2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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44302 電力・エネルギーの安定供給
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評価者
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総合企画局特定重要課題チーム マネージャー 曽根学
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059－224－2642 (phs 5017) sonem00@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/25 17:44:15
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政策体系上の位置づけ
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政策：土地・水・エネルギー資源の効率的な利用の推進
施策：443エネルギー対策の推進
施策の数値目標：新エネルギーの導入量（原油換算量）
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
電力・エネルギーを供給している公営企業が
【抱える課題やニーズは】
電力・エネルギーの安定供給を図るためには、発電用施設の設置に対する県民の理解を得て、施設整備を進める必要があります。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
資源エネルギーの有効活用による循環型社会システムの構築に寄与するために、多様なエネルギー源を生かし、電力の安定供給を行っている
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
住民、事業者、市町村、県がエネルギーの安定供給や快適な県民生活を維持するため、さまざまなエネルギーを適切に組み合わせている
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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発電施設能力（企業庁）(ｋｗ) [目標指標]
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目標
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－
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109800
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109800
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109800
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110070
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実績
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97800
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109800
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97800
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必要概算コスト（千円）
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5,737,909
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4,985,916
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4,429,222
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4,485,645
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0
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予算額等（千円）
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4,900,444
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4,332,101
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3,843,156
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3,937,691
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概算人件費（千円）
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837,465
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653,815
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586,066
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547,954
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0
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所要時間（時間）
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198,923
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152,050
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138,550
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129,540
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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-751,993
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-556,694
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56,423
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-4,485,645
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電源立地地域対策交付金事業制度の市町村説明会(回) [マネジメント参考指標]
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目標
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2
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2
|
2
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実績
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1
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2
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県営発電による供給目標電力量(ＭＷｈ) [マネジメント参考指標]
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目標
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348000
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365000
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339503
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339503
|
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実績
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300684
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330833
|
376537
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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・企業庁所轄発電所の最大出力の合計値です。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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協働度
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電源立地地域対策交付金事業制度の市町村説明会
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十分達成可能な目標
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２
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事業量
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県営発電による供給目標電力量
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十分達成可能な目標
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３
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４
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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１の指標は、電源立地地域対策交付金事業制度の市町村への説明会実施回数です。 ２の指標は、水力発電による供給目標電力量です。
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 低調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
電力・エネルギーの安定供給に対する理解を増進するため、発電用施設周辺地域や石油貯蔵施設周辺地域に対して交付金を交付しました。この結果、市町村の公共施設整備が図られました。
水力発電による電力を安定的に供給するため、既存水力発電施設の適切な管理と計画的な改良改築を実施し、効率的な運営を行いました。
なお、三重ごみ固形燃料（ＲＤＦ）発電所については、８月１９日のＲＤＦ貯蔵槽の事故により、現在運転を停止しています。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
今後も引き続き、住民の電力・エネルギーの安定供給に対する理解を増進するため、交付金の活用により地域振興を図っていかなければならないといった課題があります。そのため、関係市町村等に制度の趣旨をさらに周知するとともに、国に対しては制度の拡充を要望していく必要があります。
資源の有効利用などの観点から、引き続き既存水力発電の効率的な運営を図るほか、ごみの持つ未利用エネルギーを有効利用していく必要があります。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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→
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現状維持
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水力発電の効率的な運営及び施設の安全性の確保を前提として、ごみの持つ未利用エネルギーの有効利用に努める。
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2004年度の取組方向
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①電力・エネルギーの安定供給に対する理解を増進するため、発電用施設周辺地域や石油貯蔵施設周辺地域の公共施設の整備のための交付金を交付します。
②水力発電による電力を安定的に供給するため、施設の適切な管理運営と計画的な改良改築工事の実施及び危機管理体制の強化を行います。
③三重ごみ固形燃料（ＲＤＦ）発電事業については、施設の安全性の確保を前提として、ごみの持つ未利用エネルギーの有効活用に努めます。
【総合行政の視点からの取組】
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 発電用施設周辺地域振興事業費補助金
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350,475
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53
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720
|
0
|
→
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現状維持
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間接的
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中期的
|
|
|
発電用施設周辺地域の住民が通常通勤することのできる市町村が、企業導入及び産業近代化のための事業を実施する場合、補助金を交付します。
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現状のまま進めること。
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B 電源立地地域対策交付金
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61,508
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-359
|
680
|
0
|
→
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現状維持
|
間接的
|
中期的
|
|
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既設水力発電施設の設置運営により生じる自然環境又は生活環境への影響を緩和するために市町村が実施する事業に対して、交付金を交付する。
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現状のまま進めること。
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C 石油貯蔵施設立地対策事業費
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230,086
|
-499
|
680
|
0
|
→
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現状維持
|
間接的
|
中期的
|
|
|
石油貯蔵施設の周辺地域における住民の福祉の向上に必要な公共用施設整備のための事業に交付金を交付する。
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現状のまま進めること。
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D (対象外)発電用施設周辺地域振興基金積立金
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227
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-190
|
120
|
0
|
→
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現状維持
|
間接的
|
中期的
|
|
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県が発電用施設周辺地域の住民が通常通勤することのできる地域で企業導入及び産業近代化のための事業を実施するための基金を積立てる。
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現状のまま進めること。 なお、基金の充当を予定している東奇襲交流拠点施設整備事業については、関係部局と協議調整を図ること。
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E (対象外)発電用施設周辺地域企業立地資金貸付基金積立金
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94
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-18
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40
|
0
|
→
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現状維持
|
間接的
|
中期的
|
|
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発電用施設周辺地域の住民が通常通勤することのできる地域へ中小企業者が工場等の新増設を行う場合、金融機関と協調して融資を行う。
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資金の活用を図ること。
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F 営業費用
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1,648,198
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104,432
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116,850
|
-3,800
|
→
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現状維持
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間接的
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即効性
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|
|
発電電力を安定的に供給するために、水力発電施設の運転及び維持管理を行います。
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経済的で効率的な維持管理に努めること。
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G 発電所改良費
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470,647
|
58,006
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2,925
|
-2,285
|
→
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現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
発電電力を安定的に供給するために、劣化している発電施設の近代化を図る。
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長期改良計画に従い進めること。
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H 宮川ダム維持放流設備建設費
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319,699
|
267,900
|
2,325
|
779
|
→
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現状維持
|
直接的
|
即効性
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宮川ダムの維持放流水のクリーンなエネルギーを活用した発電設備を整備する。
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関係機関と協議、調整を行い事業促進を図ること。/p>
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I 川上発電所建設費
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7,669
|
-2,871
|
1,400
|
0
|
→
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抜本的に改革
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間接的
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即効性
|
|
|
川上ダムの放流水を利用した発電所を建設する。
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経営効果を見極め事業の継続、廃止を検討すること。
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J RDF発電費
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849,088
|
128,923
|
3,800
|
0
|
↑
|
改善する
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直接的
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即効性
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市町村が製造するごみ固形燃料（ＲＤＦ）を三重ごみ固形燃料発電所で適正に処理し、ごみのもつ未利用エネルギーを電気エネルギーとして有効利用します。
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施設の安全性の確保を前提として、本事業に取り組むこと。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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他会計貸付金
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当初の目的を達成したため
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100,000
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36
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