2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名 |
41101排出抑制と再使用・再生利用の推進 |
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評価者 |
環境部循環システム推進チーム マネージャー 真伏秀樹 |
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059-224-2385 cycle@pref.mie.jp |
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評価年月日 |
2003/11/21 20:22:45 |
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政策体系上の位置づけ |
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政策：資源循環型社会の構築
施策：411 資源循環の推進
施策の数値目標：廃棄物の最終処分量
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基本事業の目的 |
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【誰、何が（対象）】
住民・事業者・行政が
【抱える課題やニーズは】
地球環境への対応や天然資源の消費を抑制する資源循環の視点から、ごみの一層の排出抑制や再使用・再利用の推進が求められています。このため、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から、持続可能な資源循環型社会への転換を図るため、県民、市町村、事業者等がそれぞれの役割と責務を認識し、排出抑制や再利用・再生利用に向けた活動への転換を図っていく必要があります
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
ごみの排出抑制に努めるとともに、資源として活用できる廃棄物の循環的な利用を推進している
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
住民や事業者が廃棄物の減量化や再生利用を推進している
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標 |
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2001 |
2002 |
2003 |
2004 |
2006 |
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一人一日あたりのごみ排出量(g) [目標指標] |
目標 |
1100 |
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実績 |
1150 |
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必要概算コスト（千円） |
407,140 |
443,786 |
421,714 |
637,960 |
0 |
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予算額等（千円） |
319,808 |
245,905 |
270,564 |
374,994 |
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概算人件費（千円） |
87,332 |
197,881 |
151,150 |
262,966 |
0 |
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所要時間（時間） |
20,744 |
46,019 |
35,733 |
62,167 |
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人件費単価（千円／時間） |
4.21 |
4.30 |
4.23 |
4.23 |
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必要概算コスト対前年度（千円） |
36,646 |
-22,072 |
216,246 |
-637,960 |
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循環ネットワークの創設数 [マネジメント参考指標] |
目標 |
4 |
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実績 |
0 |
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一般廃棄物の年間最終処分量(千ｔ) [マネジメント参考指標] |
目標 |
234 |
140 |
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実績 |
192 |
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[マネジメント参考指標] |
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[マネジメント参考指標] |
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[マネジメント参考指標] |
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[マネジメント参考指標] |
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数値目標に関する説明・留意事項 |
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一般廃棄物（ごみ）の一人１日あたりのごみ排出量 |
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2004年度マネジメント参考指標 |
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種類 |
マネジメント参考指標 |
数値目標の困難度 |
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１ |
事業量 |
循環ネットワークの創設数 |
十分達成可能な目標 |
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２ |
事業量 |
一般廃棄物の年間最終処分量 |
十分達成可能な目標 |
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３ |
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４ |
