2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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52504情報化を支える人づくり
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評価者
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地域振興部情報政策チーム マネージャー 細田大造
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059-224-2200 johos@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/21 14:23:07
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政策体系上の位置づけ
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政策：県民参画による地域づくりと交流・連携を支える絆づくりの推進
施策：525ＩＴ（情報通信技術）の利活用によるサービスの高度化
施策の数値目標：インターネット人口普及率
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
ＩＴを利活用したい県民や行政職員が
【抱える課題やニーズは】
ＩＴ社会の利便性を実感したいと考えている県民や障害を克服する手段としてＩＴを活用しようとするチャレンジドについて、情報活用能力を習得したり、サポートを受けたりする機会が少なく、情報格差の一因となっている。また、行政職員については、情報活用能力を身に付け、業務の効率化、高度化や住民の利便性向上に寄与していくことが求められている
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
ＩＴを利活用して情報の受発信などができる情報活用能力を高める、より多様な機会を得ている
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
情報通信サービスを活用する県民がインターネットを通じて、いつでも、どこからでも情報の受発信ができるなど、便利な生活を営んでいる
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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県民ＩＴサポートセンター相談件数(件) [目標指標]
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目標
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15500
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22500
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実績
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11939
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必要概算コスト（千円）
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1,356,028
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241,258
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14,101
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85,186
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0
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予算額等（千円）
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1,319,822
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228,457
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6,720
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39,925
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概算人件費（千円）
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36,206
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12,801
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7,381
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45,261
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0
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所要時間（時間）
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8,600
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2,977
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1,745
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10,700
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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-1,114,770
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-227,157
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71,085
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-85,186
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県民ＩＴサポートセンター設置数(か所) [マネジメント参考指標]
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目標
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9
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実績
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8
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県民ＩＴサポートセンターを運営するＮＰＯとの打合せ件数(件) [マネジメント参考指標]
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目標
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20
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実績
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10
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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地域のＩＴリーダーが常駐し、地域住民がＩＴ（情報通信技術）に関する相談等を受けるために設置されている県民サポートセンターにおける年間の相談延件数
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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事業量
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県民ＩＴサポートセンター設置数
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挑戦的な目標
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２
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協働度
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県民ＩＴサポートセンターを運営するＮＰＯとの打合せ件数
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挑戦的な目標
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３
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４
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
2001年から2002年まで実施されたＩＴ講習には、三重県において約９万人の受講がありましたが、ＩＴ講習を一過性のものとしないため、受講した人に対するフォローやＩＴサポートの体制を充実する事業が必要です。三重県ではＮＰＯと協働で、ＩＴ講師養成の説明会を実施することにより、今後の地域情報化の核となるべき人材として「地域ＩＴリーダー」の育成・活用に取り組んできました。この結果、県民がＩＴ（情報通信技術）に関する相談等をすることができ、地域ＩＴリーダーが常駐している｢県民サポートセンター｣が、ＮＰＯ等との協働により、８か所運営されています。
また、チャレンジドに対する講習を障害の内容に応じ実施するとともに、県職員や市町村職員に対し各種研修を実施し、電子自治体を担う人材育成を図りました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
｢県民サポートセンター｣は、現在、四日市、津など都市部に設置されており、今後は広域的な展開が必要であり、そのためには、｢県民サポートセンター｣を運営するＮＰＯの経済的自立が課題となります。また、チャレンジドに対するＩＴサポートについては、引き続き県の関与が必要と考えています。
また、行政職員に対しては、「e－Japan戦略Ⅱ」の具体化に伴い、庁内各分野の個別業務についてのシステム構築が進むことが予想されることから、個々の業務にＩＴを利活用していく能力（ＥＵＣ：エンド・ユーザー・コンピューティング）を身につけた職員の養成が急務です。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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↑
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改善する
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県民や行政職員の情報活用能力の格差解消を図る取り組みを実施すること。
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2004年度の取組方向
