2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
|
基本事業名
|
70002職員の採用と勤務条件の確保
|
|
評価者
|
人事委員会事務局 人事監 梶田郁郎
|
|
|
059-224-2927 kajiti00@pref.mie.jp
|
|
評価年月日
|
2003/11/19 15:17:41
|
|
政策体系上の位置づけ
|
|
政策：民主的かつ公正中立な行政運営
施策：700行政委員会
施策の数値目標：
|
基本事業の目的
|
|
【誰、何が（対象）】
県職員が
【抱える課題やニーズは】
高度化・多様化する行政需用に的確、迅速に対応し、より質の高い行政サービスを提供し、県民満足度の向上を図るためには、職員一人ひとりが能力・・繧ｳせ、自主性と創造性を発揮し職務を遂行することが重要である。そのためには、職員が意欲と情熱をもって働ける適正な勤務条件の確保が求められている。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
勤務条件に満足している。
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
|
基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
|
|
|
2001
|
2002
|
2003
|
2004
|
2006
|
||
|
勤務条件に関する職員満足度(％) [目標指標]
|
目標
|
61
|
65
|
|||
|
実績
|
58.9
|
|||||
|
必要概算コスト（千円）
|
126,425
|
115,062
|
116,570
|
116,193
|
0
|
|
|
予算額等（千円）
|
26,261
|
24,109
|
27,749
|
27,363
|
||
|
概算人件費（千円）
|
100,164
|
90,953
|
88,821
|
88,830
|
0
|
|
|
所要時間（時間）
|
23,792
|
21,152
|
20,998
|
21,000
|
||
|
人件費単価（千円／時間）
|
4.21
|
4.30
|
4.23
|
4.23
|
||
|
必要概算コスト対前年度（千円）
|
-11,363
|
1,508
|
-377
|
-116,193
|
||
|
任命権者・職員団体等との意見交換実施回数(回) [マネジメント参考指標]
|
目標
|
10
|
10
|
|||
|
実績
|
10
|
|||||
|
職員採用達成度(％) [マネジメント参考指標]
|
目標
|
100
|
100
|
|||
|
実績
|
100
|
|||||
|
公民較差の改善率(％) [マネジメント参考指標]
|
目標
|
100
|
100
|
|||
|
実績
|
100
|
|||||
|
[マネジメント参考指標]
|
||||||
|
[マネジメント参考指標]
|
||||||
|
[マネジメント参考指標]
|
|
数値目標に関する説明・留意事項
|
|
|
労使協働委員会として実施する「職員満足度アンケート」に基づいて、勤務条件について職員の満足度を指数化します。平成１４年度実施したアンケートによる職員満足度の指数を基に、各年度の目標値を設定しています。
|
|
|
2004年度マネジメント参考指標
|
|
|||
|
|
種類
|
マネジメント参考指標
|
数値目標の困難度
|
|
|
１
|
協働度
|
任命権者・職員団体等との意見交換実施回数
|
十分達成可能な目標
|
|
|
２
|
副次的
|
職員採用達成度
|
十分達成可能な目標
|
|
|
３
|
事業量
|
公民較差の改善率
|
十分達成可能な目標
|
|
|
４
|
|
|
|
|
|
５
|
|
|
|
|
|
６
|
|
|
|
|
|
マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
|
|
|
１の指標は、人事委員会勧告にあたって実施した人事委員会事務局と任命権者・職員団体等との意見交換の回数で、積極的な情報交換による協働度合を示します。 ２の指標は、任命権者が求める職員採用数と試験の最終合格者数の割合で、適正な職員の確保率を示します。 ３の指標は、民間の給与水準と県職員の給与水準の較差率と人事委員会勧告による職員給与への改善率の割合で、公民較差の改善による適正な給与水準の確保を示します。
|
|
|
2003年度の取組内容
|
|
成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
情勢適応の原則を踏まえた職員の給与等に関する勧告及び報告などにより、職員が意欲と情熱をもって働くことができる勤務条件の確保に努めました。
また、県行政を担う多様で有為な人材を確保するため、より人物を重視した試験制度に改めました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
国において検討が進められています公務員制度改革等を踏まえ、能力・実績を重視した給与制度や新しい人事システムの構築が重要な課題であります。
また、地方公務員法の改正に伴い、人事委員会の新しい機能として予定されている、職員からの苦情相談処理に関する事務の在り方について検討を進める必要があります。
さらに、一層人物を重視した試験制度を構築していく必要があります。
|
2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
|
|
|
基本戦略での位置づけ
|
注力
|
改革方向
|
総括マネージャーの方針・指示
|
|
|
|
|
|
2004年度の取組方向
|
|
公務員制度改革等を踏まえ、能力・実績を重視した給与制度や新しい人事システムの構築に取り組みます。
また、職員からの苦情相談処理の在り方について検討を進めます。
さらに、より人物を重視した試験制度を構築し、多様で有為な人材の確保に取り組みます。
【総合行政の視点からの取組】
|
構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
|
（要求額：千円、所要時間：時間）
|
||||||||
|
事務事業
|
要求額
|
対前年
|
所要時間
|
対前年
|
注力
|
改革方向
|
貢献度合
|
効果発現時期
|
|
|
事業概要
|
マネージャーの方針・指示
|
||||||||
|
A 人事委員会負担金
|
263
|
0
|
265
|
0
|
→
|
現状維持
|
間接的
|
即効性
|
|
|
全国人事委員会連合会負担金及び東海北陸人事委員会協議会負担金を支出する。
|
現状のまま取り組むこと
|
||||||||
|
B (対象外)人事委員会事務局事務事業
|
7,987
|
66
|
4,429
|
-3
|
→
|
現状維持
|
考慮外
|
即効性
|
|
|
人事委員会会議及び事務局を運営する。
|
現状のまま取り組むこと
|
||||||||
|
C 調査事務事業
|
2,288
|
-2,540
|
6,885
|
-5
|
↑
|
改善する
|
直接的
|
即効性
|
|
|
職員の給与その他勤務条件にかかる諸制度についての調査研究及び給料表の適否についての報告及び勧告を行う。
|
引き続き給与制度見直しの検討に取り組むとともに、公務員制度改革に対応した制度の見直しに取り組むこと
|
||||||||
|
D 試験実施事務事業
|
15,496
|
1,613
|
7,254
|
-5
|
→
|
現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
職員採用のための競争試験及び選考並びに昇任のための選考を実施する。
|
引き続き採用試験制度の見直しの検討に取り組むこと
|
||||||||
|
E 審査事務事業
|
1,329
|
475
|
2,167
|
15
|
↑
|
改善する
|
直接的
|
即効性
|
|
|
職員の措置要求及び不利益処分についての不服申立ての審査等を行う。
|
苦情処理機能追加の検討に取り組むこと
|
||||||||
|
休廃止する事務事業
|
|
|||
|
事務事業名
|
理由
|
2003年度予算額 （千円）
|
2003年度所要時間 （時間）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
