2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名 |
34503障害者の相談支援体制の整備 |
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評価者 |
健康福祉部障害福祉チーム マネージャー 小山 光博 |
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059-224-2273 PHS 7529 shoho@pref.mie.jp |
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評価年月日 |
2003/11/22 13:08:56 |
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政策体系上の位置づけ |
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政策：安心を支える医療・福祉の推進
施策：345障害者保健福祉の推進
施策の数値目標：施設入所者のうち、地域生活を希望する人が地域生活を始めた割合
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基本事業の目的 |
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【誰、何が（対象）】
障害のある人が
【抱える課題やニーズは】
地域で安心して暮らすために、必要となる相談・支援体制が十分でない。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
必要とする相談支援を受けている
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
障害のある人が自立に向けた支援やサービスを身近な地域で受けている
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標 |
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2001 |
2002 |
2003 |
2004 |
2006 |
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障害者ケアマネジメント従事者養成研修終了者数(人) [目標指標] |
目標 |
1100 |
1400 |
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実績 |
575 |
779 |
952 |
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必要概算コスト（千円） |
2,382,253 |
2,405,915 |
2,442,994 |
2,592,441 |
0 |
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予算額等（千円） |
2,309,488 |
2,334,970 |
2,375,124 |
2,518,801 |
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概算人件費（千円） |
72,765 |
70,945 |
67,870 |
73,640 |
0 |
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所要時間（時間） |
17,284 |
16,499 |
16,045 |
17,409 |
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人件費単価（千円／時間） |
4.21 |
4.30 |
4.23 |
4.23 |
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必要概算コスト対前年度（千円） |
23,662 |
37,079 |
149,447 |
-2,592,441 |
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[マネジメント参考指標] |
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[マネジメント参考指標] |
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[マネジメント参考指標] |
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[マネジメント参考指標] |
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[マネジメント参考指標] |
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[マネジメント参考指標] |
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数値目標に関する説明・留意事項 |
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市町村及び関係団体等の職員を対象として、ケアマネジメント従事者養成研修を実施し、今後３年間に、４５０名を養成する。 |
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2004年度マネジメント参考指標 |
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種類 |
マネジメント参考指標 |
数値目標の困難度 |
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１ |
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２ |
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３ |
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４ |
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５ |
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６ |
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項 |
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2003年度の取組内容 |
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成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
・障害福祉サービスの主体が市町村に移る中、利用者本位の考え方にたつサービスの提供が求められています。
・このため、より身近なところでの相談支援体制の充実を目的に、ケアマネジメント従事者の養成に努めてきました。また、市町村では対応の難しい、専門性の高い相談分野での支援を行うため、２００３年１月、自閉症発達障害支援センター事業を開始したほか、高次脳機能障害者生活支援事業にも取り組んできました。
・障害のある人が持てる力を発揮して、積極的に社会参加や就労することが求められていることから、授産施設利用者を対象に一般企業での職場実習を体験させ、一般就労へ向けた取組みを推進しました。
・この他、在宅環境の整備や特別障害者手当等の適正な実施をはじめ、支援費制度の対象となっていない重心通園事業や障害児童措置事業にも取り組んできました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
・障害者地域生活支援センター事業の一般財源化に伴い障害者の家族、施設関係者から２３，０００人を超える事業存続署名が知事に提出されました。当事業は、これまで、県として積極的に取り組んできており、事業効果も高いことから、引き続き取り組んでいく必要があります。
・雇用環境は依然として厳しい状況にあるものの、一般就労を希望する障害者も増加していることから、職域開拓のための取組みをより一層充実させる必要があります。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向 |
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基本戦略での位置づけ
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注力 |
改革方向 |
総括マネージャーの方針・指示 |
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↑ |
