2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
|
基本事業名 |
41103不法投棄等の不適正処理の未然防止・是正 |
|
評価者 |
環境部廃棄物監視・指導チーム ﾏﾈｰｼﾞｬｰ 渥美 正行 |
|
|
5858 atsumm01@pref.mie.jp |
|
評価年月日 |
2003/11/21 20:32:46 |
|
政策体系上の位置づけ |
|
政策：資源循環型社会の構築
施策：411 資源循環の推進
施策の数値目標：廃棄物の最終処分量
|
基本事業の目的 |
|
【誰、何が（対象）】
廃棄物の不適正処理が
【抱える課題やニーズは】
廃棄物の減量化や再生利用が叫ばれているにもかかわらず、コスト高を嫌った不法投棄をはじめとする廃棄物の不適正な処分が後を絶ちません。
そのため、廃棄物処理に対する県民の不信感は依然として高い状態が続いており、そうしたことに対する監視指導の強化が求められています。
加えて、生命や健康被害が起こりうる状況にある現場については早急に対処することが求められるほか、以前に廃棄物の不適正な処分が行われた場所は原状回復すべきとの要望が、地元に根強く残っていることがあります。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
未然に防止され、過去の不適正処理事案が是正されている
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
住民や事業者が廃棄物の減量化や再生利用を推進している
|
基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標 |
|
|
2001 |
2002 |
2003 |
2004 |
2006 |
||
|
不法投棄件数(件) [目標指標] |
目標 |
100 |
60 |
|||
|
実績 |
59 |
72 |
120 |
|||
|
必要概算コスト（千円） |
274,686 |
334,210 |
183,075 |
582,945 |
0 |
|
|
予算額等（千円） |
115,548 |
115,573 |
17,259 |
282,374 |
||
|
概算人件費（千円） |
159,138 |
218,637 |
165,816 |
300,571 |
0 |
|
|
所要時間（時間） |
37,800 |
50,846 |
39,200 |
71,057 |
||
|
人件費単価（千円／時間） |
4.21 |
4.30 |
4.23 |
4.23 |
||
|
必要概算コスト対前年度（千円） |
59,524 |
-151,135 |
399,870 |
-582,945 |
||
|
立ち入り件数(件) [マネジメント参考指標] |
目標 |
3000 |
3000 |
3000 |
||
|
実績 |
3072 |
|||||
|
休日早朝夜間監視延べ日数(日) [マネジメント参考指標] |
目標 |
100 |
100 |
100 |
||
|
実績 |
122 |
|||||
|
通報対応率(％) [マネジメント参考指標] |
目標 |
100 |
100 |
100 |
||
|
実績 |
100 |
|||||
|
[マネジメント参考指標] |
||||||
|
[マネジメント参考指標] |
||||||
|
[マネジメント参考指標] |
|
数値目標に関する説明・留意事項 |
|
|
適正処理率： {1－（産業廃棄物処理施設等に対する年間指導件数／年間立入件数 }×100 |
|
|
2004年度マネジメント参考指標 |
|
|||
|
|
種類 |
マネジメント参考指標 |
数値目標の困難度 |
|
|
１ |
事業量 |
立ち入り件数 |
十分達成可能な目標 |
|
|
２ |
事業量 |
休日早朝夜間監視延べ日数 |
十分達成可能な目標 |
|
|
３ |
協働度 |
通報対応率 |
十分達成可能な目標 |
|
|
４ |
|
|
|
|
|
５ |
|
|
|
|
|
６ |
|
|
|
|
|
マネジメント参考指標に関する説明・留意事項 |
|
|
|
|
|
2003年度の取組内容 |
|
成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
不法投棄等不適正処理を許さない監視活動を推進するため、10班20名の全国でもトップクラスの監視指導体制を確立し、県外からの産業廃棄物の搬入が著しく、最終処分場が集中する北勢、伊賀地域に対し、重点的な監視体制を敷くとともに、重大な事案、緊急を要する事案には、複数の監視班を投入し不適正処理の早期解決を図るなど、きめ細かい監視活動を実施しています。また、排出事業者、収集運搬業者に対する監視指導を通じ、マニフェスト制度の定着と確実な運用を図っています。一方、広域的な不適正処理に対処するため、隣接府県との連携を強め、共同路上監視等を行っており、従来からの岐阜・滋賀・福井県の連携に加え、愛知県、名古屋市などとも共同監視を行って行きます。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
法規制の強化、監視活動の強化にもかかわらず、不法投棄等不適正処理は悪質化、巧妙化し、依然として後を絶たない状況です。この原因の一つに排出事業者が委託者としての責任を十分に認識していない事例が多く見られることから、これに対する啓発や厳しい対応が必要です。
また、廃棄物の広域移動がますます活発になってきており、隣接府県との広域監視をさらに充実させていく必要がります。
|
2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向 |
