他修繕費
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426,852
|
-2,237
|
3,200
|
-100
|
→
|
現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
県立学校施設・設備の適切な維持管理（老朽箇所、破損個所等の修繕）を行う。
|
限られた予算の中、優先順位を的確に判断して 実施する。
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F 財産管理事務費
|
109,940
|
2,569
|
1,300
|
0
|
→
|
現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
県立学校施設・設備の適切な維持管理（電気設備、浄化槽の点検等）を行う。
|
より経済的かつ効果的な運用を実施する。
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|
G 電算システム改正費
|
85,930
|
50,810
|
800
|
-200
|
→
|
現状維持
|
間接的
|
中期的
|
|
|
稼働中の教職員人事管理システムの運用管理及び改正を行い、運用作業の効率化・作業時間の縮減化を図ります。 教職員人事管理システムが稼動した当時の「ホストコンピュータによる集中管理・専用端末による運用」の考え方が現在では見直されていること及び以後の法改正に柔軟に対応できることを念頭に置き、より効率的なシステムへの改正を検討します。
|
運用管理にあたっては、より効果的な対応により予算の縮減を図る。
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|
H 防火施設整備費
|
54,300
|
-17,995
|
400
|
-100
|
→
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現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
県立学校の防火施設・設備を整備し、人命及び教育財産を火災等から守る。
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消防法に基づく点検を、完全に実施することにより、それに適合するよう整備を図る。
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I 盲ろう教育施設建築費
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87,997
|
56,437
|
900
|
400
|
→
|
現状維持
|
直接的
|
中期的
|
|
|
県立盲・ろう学校における教育の円滑な実施を図るための施設整備を行う。
|
出来得る限り安全で快適な教育施設環境になるよう整備を図る。
|
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J 養護教育施設建築費
|
474,488
|
358,788
|
3,800
|
1,800
|
→
|
現状維持
|
直接的
|
中期的
|
|
|
県立養護学校における教育の円滑な実施を図るための施設整備を行う。
|
出来得る限り安全で快適な教育施設環境になるよう整備を図る。
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K (対象外)管理企画費
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120,141
|
17,206
|
750
|
-250
|
|
|
考慮外
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|
教育委員会事務局の運営に要する事務経費等
|
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L (対象外)教育事務所運営費
|
21,732
|
2,140
|
15,300
|
0
|
|
|
考慮外
|
|
|
|
教育事務所の運営に要する事務経費
|
|
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|
M (対象外)授業料口座振替事業費
|
16,990
|
-262
|
302
|
0
|
|
|
考慮外
|
|
|
|
三重県高等学校条例に基づく授業料の口座振替による収納事務を県の指定金融機関に委託する経費
|
|
||||||||
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N (対象外)電算システム管理費
|
13,499
|
1,177
|
3,814
|
0
|
|
|
考慮外
|
|
|
|
電算システムの運用管理に要する経費
|
|
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|
O (対象外)委員会総務費
|
12,424
|
90
|
500
|
0
|
|
|
考慮外
|
|
|
|
教育委員会の開催・運営に要する経費
|
|
||||||||
|
P (対象外)給与管理費
|
748
|
-235
|
15,278
|
0
|
|
|
考慮外
|
|
|
|
教職員の給与改善・事務担当者の資質向上に要する経費
|
|
||||||||
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Q (対象外)教職員恩給退職年金費
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583,597
|
-88,867
|
560
|
0
|
|
|
考慮外
|
|
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|
教職員として職務に従事し、退職した者及びその家族の生活の安定を図るため、恩給及び退職年金を支給する。
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R 教職員メンタルヘルス対策費
|
4,577
|
188
|
3,000
|
200
|
↑
|
現状維持
|
間接的
|
長期的
|
|
|
心の健康を害する教職員に適切な対処を行うため、メンタルヘルスリーダー養成・相談事業等を実施する。
|
心の病気の早期発見と早期治療に努め、長期休業を防止するとともに、円滑な職場復帰を促進する。
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||||||||
