2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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32101交通安全意識の高揚に向けた啓発、教育の推進
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評価者
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生活部交通安全チーム ﾏﾈｰｼﾞｬｰ 大谷勝
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059-224-2410 ootanm03@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/25 16:22:40
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政策体系上の位置づけ
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政策：安全な生活の確保
施策：321 交通安全対策の推進
施策の数値目標：交通事故死者数
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
県民一人ひとりが
【抱える課題やニーズは】
交通事故による死者数が６年連続して年間２００人を超え、人口１０万人当たりの死者数にあっては、全都道府県のワースト１０位の上位に定着している。又、全国的に交通事故死者に占める高齢者の比率が年々増加しているうえ、当県の人口の高齢化率は全国平均を上回って進行していることから、高齢者を中心とした交通安全意識の高揚に向けた啓発、教育が必要である
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
安全で安心な交通環境の確保に向け、交通安全意識を高めている
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
県民一人ひとりが高い交通安全意識をもち、安全で安心な交通環境の中で活動している
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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無事故・無違反をめざす県事業に参加した県民の目標達成率(％) [目標指標]
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目標
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85.1
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86.7
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90.0
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実績
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83.4
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85.0
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必要概算コスト（千円）
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610,265
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550,992
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590,850
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651,663
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0
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予算額等（千円）
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521,131
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462,292
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503,480
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494,544
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概算人件費（千円）
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89,134
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88,700
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87,370
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157,119
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0
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所要時間（時間）
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21,172
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20,628
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20,655
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37,144
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
|
4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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-59,273
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39,858
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60,813
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-651,663
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高齢者の交通事故死者数(人) [マネジメント参考指標]
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目標
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78
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75
|
75
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実績
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82
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77
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51
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総合行政の推進（新しいパートナー数）(件) [マネジメント参考指標]
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目標
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2
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4
|
8
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実績
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0
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5
|
4
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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一定期間の無事故・無違反を県民が編成したチーム単位で競い合うことにより交通安全意識の高揚を図る「無事故・無違反チャレンジ事業」において、当該期間に無事故・無違反を達成した県民の割合を数値目標として設定しました。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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事業量
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高齢者の交通事故死者数
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挑戦的な目標
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２
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協働度
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総合行政の推進（新しいパートナー数）
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十分達成可能な目標
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３
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４
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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高齢者の交通事故は、社会の高齢化に伴い全国的に増加傾向を示しております。特に交通事故死者に占める高齢者の割合はここ数年急激な増加傾向を示しています。本県は、人口の高齢化率が全国平均を上回っていますが、高齢者の交通事故死者の増加傾向に歯止めをかけ又減少させると言う極めて挑戦的な数値を参考指標として掲げ挑戦していくこととしました。