|
|
基本戦略での位置づけ
|
注力 |
改革方向 |
総括マネージャーの方針・指示 |
|
→ |
現状維持 |
安全で安心な県民生活を確保するため、不法投棄等の不適正処理の未然防止を徹底すること。 |
|
2004年度の取組方向 |
|
産業廃棄物処理業者及び排出事業者等への立ち入り検査、早朝、夜間、休日の監視、隣接府県との広域監視やスカイパトロール、県警の車輌監視システムを活用した監視を行うとともに、市町村や森林組合等と連携した不法投棄等の早期発見に取り組みます。
また、過去の不適正処理事案の安全性確認調査を行い、生命・健康被害に及ぶ支障等の除去に努めるほか、県が必要と認める事案については、市町村との協働で不適正に処理された廃棄物の除去に取り組みます。
そのほか、住民と県・市町村が協働して不法投棄の撤去や防止に取り組むほか、河川などの公有地に放置された自動車を迅速に撤去し、放置させない監視体制や環境づくりに取り組みます。
【総合行政の視点からの取組】
従来から、農地への産業廃棄物の不適正保管、畜産廃棄物の不適正処理等への対応について、農林水産商工部との連携を図っていますが、今後、建設リサイクル法など、リサイクル関係法令に基づく廃棄物の発生抑制、減量化、再利用による適正処理を推進する観点から、県土整備部や部内関係チームとの連携を強めていく必要があります。
|
構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向） |
（要求額：千円、所要時間：時間） |
||||||||
|
事務事業 |
要求額 |
対前年 |
所要時間 |
対前年 |
注力 |
改革方向 |
貢献度合 |
効果発現時期 |
|
|
事業概要 |
マネージャーの方針・指示 |
||||||||
|
A 不法投棄等の是正推進事業費 |
164,667 |
- |
15,200 |
- |
↑ |
|
間接的 |
中期的 |
|
|
過去の不適正処理事案の中で、生活環境保全上の支障等が懸念される事案について安全性確認調査を行い、生命・健康被害に及ぶ支障等の除去を進めます。また、県が必要と認める事案については、新たな制度作りを行い、市町村と協働で、不適正処理廃棄物の除去に取り組みます。 |
過去の不法投棄等に対する安全性の確認を行い、県民の不安を払拭すること。 |
||||||||
|
B 産業廃棄物監視指導重点事業費 |
4,845 |
4,845 |
3,920 |
3,920 |
|
|
|
|
|
|
市町村と廃棄物の監視にかかる協定を締結 森林組合とは、山間部に投棄される廃棄物の監視を協定 その他、県警の車輌監視システムを活用し、産業廃棄物の不適正処理を早期に発見 |
|
||||||||
|
C 環境修復事業費 |
70,000 |
-11,047 |
9,000 |
0 |
↑ |
現状維持 |
間接的 |
即効性 |
|
|
産業廃棄物が不法投棄され、原因者に汚染修復の意思及び見込みがないことを確認したため、原因者に代わって行政代執行により生活環境保全上の支障を除去します。 |
桑名市内の不法投棄等の対策を的確に進めること。 |
||||||||
|
D 放置自動車撤去促進事業費 |
1,941 |
-372 |
2,517 |
-483 |
→ |
現状維持 |
直接的 |
即効性 |
|
|
県民の快適な生活環境を確保するうえで、問題となっている放置自動車を廃物と認定し、迅速に撤去するとともに、発生防止を図ります。 |
県警、庁内、市町村との連携を十分に図りながら、自動車の迅速な撤去を進めるとともに、発生防止に努めること。 |
||||||||
|
E 産業廃棄物監視指導事業費 |
18,136 |
877 |
38,720 |
-480 |
↑ |
改善する |
間接的 |
中期的 |
|
|
産業廃棄物が適正に処理されるよう排出事業者、処理業者に対する監視指導を行い、不適正な処理を防止します。 また、その実効性を高めるためにスカイパトロール、休日、早朝、夜間のパトロールを実施します。 近隣の府県と共同で、県境における車両の路上監視、県境パトロールを実施し、産業廃棄物の不法投棄や不適正処理の未然防止を図ります。 |
法違反に対しては、改善命令、業許可の取り消し等を含め、厳正に対処するとともに、市町村との協働による監視体制を強化すること。 |
||||||||
|
F 放置自動車撤去推進事業費 |
1,785 |
-94 |
1,200 |
0 |
→ |
現状維持 |
直接的 |
即効性 |
|
|
道路、河川、海岸・港湾、県営住宅など県土整備部所管の土地に放置されている放置自動車の撤去を推進する。 |
関係機関と連携しつつ、放置自動車の調査や速やかな撤去を進める。 |
||||||||
|
G 環境美化推進協働事業費 |
21,000 |
0 |
500 |
-500 |
↑ |
|
間接的 |
中期的 |
|
|
県と市町村、住民がこれまでの枠組みを超えた新たな役割分担を構築することにより、不法投棄対策等の適正化をすすめます。 |
十分に連携を図りながら進めること。 |
||||||||
|
休廃止する事務事業 |
|
|||
|
事務事業名 |
理由 |
2003年度予算額 （千円） |
2003年度所要時間 （時間） |
|
|
産業廃棄物監視強化対策事業費 |
監視の部分について、産業廃棄物監視指導事業費に統合 |
1000 |
9800 |
|
|
産業廃棄物監視強化対策事業費（人件費） |
監視の部分について、産業廃棄物監視指導事業費に統合 |
95997 |
9800 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
