2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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44102 土地の基礎調査の推進
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評価者
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地域振興部資源活用チーム マネージャー 中川 輝一
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059-224-2011 nakagt01@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/25 11:52:43
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政策体系上の位置づけ
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政策：土地・水・エネルギー資源の効率的な利用の推進
施策：441 土地の計画的な利用の促進
施策の数値目標：県土に占める自然的土地利用面積の割合
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
市町村が
【抱える課題やニーズは】
土地にかかる境界紛争の解消や災害等における境界復元の容易性の確保、土地財産の保全と明確化等、土地利用の円滑化を図る上で、国土調査（地籍調査、土地分類基本調査）は最も有効な手段である。また、それと合わせて土地取引に必要な情報として地価調査を実施し、土地に関する基礎的な情報の整備に取り組んでいく必要があります。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
地籍調査に着手し計画的な土地利用に役立てている
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
県土が環境面に配慮され、かつ県民の安全性が確保されたうえで、質的に向上した利用が行われている
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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地籍調査に着手している市町村の割合(％) [目標指標]
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目標
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29
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39
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46
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55
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75
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実績
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31.9
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43.4
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50.7
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必要概算コスト（千円）
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157,565
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195,259
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294,568
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279,563
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0
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予算額等（千円）
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130,200
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159,784
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245,797
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234,302
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概算人件費（千円）
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27,365
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35,475
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48,771
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45,261
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0
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所要時間（時間）
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6,500
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8,250
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11,530
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10,700
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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37,694
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99,309
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-15,005
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-279,563
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地籍調査着手率全国順位(位) [マネジメント参考指標]
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目標
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42
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41
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実績
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44
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41
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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指標の設定理由：三重県の進捗率は6.７％と低いため、全行政区域の調査面積の進捗を図ることは必要ですが、現在の県内市町村着手率も５０．７％のみとなっています。進捗を図るためには実施市町村数を増加させる必要から市町村着手率を指標としました。 ２００３年度の実績値は、２００３年１１月現在の見込み値です。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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２
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３
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４
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
国土調査（地籍調査）については、未着手市町村に対して個別に事業の必要性とメリットの説明を行い、事業着手について協力要請を行いました。また、県及び市町村の担当者に対しては地籍調査の講習会等を実施し、事業の必要性、利活用等の認識向上に努めました。地籍調査結果については、インターネットホームページ等を活用して県民の皆様にＰＲを行いました。
一方、地域の特性を生かした土地利用を図る上で必要な土地分類基本調査の成果物の幅広い活用をはかりました。また地価調査についても、県内主要地点の標準価格を得るためその地点の鑑定評価を実施し、結果を印刷物により公表するとともに、三重県GISに登載いたしました。このことにより、一般土地価格の指標を提供し、適切で合理的な土地利用基礎資料となるよう努めました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
地籍調査未着手市町村に対し説明会等を実施した結果、土地の基本情報となる地籍調査の必要性、メリット等に対する認識度の低いことが未着手の一因であることが判明したことから、繰り返し、粘り強く説明会を行っていく必要があります。
また地価は景気に大きく左右されるため、国土利用計画法に基づき継続的に調査を実施し、今後も引き続き、新聞やテレビ、インターネット等を通じ広く県民の皆様に情報提供する必要があります。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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↑
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現状維持
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県土利用の基本となる土地情報を整備し、計画的な土地利用に資するため、特に進捗が遅れている地籍調査を積極的に推進すること。
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2004年度の取組方向
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地籍調査の進捗が全国と比較しても大きく遅れていることから、未着手市町村に対して引き続き着手に向けた積極的な働きかけを行っていくとともに、国の支援も得ながら説明会、講習会等あらゆる支援を推進し着手率が向上するよう努めます。また三重県だよりに再度記事を登載するとともに、ホームページを充実させ、県民の皆様に必要性を理解していただくよう努めます。
また、土地分類基本調査の成果物については、インターネットホームページ等に掲載し、幅広い活用を図っていきます。
さらに、地価調査については、地価が景気に大きく左右されることから、国土利用計画法に基づき継続的に調査を実施し、今後も引き続き、新聞やテレビ、三重県ＧＩＳ等を通じ調査結果を広く県民の皆様に情報提供します。
以上のような取組により、土地利用が円滑に行える基盤づくりに取り組みます。
【総合行政の視点からの取組】
県土整備部等と協議を進め、公共事業における効率的な用地買収業務を進めるため、地籍調査の有効活用をはかります。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 国土調査事業費（地籍調査）
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192,394
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-2,998
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8,300
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670
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↑
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改善する
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直接的
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中期的
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各一筆土地の所在・地番・地目及び境界の確認と、境界測量・面積測定を行い、地籍図（不動産登記法第１７条地図）と地籍簿を作成します。
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地図混乱地域における公共事業の用地取得の推進を図るため、必要な部分を実施すること。 公図と現地が合致していない区域を優先的に実施し、GIS情報、土地利用計画、事業計画の高精度化をはかるとともに未登記が解消されるよう推進すること。
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B 地価調査費
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40,735
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-450
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1,900
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0
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→
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現状維持
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考慮外
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中期的
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県内全域の基準となる地点の基準価格の調査を行います。
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地価調査を実施し、新聞やテレビ、インターネット等を通じ広く県民に周知することにより、適切な地価の形成をはかること。
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C （対象外）土地利用調査諸費
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1,173
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-8,047
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500
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-1,500
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→
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現状維持
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考慮外
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中期的
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・ 全国の土地に関する施策の総合的かつ効率的な実施を図るため、国からの委託を受け、「土地所有・利用実態調査」を実施する。
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事務の効率化、経費の節減に努めること。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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