2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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55203 安全・快適で情報化に対応したみちづくり
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評価者
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県土整備部 保全・災害チーム チームマネージャー 高法田哲郎
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059-224-2677 takaht00@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/25 17:58:15
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政策体系上の位置づけ
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政策：交流・連携を広げ社会を支える基盤の整備
施策：552 道路網の整備
施策の数値目標：幹線道路における移動時間数
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
道路利用者が
【抱える課題やニーズは】
県内の主要な一般道路では交通渋滞、異常気象による通行規制等、道路利用者の道路情報を求めるニーズは益々高まっています。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
必要な交通情報を得て安全に通行している。
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
道路利用者が快適かつ安全に道路を利用している
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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道路情報提供装置設置台数(台) [目標指標]
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目標
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219
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224
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231
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241
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実績
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211
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219
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223
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必要概算コスト（千円）
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0
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0
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177,920
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171,011
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0
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予算額等（千円）
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161,000
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154,937
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概算人件費（千円）
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0
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0
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16,920
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16,074
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0
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所要時間（時間）
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4,000
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3,800
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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0
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177,920
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-6,909
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-171,011
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道路情報公安委員会協議(回) [マネジメント参考指標]
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目標
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2
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2
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2
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実績
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4
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7
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1
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県管理道路道路情報提供装置設置台数(台) [マネジメント参考指標]
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目標
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2
|
2
|
2
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実績
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4
|
7
|
1
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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道路情報提供装置設置台数 ・ 県内の主要一般道路に設置されている渋滞情報、規制情報を表示する遠隔操作方式の電光表示板、旅行時間表示 板の数で、国、公安委員会設置分も含みます。 ・ 目標数は国、公安委員会、県の将来整備計画数を積み上げたものです。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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協働度
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道路情報公安委員会協議
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十分達成可能な目標
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２
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事業量
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県管理道路道路情報提供装置設置台数
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３
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４
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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・道路情報公安委員会協議：実績は道路情報提供装置の表示内容について公安委員会と協議した回数です。目標値は、県管理道路の道路情報提供装置１台につき１回と考えて設定しました。 ・県管理道路道路情報提供装置設置台数：実績は、県管理道路の道路情報提供装置設置台数のことです。目標値は、県管理道路での将来整備計画により設定しまいた。
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
県管理道路で、「異常気象時通行規制区間」で遠隔操作で表示できる道路情報提供装置を設置しました。このことにより、道路利用者を確実に案内ができ、安全で安心して通行できる道路を確保しました。
また、今後予想される震災時等における緊急輸送道路を早急に確保することが重要なことから、震災時の道路情報を各道路管理者間で共有し相互に連携が出来る「東海道路震災情報共有システム」を中部地方整備局と光ケーブルで接続を行い、情報を共有することが出来ました。
さらに、既存の道路情報提供装置、トンネル防災装置、及び道路冠水監視装置などの情報をネットワーク化する道路情報システムの構築を行います。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
今後予想される震災時等の道路情報をいち早く収集し、県民に対して正確かつ迅速に情報提供を行うことが求められています。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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→
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現状維持
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引き続き、異常気象時通行規制区間を優先に道路情報提供装置の設置を進め、的確な情報提供を進める。
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2004年度の取組方向
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県管理道路の異常気象時に交通規制がかかる区間で道路情報提供装置が未設置となっている箇所へ設置を進めていきます。
また、道路情報を正確かつ迅速提供を行うため、光ファイバーで接続される「道路情報提供システム」、「三重県防災情報提供プラットホーム」などを活用し、情報の提供を行います。
【総合行政の視点からの取組】
道路情報の収集・提供については、国、県の機関の情報システムを出来る限り共有し、県民が道路の情報を必要な時に得られるようなシステムづくりを進めます。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 直轄道路事業負担金（再掲）
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10,190,559
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1,307,749
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6,500
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1,640
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↑
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現状維持
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間接的
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即効性
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県下の道路ネットワークの基軸となる国道の指定区間や県境部・大規模困難部における権限代行区間において、国が直轄事業又は管理する事業に対して負担金を支出することにより、効率的な道路ネットワークを形成し、県民生活の利便性・安全性等を向上させる。
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北勢・中勢バイパス等直轄事業の整備促進を働きかけていきます。
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B 道路改築事業（再掲）
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19,529,323
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-12,042,315
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234,847
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4,847
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↑
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現状維持
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直接的
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即効性
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整備効果の高い区間を選定し、順次計画的に未改良区間の改良、混雑区間の解消を行うことにより、他の交通機関と関連した国道のネットワークを形成し、県民生活の利便性・安全性を向上させます。
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県民の道路整備に対する満足度の向上に資する道路整備を行うため、新道路整備戦略に基づき重点的・効率的な整備を進めていきます。
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C 交通安全施設等整備事業（再掲）
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2,071,000
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-615,860
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32,000
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0
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↑
|
改善する
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直接的
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即効性
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県管理道路の〔交通事故危険箇所〕34箇所について、交通安全施設を重点的に整備し、交通事故を抑止します。また、その他危険箇所についても自転車歩行者道、交差点改良事業、道路情報提供装置、案内標識等の整備を推進し、交通事故を抑止します。
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自転車歩行者道、交差点改良事業、道路情報提供装置、案内標識等の整備を推進します。特に、〔交通事故危険箇所〕について、交通安全施設を重点的に整備し、交通事故を抑止します。
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D 街路事業（再掲）
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3,617,164
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-1,790,798
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47,045
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0
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↑
|
改善する
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直接的
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即効性
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市街地内の都市計画道路を整備することにより、円滑な交通を確保し、安全で快適な都市の形成を図ります。
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E 高度道路交通システム推進事業費
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154,937
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-6,063
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3,800
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-200
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↑
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現状維持
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直接的
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即効性
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最先端の情報通信技術を駆使して、「人」と「道路」と「車両」を一体のシステムとして構築し、高度な道路情報や交通事故防止、渋滞の緩和等を行うものである。
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高度道路交通システム（ＩＴＳ）のアクションプランに基づいた効率的な道路情報システム等の整備を進めます。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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