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厳しい雇用環境であるが、障害者の一般就労へのチャレンジを支援するための取組みを進める。 |
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2004年度の取組方向 |
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社会福祉基礎構造改革の理念である「障害者本人によるサービスの選択と決定」を基本に、障害者が「力を出し切って生きる」ことへの支援を念頭において、事業を積極的に展開していきます。
特に、県民の期待が大きい自閉症・発達障害支援センターや高次脳機能障害者生活支援事業については、関係機関等との連携を強化しながら、事業の充実に努めると共に障害者の一般就労へのチャレンジを支援するための取組みを積極的に推進していきます。
【総合行政の視点からの取組】
関係部局と連携して、養護学校等卒業生の一般就労に向けた取組みを支援すると共に、障害者多数雇用企業等に対し、物品等の優先発注を行うことにより、雇用の促進と福祉的就労の安定化を図ります。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向） |
（要求額：千円、所要時間：時間） |
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事務事業 |
要求額 |
対前年 |
所要時間 |
対前年 |
注力 |
改革方向 |
貢献度合 |
効果発現時期 |
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事業概要 |
マネージャーの方針・指示 |
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A 障害福祉総務費 |
3,362 |
-854 |
5,500 |
-500 |
→ |
現状維持 |
間接的 |
中期的 |
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障害者に関する施策を総合的に推進するため、三重県障害者施策推進協議会や三重県精神保健福祉審議会を開催する。 また、「障害者のバリアフリー広域推進連絡会議」を開催し、市町村の支援を行う。 |
特になし |
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B 障害者地域生活支援センター運営事業費 |
116,738 |
- |
400 |
- |
→ |
現状維持 |
直接的 |
即効性 |
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障害者地域生活支援センターを計画的に設置し、地域で生活する障害者の療育から就業まで、相談、支援を総合的に実施する。 |
引き続き事業を継続すると共に総合相談センターとしてのあり方を検討する。 |
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C 自閉症・発達障害支援センター運営事業 |
25,124 |
2,654 |
6,000 |
0 |
↑ |
現状維持 |
直接的 |
即効性 |
|
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自閉症・発達障害児（者（や家族、関係者に対する相談や生活支援を行います。 |
関係機関との連携を教化し、事業の充実に取り組んでいく。 |
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D 障害者のケアマネジメント体制整備事業費 |
1,702 |
-4,727 |
210 |
0 |
→ |
現状維持 |
直接的 |
即効性 |
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障害者福祉サービスの充実を図るためには、専門的な技術及び知識を有する人材の確保を図っていくことが重要であり、ケアマネジメント従事者の養成を行う。 |
引き続き養成に努める。 |
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E 障害者就労支援事業費 |
79,951 |
5,649 |
380 |
0 |
→ |
現状維持 |
直接的 |
即効性 |
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障害者の職業的自立を支援するため、盲人センター運営事業、職親委託、福祉工場、通勤寮等の事業を実施する。 |
特に無し |
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F 障害者のチャレンジ支援事業費 |
14,068 |
- |
1,464 |
- |
↑ |
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直接的 |
即効性 |
|
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障害者の雇用につなげるため、施設外授産活動として企業内での職場実習を拡充していく。また、新たな職場を開拓するため、県における知的障害者の職場実習及び介護サービス分野への知的障害者の就労に対する支援を行う。 |
職域の拡大に向けて、積極的に取り組んでいく。 |
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G 障害者住宅改造事業費補助金 |
15,064 |
-1,386 |
610 |
0 |
→ |
現状維持 |
直接的 |
即効性 |
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重度障害者の日常生活の自立、家族介護負担の軽減を図るため、障害者の住宅改造助成を行う市町村に補助をする。 |
特に無し |
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H （対象外）特別障害者手当給付事業 |
224,809 |
-55,591 |
600 |
0 |
→ |
現状維持 |
直接的 |
即効性 |
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日常生活において、常時介護を要する状態にある重度障害者（児）に対し、精神的、物資的な特別の負担の軽減の一助として、特別障害者手当等を支給することにより、福祉の向上を図る。 |
特に無し |
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I 心身障害者扶養共済事業 |
335,543 |
2,613 |
525 |
0 |
→ |
現状維持 |
直接的 |
長期的 |
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心身障害者の保護者が生存中に一定額の掛金を納付することにより、保護者が死亡又は重度障害者となったとき、残された障害者に対して年金を支給し、障害者の生活の安定を図る。 |
特に無し |
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J 高次脳機能障害者生活支援事業 |
41,349 |
3,669 |
120 |
0 |
↑ |
改善する |
直接的 |
即効性 |
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交通事故等による脳外傷により生じた高次脳機能障害者の社会復帰を図るため、啓発、リハビリテーション等を総合的に実施する。 |
新たに支援コーディネーターを配置し、事業の充実を図る。 |
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K 重症心身障害児（者）通園等事業費 |
79,922 |
1,923 |
500 |
0 |
→ |
現状維持 |
直接的 |
即効性 |
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在宅の重症心身障害児を対象に、通園の方法により必要な療育を行う。 |
特に無し |
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L 障害児童措置事業費 |
1,581,169 |
58,921 |
1,100 |
0 |
→ |
現状維持 |
直接的 |
長期的 |
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生活指導、治療訓練及び保護等を行い障害児の自立を支援する。 |
特に無し |
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休廃止する事務事業 |
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事務事業名 |
理由 |
2003年度予算額 （千円） |
2003年度所要時間 （時間） |
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