2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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61001経営戦略の推進
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評価者
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総合企画局 経営企画チーム マネージャー 山口 和夫
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224-2012 yamagk02@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/21 18:43:46
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政策体系上の位置づけ
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政策：県民へのよりよいサービスの提供
施策：610よりよい行政経営の推進
施策の数値目標：マネジメントシステムの改善の割合
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
県行政が
【抱える課題やニーズは】
平成15年度のトータルマネジメントシステムの検討を踏まえ、トップマネジメント機能の強化が求められています。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
的確なトップマネジメントにより、戦略的、効果的に推進されている
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
県行政が主要なマネジメントのしくみにより、全体最適な状態で推進されている
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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重点プログラムの達成度(％) [目標指標]
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目標
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100
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実績
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必要概算コスト（千円）
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288,825
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270,640
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265,703
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233,179
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0
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予算額等（千円）
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83,575
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96,417
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53,214
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49,809
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概算人件費（千円）
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205,250
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174,223
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212,489
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183,370
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0
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所要時間（時間）
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48,753
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40,517
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50,234
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43,350
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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-18,185
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-4,937
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-32,524
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-233,179
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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県民しあわせプラン戦略計画の重点プログラムについて、目標を達成した割合を数値目標にしています。３カ年の計画期間内に全て達成することをめざしています。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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２
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３
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４
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
今年度、トータルマネジメントシステムの検討として、県のさまざまな行政運営の仕組みが、全体としてより体系的、効果的に機能するよう、全体最適の仕組みへの進化、再構築を目指した取組を行っています。
具体的には、県庁全体の視点での最適化の観点から、経営品質の考え方により課題整理を行うとともに、マネジメントの現場の視点での最適化の観点からアンケート、インタビュー結果により課題整理を行いました。
この経営品質に基づく点検結果、マネジメントの現場の問題点、システムの全体像の議論、仕組みの連携の検討等を踏まえ、主要なシステムの見直し方向についてとりまとめとところであり、引き続き、システムの具体的な見直し作業を行っています。今年度中には、システムの全体像、見直し内容、工程等を報告書の形で取りまとめる予定です。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
トータルマネジメントシステムの取組は、平成１５年度で完了するものではなく、引き続きシステムの設計、運用等フォローアップを行い、職員が主体的にシステムを活用できるよう、定着させることが必要です。
また、トップマネジメント機能を強化し、重点プログラム等を戦略的に推進することが必要です。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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↑
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県全体の経営の観点から、経営戦略を推進すること。
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2004年度の取組方向
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トータルマネジメントシステムの取組は、平成１５年度で完了するものではなく、平成１５年度に取りまとめる報告書の工程に従い、引き続きシステムの設計、運用等フォローアップを行う必要があります。具体的には、今年度の作業結果によりますが、いくつかのテーマ、観点からトータルマネジメントシステムを担当するチームがコーディネートし、関係チームと連携して引き続きシステムを構築し、定着させていきます。また、トップマネジメント機能の強化の検討、県政運営方針の策定プロセスの充実、重点プログラムの的確なマネジメントの支援等に取り組みます。
【総合行政の視点からの取組】
トータルマネジメントシステムの取組は、主要なシステム、仕組みについて、各システムの位置づけの明確化、システム間の関係の明確化を図るとともに、連携を強化して、より統合的なシステムをめざす取組であり、システムを所管するチームとの連携のもと全体最適の観点から総合的な取組を進めることが重要。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A トータルマネジメントシステム検討事業
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3,427
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-3,343
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5,700
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-4,350
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→
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改善する
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直接的
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即効性
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平成１５年度に取りまとめるトータルマネジメントシステムの報告書に基づき、引き続きシステムの設計、運用等フォローアップを行う。関係チームと連携して、引き続き全体最適のシステムを構築して行きます。
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関係チームと連携して、より統合的な全体最適のシステムの構築をめざす
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B (対象外)調整諸費
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14,577
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-715
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20,900
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-1,584
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→
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現状維持
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間接的
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長期的
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県政のトップマネジメントに必要な業務を行う。
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県政のトップマネジメントに必要な取組を引き続き進める
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C (対象外)企画諸費
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29,997
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205
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14,900
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0
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→
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改善する
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直接的
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即効性
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基本事務事業の成果を高めるため、戦略会議等を通じ、県行政の円滑な運営を図っていく。
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戦略会議等を通じた戦略的、迅速な意思決定等によるトップマネジメントをサポートする。
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D (対象外)調整事業費
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1,724
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460
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900
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0
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→
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現状維持
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直接的
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即効性
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国等へ積極的な政策提言を行うとともに、予算要望活動等を効果的、効率的に実施する。
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国等への政策提言、予算要望活動等を効果的、効率的に実施する。
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E ＰＦＩ推進費
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84
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-12
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950
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-950
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→
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現状維持
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直接的
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即効性
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県の行う公共施設等の整備事業等について、ＰＦＩを推進することにより財政支出の軽減や質の高い水準の公共サービスの提供等、事業の効率化を図るため、ＰＦＩ導入にあたっての可能性調査を実施する。
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PFIの導入が進むよう可能性調査を行い、各部局を支援する
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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