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ＮＰＯとの協働により｢ＩＴサポートセンター｣の広域的展開を図り、設置個所を増やすことにより、県民へのＩＴサポート体制を強化します。また、チャレンジドに対しては、引き続きＩＴ講習を実施するとともに、ITを活用した障害者の自立支援策に取り組みます。
行政職員に対しては、各種研修を実施するほか、個々の業務にＩＴを利活用していく能力（ＥＵＣ：エンド・ユーザー・コンピューティング）関する資格（初級システムアドミニストレータ）取得を推進する取り組みを実施します。
【総合行政の視点からの取組】
県民のデジタル・ディバイドの解消を図るためには、地域に密着したサポート体制が必要であることから、ＮＰＯ関連部局と連携して取り組んでいく必要があります。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A チャレンジドＩＴリテラシー向上事業
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5,700
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-1,020
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1,900
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155
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→
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現状維持
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直接的
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即効性
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チャレンジドを対象として、障害の内容や程度に応じたＩＴ講習を実施します。
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障害の内容や程度に応じた、きめ細かい講習の実施を図ること。
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B チャレンジド自立支援事業
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5,369
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-1,335
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3,420
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-180
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→
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改善する
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直接的
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即効性
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障害者（チャレンジド）のＩＴ（情報通信技術）のスキルアップや在宅就労を促進するため、企業、ＮＰＯ、団体、個人、行政が連携した支援組織の会員として参画するとともに、組織の活動を円滑にするためサテライトオフィスを運営します。
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引き続き、チャレンジドのＩＴ（情報通信技術）のスキルアップや在宅就労を促進するとともに、支援組織の自立を検討すること。
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C 県民情報交流普及推進事業
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5,384
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-40,989
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1,330
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-2,597
|
→
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改善する
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間接的
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中期的
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情報化に取り組んでいる全国的、広域的な各種団体に参加し情報収集を行うとともに、三重県内において（社）三重県情報通信基盤整備協会に参画し、相互に連携して講演や各種ワーキング会の開催を行い、地域情報化の普及推進を図ります。
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各種団体と協働し、地域情報化の普及推進を積極的に推進すること。
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D 職員ＩＴリテラシー向上事業
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15,633
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2,827
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2,850
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35
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↑
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改善する
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直接的
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即効性
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電子自治体を推進するため、県及び市町村職員の情報スキル向上を目的とした各種研修・セミナーの実施や、民間団体等が実施する研修への職員参加を推進します。
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電子自治体を担う人材、特に個々の業務にＩＴを利活用していく能力の育成に努めること。
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E 公共事業支援統合情報システム推進事業（再掲）
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20,638
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-1,171
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4,300
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0
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→
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現状維持
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間接的
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中期的
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公共事業のＩＴ化の推進（ＣＡＬＳ／ＥＣ）の普及・啓発
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中小建設関係企業への普及・啓発に努めること。
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F 東紀州にぎわいネット事業
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7,339
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-4,226
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200
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-300
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→
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現状維持
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直接的
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即効性
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ケーブルテレビ網の整備によりブロードバンドネットワークが安価で利用可能となった東紀州地域において、地域内外で有効利用できるポータルサイトを設置、運営する団体を支援することにより、ＩＴによる情報交流を活発にし、地域の活性化を図ります。
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東紀州地域におけるポータルサイトの設置、運営を通じて、地域情報化を担う人材づくりを図ること。
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G 紀北広域ＩＴ計画推進事業
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500
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-500
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1,000
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-1,000
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→
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現状維持
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間接的
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即効性
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ＧＩＳを活用した地域ポータルサイト（相互情報提供システム）を構築し、紀北地域の情報を地域内外にインタラクティブに発信します。
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紀北地域の情報を地域内外にインタラクティブに発信することにより、東紀州にぎわいネットにおけるコンテンツの充実に資すること。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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