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５ |
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６ |
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項 |
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2003年度の取組内容 |
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成果達成見込み やや低調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
県、市町村、事業者等が協働により、一般廃棄物、産業廃棄物の区分を超えた廃食油の地域循環ネットワークを構築し、バイオディーゼル燃料として利用するモデル事業を実施するとともに、生ごみ、刈草等の地域での循環的利用について調査を実施し、循環的利用に向けたプランを策定しました。また、市町村における生ごみの減量化を促進するため、生ごみ等の地域システムの構築に対する支援を実施しました。
産業廃棄物税の導入による企業活動における排出抑制や再生利用等に向けた枠組みづくりを進めるとともに、税収入の活用による企業のリサイクル技術の研究開発や設備・機器整備に対する支援を実施しました。
また、リサイクル製品利用推進条例に基づく製品の認定を積極的に進めるとともに、リサイクル製品の利用の促進に努めました。さらに、建設リサイクル法の啓発を進め、建設副産物のリサイクルの向上に努めました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
一般廃棄物の排出量は減少傾向にあるものの、全国に比して高い水準にあり、また、市町村における容器包装類のリサイクルにおいても、その他プスチック性容器廃棄物やその他紙性容器廃棄物等のリサイクルが進んでいない状況もあり、広域的な視点や企業との連携による取組みを進める必要があります。
また、生ごみの減量化については、3ヵ年で２０市町村の減量化の取組を支援してきましたが、市町村や県民、事業者の連携による循環的利用に向けた枠組みづくりを推進するとともに、バイオガス化等のエネルギー利用についても研究を行っていくことが必要です。
リサイクル製品の認定については、今後も一層進めるとともに、県の公共事業や市町村での使用拡大を図る必要があります。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向 |
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基本戦略での位置づけ
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注力 |
改革方向 |
総括マネージャーの方針・指示 |
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↑ |
改善する |
一人１日あたりのごみの排出量が全国平均を上回っているため、事業を効率よく行い、早い時期に成果を出すこと。 |
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2004年度の取組方向 |
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持続可能な資源循環型社会の構築をめざし、ごみの排出抑制や再使用、再生利用等を進めてきましたが、より一層の循環型へ転換するために、これまでの「ごみをどう処理するか」から「ごみをださない」「ごみをなくす」ことに重点をおいた「ごみゼロ社会」実現に向けたプランづくりを進めます。
市町村の容器包装リサイクル法に基づく分別回収を一層促進するとともに、生ごみ等の資源化に向けた地域循環システムの構築やごみの減量化、資源化に向けた県民運動への取組等を進めます。
新たに施行される自動車リサイクル法の的確な運用に努めます。
リサイクル製品利用推進条例や「みえ・グリーン購入基本指針」を的確に運用し、リサイクル製品の普及、積極的利用に取り組んでいきます。
【総合行政の視点からの取組】
生ごみの減量化やエネルギー利用等を進めるため、農林水産商工部や科学技術振興センター等の連携により、研究を進めます。
認定リサイクル製品の普及拡大を図るため、公共事業部局との連携を強化し、県での優先利用に努めます。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向） |
（要求額：千円、所要時間：時間） |
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事務事業 |
要求額 |
対前年 |
所要時間 |
対前年 |
注力 |
改革方向 |
貢献度合 |
効果発現時期 |
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事業概要 |
マネージャーの方針・指示 |
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A 使用済自動車等の適正処理推進事業費 |
8,249 |
- |
22,287 |
- |
↑ |
抜本的に改革 |
直接的 |
中期的 |
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平成１６年７月１日から施行される使用済自動車等の解体業及び破砕業の許可事務、平成１７年1月１日から施行される使用済自動車の引取業、フロン類回収業の登録事務を的確に行い、関連業者の適正指導や自動車所有者への啓発を行う。 |
法の的確な運用に向けて、事業者等との連携を図ること。 |
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B ごみ減量はじめの一歩事業費 |
27,428 |
- |
4,000 |
- |
↑ |
改善する |
直接的 |
中期的 |
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行政・事業者・住民・ＮＰＯ団体など地域社会のそれぞれの主体が協働でごみ減量に取組む仕組みづくりを行い、ごみゼロ社会の実現を目指します。 （１）行政と事業者・住民・ＮＰＯ等で協働で取組む循環ルート作りへの支援 （２）手軽に始められるごみ減量県民運動の展開 （３）デポジット導入実証事業の実施 |
地域での取組を十分に把握し、行政や県民、事業者との連携の枠組みづくりに努めること。 |
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C 「ごみゼロ社会」実現推進事業費 |
58,261 |
- |
12,880 |
- |
↑ |
抜本的に改革 |
直接的 |
長期的 |
