2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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32306 食の安全とくらしの衛生を確保する研究の推進
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評価者
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科学技術振興センター 保健環境研究部長 中山 治
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0593-29-2959 nakayo01@pref.mie.jp
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評価年月日
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03/12/16 16:36:06
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政策体系上の位置づけ
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政策：安全な生活の確保
施策：323 食の安全とくらしの衛生の確保
施策の数値目標：食品の検査件数に対する不適合食品の割合
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
食の安全とくらしの衛生に関する研究課題が
【抱える課題やニーズは】
食品による食中毒事件やＢＳＥ問題等の発生などにより、食品、薬品、飲料水等の安全性や品質評価に対する生活者の関心が高まってきている中で、これら生活環境衛生に関する課題をいかに科学的、技術的に解明し、その情報をどのように提供し、食品、医薬品、飲料水等に由来する健康影響事故や違反事例の発生予防につなげていくかという課題がある
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
解決され，その情報が的確に提供されている。
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
県民一人ひとりが安全安心な食生活や衛生的な生活を営んでいる
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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食の安全とくらしの衛生を確保するための技術開発件数および実態調査件数(件) [目標指標]
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目標
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4
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3
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4
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6
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実績
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4
|
3
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4
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必要概算コスト（千円）
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35,401
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26,751
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30,537
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114,254
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0
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予算額等（千円）
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9,085
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7,148
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8,000
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26,452
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概算人件費（千円）
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26,316
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19,603
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22,537
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87,802
|
0
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所要時間（時間）
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6,251
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4,559
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5,328
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20,757
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
|
4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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-8,650
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3,786
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83,717
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-114,254
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食の安全とくらしの衛生を確保する研究に関する学会発表件数(件) [マネジメント参考指標]
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目標
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5
|
5
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4
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6
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実績
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5
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5
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共同研究件数(件) [マネジメント参考指標]
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目標
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0
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0
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2
|
2
|
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実績
|
0
|
0
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[マネジメント参考指標]
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|
[マネジメント参考指標]
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|
[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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食の安全とくらしの衛生を確保するための調査研究における成果の評価尺度は、技術開発件数及びその実態を把握するための調査件数として表すのが相応しいとして設定しました。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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事業量
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食の安全とくらしの衛生を確保する研究に関する学会発表件数
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十分達成可能な目標
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２
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協働度
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共同研究件数
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十分達成可能な目標
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３
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４
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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数値目標を客観的に計測する指標として、外部に対して研究成果を詳細に提供できる、学会発表件数が相応しいとして設定しました。また、研究事業における協働度の指標として共同研究件数を設定しました。
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
・ 漢方製剤の指標成分定量法の開発と品質評価に関する研究については、新たにオーゴンを対象として、１４年度に開発した分析法を用いて配合製剤中の含有量調査など、安全性と有効性の確保に関する調査研究を行いました。
・ 化学物質の生態影響（発ガン性）に関する研究では、生活に関係の深いナフタレンのDNA損傷性や生体内代謝物について解析を進めました。
・これらの研究成果については、逐次学会等への発表を行っています。
・ 環境放射能調査研究については、継続的な実態把握が必要なことから、引き続き調査研究を行い、県内のデータの集積・傾向把握を行っています。
・ 一般県民、医療機関や事業者からの依頼により、県内の民間機関で実施していない微生物や理化学的な試験検査を行うことにより、安全な県民生活の確保を図っています。
・地域保健関係職員の研修指導としてクリプトスポリジウム検査技術の研修、水質一般分析研修、医薬品GMP研修を行いました。これらの研修は、日常の業務における精度を向上させ、問題発生時等における初期活動の的確な対応に活かすことができます。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
分析法の開発や調査研究結果の解析には、多くの試行やデータが不可欠であり、そのためには、事業を継続して実施する必要があります。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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|
→
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現状維持
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現状維持。
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2004年度の取組方向
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・安全な食品の生産・流通の促進、食中毒予防を図るため引き続き、農産物の品種判別技術確立、CODEX基準値遵守の農産物生産技術開発、下痢性貝毒予察技術開発の研究に取り組むとともに、放射能測定調査、研修指導及び一般依頼検査を継続実施します。また、有害化学物質の生体影響を遺伝子レベルで解明する研究に引き続き取り組みます。
