2004(平成16)年度　当初予算　基本事業目的評価表

構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）

（要求額：千円、所要時間：時間）

事務事業

要求額

対前年

所要時間

対前年

注力

改革方向

貢献度合

効果発現時期

事業概要

マネージャーの方針・指示

A ISO事業費

1,284

-

300

-

認証取得を目指す組織に対するシステム取り組み事例の知識、技術習得のためのセミナーの開催

B 県有施設バリアフリー対策事業費

13,070

-53,287

480

0

全ての人が不自由なく平等に利用できるように、地域庁舎のバリアフリー改修工事を実施します。

C 県庁舎等管理事業費

1,220,723

10,834

57,000

0

県庁舎等の適性な維持管理（清潔で安全な庁舎）に努め、来庁者及び職員に対し、快適な職場環境を提供し、県民、職員の満足度の向上を図る。

また、公務機能も担う三役公舎等について、適正な維持管理を図る。

D 営繕事務費

9,965

-525

500

0

営繕工事の設計単価等の管理や、技術・知識の向上研修を実施し、県有施設の各種営繕工事を効率的・効果的に実施する。

また各県有施設管理者に対し的確な技術支援を行うことにより県有施設の適正維持管理に寄与する。

E (対象外)県有建物火災保険料

610

0

50

0

県有建物等の火災に備え、（財）都道府県会館災害共済部の建物共済に加入する。

F 県庁舎等維持修繕費

555,691

102,230

16,000

2,500

県庁舎の維持修繕を効率的・効果的に良好な状態で維持管理できるよう修繕工事を実施する。

G 県庁舎等耐震対策事業費

335,252

99,136

4,200

400

建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震診断の結果、耐震性が劣ると判定された６庁舎について耐震化工事を順次計画的に実施し、県民の安全確保を図る。

H ファシリティ・マネジメント推進事業費

39,967

-5,793

3,800

-3,800

ファシリティマネジメントを推進し、県有施設の運営維持管理費を節減するとともに、来庁する県民及び職員の満足度を向上させるための適切な施設改善を実施します。

I (対象外)庁舎等整備基金積立金

362,432

349,318

50

0

県庁舎等の県有施設の効率的な整備を図るため、三重県庁舎等整備基金の運用から生じる運用益や、遊休地の売却処分益を積立てる。

J (対象外)土地開発基金積立金

851

-7,251

50

0

公共用地を先行取得するための資金として三重県土地開発基金を効率的に運用しその運用益を積立て、公共用地の円滑な取得を図る。

K (対象外)勤労者福祉会館管理費

42,941

-3,573

400

0

三重県が所有する三重県勤労者福祉会館について、維持管理業務を（財）三重県勤労者福祉協会に委託するとともに、会館内の県行政部分に係る通常維持管理費を負担し、施設の適性な維持管理を図る。

L (対象外)合同ビル管理費負担金

4,139

-1,805

400

0

三重県が区分所有している合同ビルの県有部分に対する適正な維持管理に寄与する。

M 自動車管理事業運営費

48,313

-6,595

2,720

-24,480

本庁舎の公用車を集中管理し、安全、適正、効率的な運用管理を行い、本庁職員の効率的な職務の遂行に寄与する。

また、管理する公用車について環境にやさしい低公害車を導入し、窒素酸化物等の有害物質の排出抑制し、環境負荷の軽減を図る。

N 職員公舎管理費

481,266

-12,718

3,900

0

平成１３年度から公舎化された県内外の職員公舎等について適正な維持管理を行い、職員が安心して働ける職場環境づくりに務める。

O (対象外)県有財産市町村交付金

120,184

0

600

0

各市町村に所在する県有財産については、固定資産税は非課税であるが、そのうち県が行政事務に直接使用していない県有財産（職員公舎等）について当該交付金によりその財源を各県有財産所在市町村に補填する。

P 県有財産評価料及び事務費

48,264

16,356

3,800

0

普通財産については、適正な維持管理を行うとともに、有効活用の見込みのない未利用土地等については、処分の促進を図り、効率的な財産運用を行う。