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真の資源循環型社会を構築するため、「ごみをどう処理するか」よりも、「ごみを出さない」「ごみをなくす」ことに重点を置き、「ごみを出さない生活様式」や「ごみが出にくい事業活動」が定着し、ごみの発生・排出が極力抑制され、排出された不用物は最大限資源として有効利用される「ごみゼロ社会」の実現を目指します。 （１）「ごみゼロ社会」実現プランの策定 （２）「ごみゼロ社会」実現の取組に対する県民、事業者、団体等の理解と参加の促進 （３）「ごみゼロ社会」の取組に対する調査検討 |
市町村や県民等との十分な意見交換を踏まえ、連携のもとで、事業の構築を図ること。 |
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D 認定リサイクル製品普及等事業費 |
17,421 |
-991 |
1,000 |
0 |
↑ |
改善する |
直接的 |
中期的 |
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リサイクル製品の生産者からの申請に基づき、リサイクル製品の認定を行うとともに、認定リサイクル製品のパンフレットを作成するなど、認定リサイクル製品の利用を推進します。また、認定リサイクル製品の生産等をする者が実施する展示・広報等の普及事業に対して支援を行い、民間での認定リサイクル製品の利用を推進します。 |
公共事業での優先使用に努めるとともに、市町村への働きかけを一層進めること。 |
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E 資源循環型処理施設整備費等補助金 |
180,324 |
54,492 |
800 |
-473 |
→ |
現状維持 |
間接的 |
即効性 |
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資源循環システムを構築するうえで必要となる資源循環型処理施設を市町村が整備する際に廃棄物処理施設整備事業（国庫補助事業）に加え、県費助成を行うことにより、市町村の積極的な整備を促進します。 |
施設の機能を十分発揮できるよう、適切な運用に努めること。 |
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F 建設副産物情報管理事業 |
1,176 |
0 |
300 |
0 |
→ |
現状維持 |
直接的 |
中期的 |
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公共工事で発生するコンクリートがらや残土などの建設副産物の再利用を促進するため、国土交通省関連の機関が運用しているインターネットを活用し、発生側及び利用者側との間で情報交換を行う。 |
建設副産物の利用ネットワークの充実を図ること。 |
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G 建設リサイクル法推進事業 |
401 |
-84 |
14,250 |
-360 |
→ |
現状維持 |
直接的 |
中期的 |
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建設物の解体・新築に伴い発生する特定建築資材廃棄物（コンクリート、アスファルト、木くず等）について、分別解体及び再資源化を促進させ、資源循環型社会の構築を目指す。 |
法の的確な運用に努めるとともに、建設廃棄物の排出抑制についても、検討を進めること。 |
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H 産業廃棄物抑制等事業費 |
59,216 |
-12,324 |
350 |
0 |
→ |
現状維持 |
直接的 |
中期的 |
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県内の産業廃棄物排出事業者等が自ら排出する産業廃棄物の発生抑制・再生・減量化の研究、技術開発、産業廃棄物を使った製品開発を行う経費の一部を助成します。 また、県内の産業廃棄物排出事業者のうち中小企業者が自ら排出する産業廃棄物の発生抑制・再生・減量化に係る設備機器を設置する経費の一部を助成します。 |
事業効果を十分に見極めて、的確な助成に努めること。 |
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I 県庁舎ﾍﾟｰﾊﾟｰﾘｻｲｸﾙ促進事業費 |
21,418 |
-4,377 |
5,800 |
0 |
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本庁舎及び地域庁舎から排出される保存期限切れの機密文書等の再資源化を図ります。 また、使用済みとなった書庫等の金属類、蛍光灯、乾電池等も本庁舎に集約し、リサイクルを図ります。 |
県での取組が、他の事業所のモデルとなるよう、情報発信にも努めること。 |
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J エコ・コミュニティ創出事業費 |
1,100 |
-4,612 |
500 |
-1,400 |
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平成15年度に取組んだ、エココミュニティ創出事業で得られた、地域での廃棄物等に関する調査結果や、循環利用に向けてのプランを県内の各地に普及し、県内各地での住民、事業者、行政との協働によるエココミュニティづくりを目指します。 |
地域のモデル事業を支える人材の育成に努めること。 |
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K 三重ごみ固形燃料貯蔵槽事故緊急対策事業費 |
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- |
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- |
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事故原因の究明のため、ごみ固形燃料発電所事故調査専門委員会を設置し、運営します。 |
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休廃止する事務事業 |
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事務事業名 |
理由 |
2003年度予算額 （千円） |
2003年度所要時間 （時間） |
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生ごみ減量化促進事業費 |
「ごみゼロステップアップ支援事業」に移行し、補助メニューを拡大するため廃止 |
30,301 |
2,000 |
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地域循環ネットワークモデル構想策定事業 |
構想策定事業のとしての目的を達成したため廃止 |
6,661 |
3,800 |
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