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
交通事故死者の抑止を図るため、高齢者の交通事故の防止、飲酒運転の追放及びシートベルト等の着用の徹底に重点を絞った交通安全啓発広報をマスメデアを通じて広く県民に呼びかけてきました。中でも増加傾向にある高齢者の交通事故防止対策として高齢者の交通安全意識の向上を図るためセーフティアドバイザー養成協働事業による体験型教室を開催するとともに、夏の交通安全県民運動期間中に県下の高齢者の指導的立場にある者を一堂に集め「高齢者交通安全県民大会」を開催し、高齢者の交通安全活動事例の発表及び交通安全トークショー及び交通安全宣言の採択など、従来にない活動を展開し高齢者の交通安全意識の高揚に努めました。また、児童、生徒の交通安全教育の充実を図るために学校と家庭が連携した交通安全活動「交通安全・愛のメッセージ活動」を、交通安全母の会の主導により市町村、教育委員会、地域団体等と協働して推進してきました。その結果、１０月末時点において県下の交通事故による死者は、１３７名（前年対比－２４名）又高齢者の死者数は、５１名（前年対比－５名）、飲酒運転による死者数は、１０名（前年対比－２６名）と成果が上がっています。今後、交通事故の多発する年末にかけてさらに県民の交通安全意識の高揚に努め交通事故の防止対策を推進していきます。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
交通環境及び自動車等の安全対策は改善されつつあるが、全国的に人口の高齢化率が上昇する中で、交通事故死者に占める高齢者の割合がここ数年急激に増加している。さらに、高齢ドライバーの増加に伴い高齢者が第１当事者となる交通事故が増加することが懸念される等、高齢者を中心とした交通安全対策が喫緊の課題となっている。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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↑
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改善する
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関係機関・団体や市町村との連携による地域の実情に応じた効果的な啓発事業を展開する。
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2004年度の取組方向
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飲酒運転による交通事故の防止・・・平成１４年の道路交通法改正後、減少傾向を示しているが飲酒運転による交通事故は、重大な結果を生むことから、さらに飲酒運転防止にむけた啓発活動を積極的に展開し飲酒運転撲滅気運の醸成を図る。
高齢者に対する啓発の推進・・・高齢者が、自らの問題として高齢者の交通安全活動に積極的に取り組めるよう市町村や関係機関と連携しながら高齢者の人材育成、活動体制づくり等を整備し、高齢者の交通事故の防止を図る。
地域における交通安全活動の活性化・・・地域における交通安全活動への取り組みに対して支援を行い活性化を図る。
児童生徒への交通安全教育の充実・・・学校現場での様々な機会を捉えた交通安全教育を推進する。
【総合行政の視点からの取組】
四季の交通安全運動、地域における交通安全運動、関係機関が主催する交通安全教室等、県、市町村、関係機関団体、業界等が、緊密に連携し、地域住民との協働による交通安全意識啓発活動等に取り組む。
高齢者の交通事故防止対策を総合的に推進するため、健康福祉部、みえ長寿社会大学等との連携はもとより関係団体等との各種活動と連携した交通安全意識啓発活動を継続して推進します。
また、児童、生徒の交通安全教育の充実を図るため学校現場での様々な機会を捉えた交通安全教育を推進し、交通社会形成の一員としての意識の形成に努める。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 交通事故総量削減キャンペーン事業費
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10,284
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-
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1,558
|
-
|
↑
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抜本的に改革
|
直接的
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即効性
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交通事故総量削減を図るため、従来からの広報啓発に加えて、さらにマスメディアを活用した短期集中型の広報・啓発を組み合わせて実施することにより、交通安全に関する県民意識の高揚を積極的に図る。
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各マスメディアの持つそれぞれのユーザー層に対し短期集中型の広報・啓発を組み合わせて実施することにより従来の安全教育を受ける機会の少ない若者、高齢者等の各般の県民に効果的に広報啓発する。
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B 高齢者の交通安全活動総合サポート事業
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26,802
|
-
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17,861
|
-
|
↑
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抜本的に改革
|
直接的
|
即効性
|
|
|
本格的な高齢社会を目前に控え、その中心的な課題となる高齢者の交通事故防止に的確に対処するため、高齢者が交通安全を自らの問題としてとらえ、積極的に交通安全活動に取り組んでいけるよう市町村や関係機関と連携して高齢者の人材育成と活動基盤づくりを推進する。
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高齢者が自らの問題として主体的に交通安全対策に取り組むシステムの構築に向けて、積極的に関係機関・団体との連携を図り事業を効果的に進める。
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C 交通安全企画調整費
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1,398
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-127
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2,400
|
0
|
→
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現状維持
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考慮外
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長期的
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県内の陸上交通の安全のため、関係行政機関及び関係団体と連携調整を図り、総合的な交通安全対策を推進する。
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交通安全実施計画に基づき、各自治体、関係機関との連携の上、総合的かつ計画的な交通安全対策を着実に進める。
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D 安全・安心の通学路の整備システム推進事業
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2,500
|
250
|
600
|
0
|
→
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現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
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地域において、学校、ＰＴＡ、教育委員会、市町村、警察が一体となった検討体制「安全・安心の通学路づくり協議会（仮称）」を設置し、その中で子どもや教育現場、地域の発想を活かした、ハード等を含めた安全安心な通学路整備に係る事業の構築、実施を進める。また、教育現場で交通安全教育を同時に行うことによりさらなる交通安全意識を高める。
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地域住民が自ら交通安全活動に取り組む姿勢を助勢するとともに、学校現場における交通安全教育が活発化するよう新たな教育手法等を提供するなど市町村と連携した活動を進める。
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E 大型貨物自動車交通安全対策事業補助金
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950
|
0
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40
|
0
|
→
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現状維持
|
間接的
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中期的
|
|
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ダンプカー協会がダンプカー事業者及びその雇用する運転者を対象として行う交通安全指導事業に要する経費に対し補助する。
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ダンプカー協会が協会員はもとより大型貨物自動車業界全般の交通事故の絶無を期するため積極的に交通安全活動を進める。
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F プレジャーボート事故対策費
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716
|
-178
|
80
|
0
|
→
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現状維持
|
考慮外
|
即効性
|
|
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モ－タ－ボ－ト及びヨットの航行による事故防止のための啓発を行い、海面利用者の生命・身体及び財産の安全を守る。
