2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
|
基本事業名 |
70004労働関係の調整 |
|
評価者 |
地方労働委員会事務局 調整審査監 近沢多賀子 |
|
|
３０３２ @pref.mie.jp |
|
評価年月日 |
2003/11/21 16:36:23 |
|
政策体系上の位置づけ |
|
政策：民主的かつ公正中立な行政運営
施策：700行政委員会
施策の数値目標：
|
基本事業の目的 |
|
【誰、何が（対象）】
労働組合や労働者と使用者が
【抱える課題やニーズは】
不当労働行為の存否について長期に渡って争っています。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
健全な労使関係を確立しています。
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
|
基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標 |
|
|
2001 |
2002 |
2003 |
2004 |
2006 |
||
|
不当労働行為審査の迅速化 [目標指標] |
目標 |
６０ |
７０ |
７０ |
||
|
実績 |
６１ |
|||||
|
必要概算コスト（千円） |
111,149 |
113,987 |
118,892 |
115,604 |
0 |
|
|
予算額等（千円） |
39,386 |
36,334 |
38,797 |
39,126 |
||
|
概算人件費（千円） |
71,763 |
77,653 |
80,095 |
76,478 |
0 |
|
|
所要時間（時間） |
17,046 |
18,059 |
18,935 |
18,080 |
||
|
人件費単価（千円／時間） |
4.21 |
4.30 |
4.23 |
4.23 |
||
|
必要概算コスト対前年度（千円） |
2,838 |
4,905 |
-3,288 |
-115,604 |
||
|
[マネジメント参考指標] |
||||||
|
[マネジメント参考指標] |
||||||
|
[マネジメント参考指標] |
||||||
|
[マネジメント参考指標] |
||||||
|
[マネジメント参考指標] |
||||||
|
[マネジメント参考指標] |
|
数値目標に関する説明・留意事項 |
|
|
・地方労働委員会が、不当労働行為審査事件の解決を通じて、健全で円満な労使関係を築くために活動している状況を示す指標として、「事件審査実施率」を設定します。 ・最終的には、３０日に１回程度の調査・審問等を実施することを目標としますが、２００４年度は、４３日に１回程度を目標とします。 |
|
|
2004年度マネジメント参考指標 |
|
|||
|
|
種類 |
マネジメント参考指標 |
数値目標の困難度 |
|
|
１ |
|
|
|
|
|
２ |
|
|
|
|
|
３ |
|
|
|
|
|
４ |
|
|
|
|
|
５ |
|
|
|
|
|
６ |
|
|
|
|
|
マネジメント参考指標に関する説明・留意事項 |
|
|
地方労働委員会が、不当労働行為審査事件の解決を通じて、健全で円満な労使関係を築くために活動している状況を示す「事件審査実施率」を設定します。 |
|
|
2003年度の取組内容 |
|
成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
審査手続きにあたって、担当委員、労使双方の当事者間の調整が順調であった。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
不当労働行為事件の審査は、迅速かつ正確に進めることが課題ですが、審査手続きにあたっては、当委員会の担当委員、参与委員、及び労使双方の当事者の日程を調整し、開催日時を決めているため事務局としての困難さがあります。
|
2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向 |
|
|
基本戦略での位置づけ
|
注力 |
改革方向 |
総括マネージャーの方針・指示 |
|
|
|
|
|
2004年度の取組方向 |
|
不当労働行為審査については、原則として主尋問、反対尋問を同日に実施、審問期日を複数回入れるなどにより審査の迅速化に繋げていきます。
【総合行政の視点からの取組】
個別労働関係紛争処理制度に伴い、三重県労働局、三重県生活部勤労福祉チームと一層の連携を図り、情報交換を行うとともに、研修等の実施についても協議を行っていきます。
|
構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向） |
（要求額：千円、所要時間：時間） |
||||||||
|
事務事業 |
要求額 |
対前年 |
所要時間 |
対前年 |
注力 |
改革方向 |
貢献度合 |
効果発現時期 |
|
|
事業概要 |
マネージャーの方針・指示 |
||||||||
|
A 地方労働委員会運営事業 |
36,272 |
45 |
4,688 |
-221 |
→ |
現状維持 |
間接的 |
即効性 |
|
|
労働組合法に基づき設置された地方労働委員会の公正かつ円滑な運営にかかる事業 |
適正な処理に努める。 |
||||||||
|
B 不当労働行為審査事業 |
1,167 |
377 |
6,696 |
-317 |
↑ |
改善する |
直接的 |
即効性 |
|
|
労働組合または労働者への不当労働行為の排除、ならびに労働組合の民主性、自主性確保のための事業 |
適正な処理に努める。 |
||||||||
|
C 労働争議調整事業 |
1,687 |
-93 |
6,696 |
-317 |
↑ |
現状維持 |
直接的 |
即効性 |
|
|
労使間における紛争の円満な解決に支援を行うための事業 |
適正な処理に努める。 |
||||||||
|
休廃止する事務事業 |
|
|||
|
事務事業名 |
理由 |
2003年度予算額 （千円） |
2003年度所要時間 （時間） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
