2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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34303 適正な福祉医療費の確保
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評価者
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健康福祉部生活保障チーム マネージャー 藤原敏則
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059-224-2282 fujiwt00@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/25 17:21:39
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政策体系上の位置づけ
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政策：安心を支える医療・福祉の推進
施策：343 生活保障の確保
施策の数値目標：保護廃止世帯における自立率
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
心身障害者、一人親家庭、乳幼児が
【抱える課題やニーズは】
経済的理由により必要な医療を受けられないとか適切な医療を受けることが抑制されることにより、生命に関わる疾病を招いたり、障害が残るなどの重篤な疾患に陥ることが想定されるので、安心して医療を受けられるように医療費の一部を助成する制度が求められる。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
必要な医療費の助成を受けている
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
生活保障を必要とする人が扶助や支援を受け、自立に向けて安心して暮らしている
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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県民医療費伸び率近似度(率) [目標指標]
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目標
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1.00
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1.00
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1.00
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1.00
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実績
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0.991
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0.963
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0.99
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必要概算コスト（千円）
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10,396,406
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10,471,875
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11,332,132
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3,243,407
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0
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予算額等（千円）
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10,359,527
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10,429,477
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11,290,425
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3,225,811
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概算人件費（千円）
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36,879
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42,398
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41,707
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17,596
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0
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所要時間（時間）
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8,760
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9,860
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9,860
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4,160
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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75,469
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860,257
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-8,088,725
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-3,243,407
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福祉医療費助成制度改革検討会開催回数(回) [マネジメント参考指標]
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目標
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3
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3
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3
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3
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実績
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3
|
3
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市町村事務調査実施率(％) [マネジメント参考指標]
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目標
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100
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100
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100
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100
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実績
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100
|
100
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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対象者の受診環境を県民のレベルに近づけることが事業の目的です。 このため、県民１人当たり医療費（国民健康保険及び老人保健）の伸び率に対する対象者１人当たり医療費の伸び率を目標項目とし、この値を１．０００（伸び率が同じ）にすることを目標にしています。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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協働度
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福祉医療費助成制度改革検討会開催回数
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十分達成可能な目標
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２
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協働度
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市町村事務調査実施率
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十分達成可能な目標
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３
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４
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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福祉医療費助成制度改革検討会は、事業の在り方等を検討するため、市町村の代表と県の関係者で構成されたものです。 市町村事務調査は、直接市町村に出向いて事業の実施状況等について調査し、必要な指導等を行なうとともに、市町村と意見交換等を行なう場です。
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
平成１５年９月から、老人医療費補助金については経過措置を設けて廃止するとともに、乳幼児医療費補助金の対象を３歳未満から１歳引上げ４歳未満としました。
このような制度の見直しには、福祉医療費助成制度改革検討会等で十分議論、検討を重ねています。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
事業を取り巻く状況は常に変化しており、常に、事業をこれらの変化に対応したものにしていく必要があります。
このため、引き続き福祉医療費助成制度改革検討会等において、検討を進める必要があります。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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→
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改善する
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制度の見直しを進めること
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2004年度の取組方向
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引き続き、福祉医療費助成制度改革検討会での検討を軸に、関係団体と連係し、課題等を整理して、必要な整備を進めていきます。
【総合行政の視点からの取組】
福祉医療費助成制度の実施主体は、市町村であるので、常に市町村と協議して対応しています。
また、制度の対象となる心身障害者、一人親家庭及び乳幼児に対する多くの施策は、他のチームが所管しているので、関係チームと連携をして対応しています。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 心身障害者医療費補助金
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1,722,511
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-30,421
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1,010
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0
|
→
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改善する
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直接的
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即効性
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|
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心身障害児（者）の経済的負担の軽減と保健の向上を図るため、心身障害者医療費公費負担制度を実施する市町村に対して助成する。
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事業を取り巻く状況の変化等を踏まえ、引き続き、福祉医療費助成制度改革検討会を軸に、事業の在り方等を見直していくこと。
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B 老人医療費補助金
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60,731
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-35,111
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1,010
|
0
|
↓
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現状維持
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直接的
|
即効性
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６８・６９歳の老人に対して、その健康の保持及び増進を図ることを目的とし、老人医療費公費負担制度を実施する市町村に対して県費補助する。
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現対象者への経過措置として事業を進めること。
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C 福祉医療事業協力交付金
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59,782
|
0
|
120
|
0
|
→
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現状維持
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間接的
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中期的
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福祉医療費助成事業｢心障､乳幼児､一人親家庭等､老人(68･69歳)」を円滑に推進するため、医師会等に対して協力交付金を交付する。
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事業効果等の検証に努めること。
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D 乳幼児医療費補助金
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974,123
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385,962
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1,010
|
0
|
→
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改善する
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直接的
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即効性
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乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図るため、乳幼児医療費公費負担制度を実施する市町村に対し助成する。なお、平成１５年９月より対象者を３才未満から４才未満の児童に拡大した。
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事業を取り巻く状況の変化等を踏まえ、引き続き、福祉医療費助成制度改革検討会を軸に、事業の在り方等を見直していくこと。
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E 一人親家庭等医療費補助金
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408,664
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45,238
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1,010
|
0
|
→
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改善する
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直接的
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即効性
|
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一人親家庭並びに父母のいない児童を扶養している家庭の経済的負担の軽減と、母子及び父子福祉の増進を図ることを目的とし、一人親家庭等医療費公費負担制度を実施する市町村に対し、県費助成する。
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事業を取り巻く状況の変化等を踏まえ、引き続き、福祉医療費助成制度改革検討会を軸に、事業の在り方等を見直していくこと。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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