2004(平成16)年度　当初予算　基本事業目的評価表

2004(平成16)年度　当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

70005適正な公共事業用地の収用と私的財産との調整

 

評価者	総務局政策法務チーム　マネージャー　松本　利治
	０５９－２２４－２１６３　　（ＰＨＳ）５２３２　matsut15@pref.mie.jp

 

評価年月日

2003/11/25 11:24:35

 

政策体系上の位置づけ

 

政策：民主的かつ公正中立な行政運営>/p>

施策：700行政委員会

施策の数値目標：

 

 

基本事業の目的

【誰、何が（対象）】

公共事業のために土地を収用される県民が

【抱える課題やニーズは】

土地収用法に基づき裁決しなければならない申請が近年になく増加することが見込まれることから、迅速かつ十分な審理ができなくなり、裁決が遅延してしまう懸念がある。

　という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】

適正な補償を定めた採決を迅速に受けられる

　という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】

 

　

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

		2001	2002	2003	2004	2006
６ヶ月以内終結率 [目標指標]	目標	100	100
	実績	100	67
必要概算コスト（千円）		10,250	9,751	12,628	14,699	0
予算額等（千円）		1,927	807	1,800	1,726
概算人件費（千円）		8,323	8,944	10,828	12,973	0
所要時間（時間）		1,977	2,080	2,560	3,067
人件費単価（千円／時間）		4.21	4.30	4.23	4.23
必要概算コスト対前年度（千円）			-499	2,877	2,071	-14,699
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]

 

　

　

数値目標に関する説明・留意事項
系属中の事件のうち、審理を開始してから６ヶ月以内に裁決を行った事件の割合

 

2004年度マネジメント参考指標
	種類	マネジメント参考指標		数値目標の困難度
１	事業量
２
３
４
５
６

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

2003年度の取組内容

成果達成見込み　概ね順調

【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】

平成１４年度からの継続案件２件のうち、１件については裁決を行い、残りは１件については４回審理を行いました。

また、平成１５年度新規案件１件については裁決を行いました。

 

【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】

土地収用法に基づき当事者に納得できる十分な審理に努めているところであるが、収用手続以前の任意の用地交渉の経緯等から、裁決結果に納得がいかず、土地所有者等が収用裁決後に審査請求、訴訟提起を行うケースがあるため、事前に土地収用制度の周知等を図る必要がある。

 

2004年度　施策から見たこの基本事業の取組方向

基本戦略での位置づけ

注力	改革方向	総括マネージャーの方針・指示

 

2004年度の取組方向

○当事者が納得できる十分な審理を行うとともに、効率的かつ効果的に委員会の運営を行います。

○研修会等への積極的な参加を通じて、委員及び事務局職員の能力向上に努めます。

 

【総合行政の視点からの取組】

○用地交渉担当者が、土地収用制度の活用とその限界を認識することによって、円滑な用地交渉を進めることができる。

 

構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）					（要求額：千円、所要時間：時間）
事務事業	要求額	対前年	所要時間	対前年		注力	改革方向	貢献度合	効果発現時期
	事業概要					マネージャーの方針・指示
A 収用委員会事務費	1,726	-74	3,067	507		→	現状維持	間接的	即効性
	収用委員会の運営及び収用裁決申請等に対する審理を実施します。					適正かつ迅速な裁決ができるよう事務局職員の能力向上に努めること

 

　

休廃止する事務事業
事務事業名		理由	2003年度予算額 （千円）	2003年度所要時間 （時間）