・また、新たな取組として、①食品中残留農薬に関して、新規規制対象農薬数の大幅な増加に対処し、分析結果の速やかな行政提供を目的として、分析法の迅速化に関する研究に取り組みます。 ②安全・安心な農畜産物の生産のため、化学合成農薬使用量を減らすトマトやお茶など主要農作物の病害虫防除技術の開発、及び抗菌性物質を使用しない鶏肉、豚肉の生産技術の確立に関する研究に取り組みます。 ③健康食品による健康被害などの緊急時において速やかな対応を可能とするため、健康食品中の医薬品成分試験法開発に関する調査研究事業に取り組みます。 ④食にまつわる様々な問題について、講演会（研修会）やフォーラムを開催し、消費者理解の促進と意見の研究反映を目的とした事業に取組みます。
【総合行政の視点からの取組】
調査研究については、健康福祉部と緊密な連携のもと事業を実施します。また、健康福祉部からの委託事業についても併せて実施し、生活環境衛生事業における技術面での役割を担います。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 農産物の安全安心確保に関する研究開発事業
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6,135
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-1,736
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5,976
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-624
|
→
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現状維持
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間接的
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中期的
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農産物（コメ・イチゴ）の品種表示の信頼性を確保し、育成品種の権利を保護するために、品種判別技術を確立する。また、国際的なＣＯＤＥＸ基準の国内導入によるカドミウム（コメ、コムギ、ダイズ）とコムギ赤カビ病菌毒素（コムギ）の基準値を遵守できる生産技術の研究開発を行う
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実用化できる技術開発を目指して取り組む。
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B 食品中残留農薬分析の迅速化に関する研究費
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2,406
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-
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1,800
|
-
|
↑
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|
直接的
|
中期的
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|
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食品中に残留する農薬の分析結果を速やかに行政側に提供するため、精度良くかつ環境に負担を与えなく、簡便に分析する技術の確立化を図り新規農薬の分析方法を開発する。
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健康福祉部の監視・指導と連携したものであり、より効果を上げれる技術開発を目指して取り組む。
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C 未承認医薬品中医薬品成分の試験法開発事業費
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700
|
-
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650
|
-
|
↑
|
|
直接的
|
中期的
|
|
|
本来含まれるはずのない医薬品を混入した未承認医薬品による健康被害が見られる。そこで、健康被害を防止することを目的として未承認医薬品中の医薬品成分の試験法を開発する。
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普及できる技術開発を目指して取り組む。
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D 下痢性貝毒による食中毒の未然発生防止のための予察技術開発費
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3,000
|
-
|
1,218
|
-
|
↑
|
|
直接的
|
中期的
|
|
|
下痢性貝毒は，人に下痢や嘔吐などを主症状とする食中毒を引き起こすなど公衆衛生上問題となっており，県民への食中毒発生に係るリスクマネージメントとして，貝毒発生に対する迅速かつ的確な対応が求められている。そこで，下痢性貝毒による食中毒の未然防止を図るため，貝類が毒化する可能性を事前に予測し，消費者や事業者に迅速かつ的確に情報発信するための予察技術開発を行う。
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未然防止につながる技術開発に取り組む。
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E 食の安全理解増進意見聴取事業
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1,980
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1,980
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850
|
-
|
↑
|
|
間接的
|
中期的
|
|
|
食にまつわる様々な問題について、消費者の理解を深めるため、講演会（研修会）を開催するとともに、特定の問題について賛否両論を聞き、自らの意見を表明できる場（フォーラム）を開催し、その意見を研究に反映する。
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食の安全のあらゆる課題に関し、理解を深めるとともに研究に対する意見を取りまとめること。
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F 抗菌性物質無添加飼料給与による鶏肉・豚肉生産技術の研究
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3,000
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-
|
2,480
|
-
|
↑
|
|
直接的
|
中期的
|
|
|
抗菌性物質を使用しない管理方式により生産された鶏肉及び豚肉の生産技術を開発し、安全・安心な県内産鶏肉・豚肉を供給することで、県民に幸せな食生活を提供する。
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新規課題として積極的に取組む。
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G 化学物質の発ガン性と生体影響に関する調査研究費
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973
|
-243
|
400
|
20
|
→
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現状維持
|
間接的
|
中期的
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|
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生活に関係の深いナフタレンなどの生活者の身の回りの化学物質について、DNA損傷性に関する研究を行う。
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最終年度であり、これまでの成果を有効に利用できる取組に努める。
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H 食の安全安心確保のための作物管理技術開発事業
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3,191
|
-
|
4,133
|
-
|
↑
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|
間接的
|
中期的
|
|
|
本県の代表的な農産物であるトマトと茶をモデルとして、難防除病害虫の防除にあたり安全で安心できる栽培管理技術を開発する。トマトでは農薬散布回数を１／２以下に削減でき、茶では的確に天敵を利用できる技術開発を行う。
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現場で活用できる技術の開発に努める。
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I 保健環境研究部研修指導費
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107
|
0
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800
|
0
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→
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現状維持
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直接的
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即効性
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多様化、高度化する科学技術に対応するため、市町村・事業者等の職員に対し水質検査等の技術研修を実施する．
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現場の技術者のニーズに基づき、より有効な研修に努める。
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J 一般依頼検査費
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1,291
|
0
|
950
|
-650
|
→
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現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
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医療機関、事業者などからの依頼により、微生物又は理化学的な試験検査を行うことにより、安全な県民生活の確保に資する。
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引き続き、民間でできない専門的技術の必要な検査を実施していく。
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K (対象外)放射能測定調査費
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3,669
|
-199
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1,500
|
-100
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→
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現状維持
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間接的
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長期的
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環境放射能測定を行うことにより、原子力の平和利用の推進及び放射能障害の防止に役立てる。
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引き続き実態把握を行っていく。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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漢方製剤指標成分定量法等開発事業費
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目標達成及び計画年度終了
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288
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816
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