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水上を管轄する関係機関団体との連携を密にして海難情勢を把握するとともに海上における事故防止に関する意識啓発を進める。
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G 交通事故相談事業
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7,773
|
-2,341
|
890
|
0
|
→
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改善する
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間接的
|
即効性
|
|
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交通事故相談の実施により、交通事故被害者及びその家族の救護活動の促進を図る。
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経済情勢の悪化の中で事故相談が複雑、難解化しつつあるが、交通事故被害者対策の基本であるとの認識のもと、県事業として公平、中立に徹し親切丁寧な相談業務を実施する。
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H 交通災害共済事業
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375,938
|
-35,682
|
1,860
|
100
|
→
|
改善する
|
間接的
|
即効性
|
|
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交通災害を受けた者の当面の窮状を救済し、その生活の安定に寄与するとともに、県民の交通事故防止の喚起を図る。
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市町村合併、社会情勢の変化などを踏まえ共済事業の在り方について検討を進めるとともに、共済加入率を向上させるための効果的な啓発広報に努める。
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I 交通安全運動推進事業
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3,574
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-938
|
5,925
|
-200
|
↑
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改善する
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直接的
|
中期的
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|
四季の交通安全運動等により、関係機関・団体との連携のもとに、地域の実情に応じた啓発事業を進めるとともに、企業との協働による啓発や発生実態に対応した啓発等により、県民一人ひとりの交通安全意識の高揚を図る。
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関係機関団体との連携による活動を継続して実施するとともに各自治体が自主的に行う交通安全活動を支援するほか協議会推進機関団体と協働し、新規の啓発活動を開発するなど効果的な安全運動を実施する。
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J 交通安全地域活動育成費
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2,006
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-161
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1,320
|
0
|
→
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現状維持
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間接的
|
中期的
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|
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県民の交通安全意識の向上を図り良き交通社会人を育成するため、各地域の交通安全組織を通じて交通安全教育の推進を図る。
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地域における交通安全組織・団体の行う交通安全活動が活発化するように地域における活動を支援するとともに地域との協働による事業を推進する。
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K 交通安全研修センター管理運営費
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59,511
|
2,646
|
1,260
|
-200
|
→
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改善する
|
間接的
|
中期的
|
|
|
三重県交通安全研修センターを管理・運営し、参加・体験型の研修等を通じて、幼児から高齢者まで、すべての県民を対象とした交通安全教育を推進する。
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幼児から高齢者までの参加、体験型の交通安全教育ができる唯一の施設であることから各種団体及び免許センターを訪れる者に対し積極的に広報に努め参加体験型の交通安全教育を実施する。
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L 交通死亡事故再発防止対策事業
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520
|
-190
|
1,200
|
-800
|
→
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現状維持
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間接的
|
中期的
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|
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交通死亡事故現場において、県・市町村・警察及び道路管理者との現地調査を実施し、連携して総合的な対策を行い、同一現場での再発を防止するとともに、市町村への広報啓発サポート及び事故当事者の居住地市町村対策を実施することで、地域からの交通安全意識の高揚を図る。
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事故現場を管轄する市町村担当者に対し、事故防止対策についての現地検討を生かした地域における交通安全対策を自主的に推進するように情報提供等の支援を積極的に実施する。
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M 生活創造圏づくり交通事故のないまちづくり事業
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1,750
|
-716
|
1,750
|
-150
|
→
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現状維持
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直接的
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中期的
|
|
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住民、団体、企業、行政等で構成する推進体制を中心に、交通安全に資する具体的取組を地域の協働プロジェクトとして位置づけながら推進する。
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前年度作成された情報帳「あんなび」を効果的に活用しプロジェクト員と協働実施する事業について住民主導の推進と言った点にに配意し事業を進める。
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N 交通安全スクールプログラム実施支援事業
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822
|
-696
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400
|
-100
|
→
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現状維持
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直接的
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中期的
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県内すべての中学１年生に、自転車利用を中心とした正しい交通ルール・マナーの定着を図る必要があることから、生徒用・教員用の教本を作成し、交通安全をサポートするとともに、出前教室も実施する。
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交通事故被害者から道路を利用する車両（自転車）の運転者としての自覚と守るべきマナーについて学び又指導できる教材の提供により学校内における交通安全教育が積極的に開催されるように進める。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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セーフティアドバイザー養成協働事業
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平成１４年度で策定事業が完了したため。
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5,729
|
1,480
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飲酒運転追放事業
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飲酒運転による交通事故が大きく減少したため。
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4,410
|
700
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