2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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61002危機管理の推進
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評価者
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総合企画局知事室チーム リスクマネジメント特命担当監 亀井 秀樹
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059-224-2734 kameih00@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/26 10:32:54
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政策体系上の位置づけ
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政策：県民へのよりよいサービスの提供
施策：610よりよい行政経営の推進
施策の数値目標：マネジメントシステムの改善の割合
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
県行政が
【抱える課題やニーズは】
県民が安全・安心を実感できる県政を推進する必要がある
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
県民の信頼を損なうことなく円滑に運営されている
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
県行政が主要なマネジメントのしくみにより、全体最適な状態で推進されている
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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県職員の危機管理意識度(％) [目標指標]
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目標
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90
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100
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実績
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86.8
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必要概算コスト（千円）
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0
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26,388
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28,468
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60,576
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0
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予算額等（千円）
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5,490
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2,530
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7,701
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概算人件費（千円）
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0
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20,898
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25,938
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52,875
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0
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所要時間（時間）
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4,860
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6,132
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12,500
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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26,388
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2,080
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32,108
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-60,576
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研修・訓練参加人数(人) [マネジメント参考指標]
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目標
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1200
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1500
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実績
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1000
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危機管理連絡会議（仮称）開催回数(回) [マネジメント参考指標]
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目標
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12
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12
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実績
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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職員アンケートにおいて「危機管理意識をもって仕事をしている」と回答した職員の割合を数値目標とします。2006年度には100％の職員が危機管理意識をもって仕事していることを目指し、段階的に危機管理意識度の向上を図っていきます。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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事業量
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研修・訓練参加人数
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かなり挑戦的な目標
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２
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協働度
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危機管理連絡会議（仮称）開催回数
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挑戦的な目標
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３
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４
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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研修・訓練人数は、危機管理に関する研修会や訓練の参加人数であり、2004年度は全職員の20％の参加を目指します。 危機管理連絡会議（仮称）は、危機管理情報の共有や危機管理に関する方針検討のため関係部局の責任者等で構成するものであり、月１回の開催を目指します。
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
リスクの発生や顕在化には、職員の意識や組織文化が重要な要因になるため、職員一人ひとりのリスクに対する意識を高めることと、職員が「県民本位」の視点を常に持つことを目指して職員研修を実施するとともに、既存の危機管理マニュアルの点検・整備、勤務評定や行政監査におけるリスクマネジメント（危機管理）の視点の導入などの取組みを行い、全庁的にリスクマネジメントに関する意識は高まりました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
リスクマネジメントに対する意識は高まってきたものの、ＲＤＦ貯蔵槽爆発事故が発生したため、全庁的な危機管理体制の問題点を検証したところ、職員の危機管理意識、危機の兆候の把握と適切な対応、危機発生時の対応の仕組みと権限・責任や関係機関、団体等との連携等について不十分であることがわかってきました。これらの問題点をふまえて、県全体の危機管理体制のあり方を見直していく必要があります。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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↑
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危機管理体制を確保するとともに、職員に危機管理意識を 徹底すること。
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2004年度の取組方向
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2003年度に危機管理体制検討会を設置して、県の危機管理体制のあり方を抜本的に見直しています。検討会の報告に基づき、リスクの発見、危機管理意識に基づく業務の推進、危機に強い人づくり、組織体制づくり、危機発生時の体制整備などに重点的に取り組み、県の危機管理体制の強化を行っていきます。
【総合行政の視点からの取組】
危機管理については全庁的に取組む必要があり、危機管理組織のあり方についても検討していますが、総合力を発揮できる機能の充実をめざして、各部局・県民局の対応と全庁的に対応すべきことを明確に整理したうえで、全庁的な研修体系の構築、各部局、県民局との連携強化、危機発生時の迅速・的確な体制整備等に取り組んでいきます。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A リスクマネジメント推進事業
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7,701
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5,171
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12,500
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6,368
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↑
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抜本的に改革
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直接的
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中期的
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県民や県政をとりまくさまざまなリスクに対し、的確に対応できるよう仕組みづくりや職員の研修等を行う。
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各部局・県民局と連携し、全庁的な意識改革や危機管理体制の充実を図ること
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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