2004(平成16)年度　当初予算　基本事業目的評価表

2004(平成16)年度　当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

44101 土地の有効利用

 

評価者	地域振興部資源活用チーム　マネージャー　中川 輝一
	059-224-2011　nakagt01@pref.mie.jp

 

評価年月日

2003/11/22 20:51:39

 

政策体系上の位置づけ

 

　政策：土地・水・エネルギー資源の効率的な利用の推進

　施策：441 土地の計画的な利用の促進

　施策の数値目標：県土に占める自然的土地利用面積の割合

 

　

基本事業の目的

【誰、何が（対象）】

県土が

【抱える課題やニーズは】

県土の計画的な利用を推進するため、各個別法（農地法、森林法など）に基づく諸計画の上位計画として「土地利用基本計画」が策定されているが、景気動向や、経済状況により、土地利用等の見直しの必要性が生じるため、各個別法に基づく諸計画の総合調整を行う必要がある。

　という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】

>適正かつ総合的、計画的に利用されている

　という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】

県土が環境面に配慮され、かつ県民の安全性が確保されたうえで、質的に向上した利用が行われている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

		2001	2002	2003	2004 2	2006
土地利用基本計画の変更案件の調整達成度(％) [目標指標]	目標		100	100	100	100
	実績	100	100	100
必要概算コスト（千円）		264,000	238,991	252,335	236,056	0
予算額等（千円）		154,330	141,811	162,659	146,380
概算人件費（千円）		109,670	97,180	89,676	89,676	0
所要時間（時間）		26,050	22,600	21,200	21,200
人件費単価（千円／時間）		4.21	4.30	4.23	4.23
必要概算コスト対前年度（千円）			-25,009	13,344	-16,279	-236,056
調整案件数(件) [マネジメント参考指標]	目標		10	5	10
	実績	9	2	11
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]

 

　

　

数値目標に関する説明・留意事項
・5地域（都市、農業、森林、自然公園、自然環境保全）における区域指定の変更が適正かつ適切になされるよう総合調整を行います。 ・2003年度実績値は、200３年１１月現在の見込み値です。

 

2004年度マネジメント参考指標
	種類	マネジメント参考指標		数値目標の困難度
１	事業量	調整案件数		十分達成可能な目標
２
３
４
５
６

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

2003年度の取組内容

成果達成見込み　概ね順調

【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】

「三重県国土利用計画」に基づき総合的かつ計画的な県土利用の確保・推進を図るため、各個別法に基づく諸計画の上位計画である「三重県土地利用基本計画」により、諸計画間の総合調整を行うなど、国土利用計画法の適切な運用を行いました。2003年度は、１０件、面積８５haの土地利用基本計画の変更案件について、各区域間の総合調整を行うことにより、「国土利用計画審議会」で原案どおり100％了承されました。また、国土利用計画法の規定に基づく一定規模以上の土地売買等について３５０件の届出審査を行った結果、全県で適正な土地取引が行われました。

さらに、首都機能移転候補地として「三重・畿央地域」が選定されていることから、土地取引に関する監視区域の指定が継続されました。

 

【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】

景気が低迷し、経済が減速していることに伴って、開発事業のピークが過ぎ、利用されていない土地が多く見受けられます。こうしたことから、未利用地等の有効利用を促進していく必要があります。

 

2004年度　施策から見たこの基本事業の取組方向

基本戦略での位置づけ

注力	改革方向	総括マネージャーの方針・指示
→	現状維持	環境の保全等に配慮し、土地利用の質的向上を促すため、三重県国土利用計画・三重県土地利用基本計画を基本に土地の有効利用が行われるよう引き続き取り組むこと。

 

2004年度の取組方向

「都市計画法」、「農業振興地域の整備に関する法律」等各個別法に基づく諸計画の上位計画である「三重県土地利用基本計画」の適切な管理、運営を行うことにより、諸計各間の総合調整を行い、計画的な土地利用を促進します。また、投機的な土地取引の防止や県土の有効利用を促進するため、「国土利用計画法」に基づく土地取引の監視、届出・勧告制度などの適切な運用をはかります。さらに、里道、水路等の法廷外公共財産の適正な管理と市町村への譲与事務を行うとともに、廃道、廃川敷等の県有普通財産の適正な管理と有効活用を行います。

 

【総合行政の視点からの取組】

「土地利用基本計画」の変更にあたっては、５地域を所管する各部局との連携、調整は不可欠であり、計画変更に伴う意見等により適切な土地利用計画に反映していきます。

 

構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）					（要求額：千円、所要時間：時間）
事務事業	要求額	対前年	所要時間	対前年		注力	改革方向	貢献度合	効果発現時期
	事業概要					マネージャーの方針・指示
A 国土利用計画費	390	-3	200	0		→	現状維持	直接的	即効性
	三重県国土利用計画（第三次）の管理運営を行うとともに、国土利用計画（市町村計画）の策定及び管理運営指導を市町村に対して行う。					三重県国土利用計画の適切な管理運営に努めること。
B 土地利用基本計画費	2,806	-11,992	800	0		→	現状維持	直接的	即効性
	国土利用計画法第９条により作成が義務づけられている同計画の管理運営を行います。 ・ 同計画の変更 ・ 国土利用計画審議会の運営 ・ 土地利用動向調査の実施 ・ 一定規模以上の開発行為について、会議を開催しその調整を行います。					特になし。現状のまま取り組むこと。
C 土地取引規制関連調査費	24,861	-603	400	0		→	現状維持	直接的	即効性
	規制区域、監視区域及び注視区域指定、解除、変更の 判断を行う基礎資料とするため、土地取引規制基礎調査、監視区域詳細調査を行う。					首都機能移転候補地である「三重・幾央」地域については、関係府県等と連絡を密にして、監視区域の継続・規模縮小・廃止等適正に対応していくこと。
D 土地取引届出勧告事務費	13,419	1,808	3,000	0		→	現状維持	直接的	即効性
	地価の安定と適正な土地利用を図るため、土地取引に関する審査（利用目的、価格）、遊休土地の実態調査等を行う。					地価の安定と適正な土地利用を図るため、引き続き取り組むこと。
E 公有地の拡大の推進に関する法律施行事務	32	-2	200	0		→	現状維持	間接的	即効性
	公有地の拡大の推進に関する法律第２章にかかる都市計画区域内の土地及び都市区域外の土地の先買いに関する事務（届け出・申出）を処理する。					公有地の拡大の推進に関する法律の主旨に沿って適正な事務の執行を行うこと。
F 県土整備部所管県有普通財産の管理処分に関する事務	104,740	-5,476	14,000	0		→	現状維持	直接的	即効性
	道路の新設改良、河川改修または海岸堤防の新設により発生した廃道・廃川・廃浜敷の処分を促進するための調査、測量、登記等を行い、適正な財産管理を行います。 また、道路、河川、港湾、屋外広告物等の県土整備部所管行政財産の調査、境界立会、占用許可等を行い、屋外広告物の管理を行います。					県有普通財産の処分について積極的に取り組むこと。
G 建設省所管法定外公共用財産の財産管理に関する事務	132	-11	2,600	0		→	現状維持	間接的	即効性
	里道、水路等の国土交通省所管法定外公共用財産の適正な管理と市町村への譲与事務を行います。					法定外公共物の市町村譲与をさらに進めること。

 

　

休廃止する事務事業
事務事業名		理由	2003年度予算額 （千円）	2003年度所要時間 （時間）