|
S 教職員健康管理費
|
71,218
|
-3,928
|
300
|
100
|
→
|
現状維持
|
間接的
|
長期的
|
|
|
生活習慣病予防対策として希望者を対象に人間ドックを実施する。実施は公立学校共済組合三重支部に委託する。
|
計画的かつ効率的に実施する。
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T 県立学校教職員健康管理対策費
|
49,126
|
-814
|
3,000
|
400
|
→
|
現状維持
|
間接的
|
長期的
|
|
|
県立学校教職員の健康の保持増進のため、健康診断等を実施し、事後措置として結核審査会等を開催する。
|
受診時期に合わせて計画的に実施し、未受診者に受診するよう勧奨する。
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|
U (対象外)公立学校共済組合負担金
|
82,930
|
20,837
|
740
|
0
|
|
|
考慮外
|
|
|
|
公立学校共済組合の事務に要する費用等を負担する。
|
|
||||||||
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V 公立学校職員互助会助成金
|
395,846
|
-6,104
|
1,800
|
0
|
→
|
現状維持
|
間接的
|
長期的
|
|
|
教職員の教養の向上及び福利厚生に関する事業の助成に要する経費。
|
教職員の心身のリフレッシュを図る各種事業等への参加を促進する。
|
||||||||
|
W (対象外)福利厚生事務費
|
870
|
-118
|
1,380
|
0
|
|
|
考慮外
|
|
|
|
教職員に対する福利厚生に要する事務経費。
|
|
||||||||
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X 教職員住宅費
|
459,259
|
-7,190
|
1,000
|
0
|
→
|
現状維持
|
間接的
|
長期的
|
|
|
県立学校教職員住宅の維持管理に要する費用。
|
必要なメンテナンスを実施して、教職員住宅の維持管理をする。
|
||||||||
|
Y (対象外)高等学校人事運営費
|
49,526
|
-3,940
|
104
|
0
|
|
|
考慮外
|
|
|
|
高等学校の運営に要する経費
|
|
||||||||
|
Z (対象外)盲ろう学校人事運営費
|
9,268
|
-2,367
|
42
|
0
|
|
|
考慮外
|
|
|
|
盲ろう学校の運営に要する経費
|
|
||||||||
|
a 一般人事管理費
|
11,428
|
-1,225
|
16,100
|
0
|
→
|
現状維持
|
間接的
|
長期的
|
|
|
公立学校の定数管理・人事異動等、学校の管理運営の指導を行います。 教職員の服務規律を確保するとともに、教育委員会に対する争訟案件等に対応します。 国委嘱事業「教員の評価に関する調査研究」に取り組み、教員の人事管理の改善を図ります。
|
各学校の経営方針と教職員一人ひとりの適正能力や意欲を踏まえた人事配置に努める。
|
||||||||
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b 教員採用試験事務費
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14,090
|
-816
|
9,800
|
0
|
→
|
現状維持
|
間接的
|
長期的
|
|
|
教職員の新陳代謝等の教職員組織の充実を図ります。
|
教育効果の高い資格、特技、経験や人物評価を重視した教員採用試験を実施する。
|
||||||||
|
c 学校情報「くものす」ネットワーク事業
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394,461
|
-12,498
|
7,000
|
0
|
→
|
現状維持
|
間接的
|
中期的
|
|
|
各学校で児童生徒がITを活用することで教育が活発に展開される中、学校内で日常的にコンピューターを使えるような環境整備を進めるとともに、校種・教科の別なく教職員がいろいろな場面でITを活用することで、「開かれた学校」づくりを進めます。さらに１人１台パソコンを活用することで、事務の効率化を進め、時間的余裕の向上に努め、児童生徒や保護者、地域住民とのコラボレーションの時間拡充を図ります。
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校内でパソコンを有効に活用出来るよう既設ネットワ－クの運用管理を行なう。
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d (対象外)養護学校人事運営費
|
164,201
|
-30,882
|
62
|
0
|
|
|
考慮外
|
|
|
|
養護学校の運営に要する経費
|
|
||||||||
|
e 新教職員人事管理システム開発費
|
74,252
|
-40,418
|
4,000
|
0
|
→
|
現状維持
|
間接的
|
長期的
|
|
|
教職員人事管理システムが稼動した当時の「ホストコンピュータによる集中管理・専用端末による運用」の考え方が現在では見直されていること及び以後の法改正等に現システムでは対応しきれなくなっていることから、同システムの抜本的な見直しを図る一方で、教職員の人事管理事務の見直しもあわせて検討することで、より一層効率的で効果的なシステムを構築する。
|
現行の教職員人事管理システムの抜本的見直しを行ない、より一層効率的かつ効果的なシステムを構築する。
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||||||||
|
休廃止する事務事業
|
|
|||
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事務事業名
|
理由
|
2003年度予算額 （千円）
|
2003年度所要時間 （時間）
|
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準過疎地域教育施設整備事業費
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国庫補助金の上乗せ補助であること、かつ交付税措置がなされているため
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18989
|
100
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
