歳入・歳出の計数のポイント

歳入・歳出の計数のポイント

注：対前年度は、全て前年度当初予算対比

予算規模は、対前年度０．６％の減で４年連続のマイナス 中小企業金融対策貸付金を除いた実質的な規模は、０．７％の増

◆　１６年度当初予算（一般会計）規模は、対前年度０．６％減の約７，００４億円 ◆　中小企業金融対策貸付金制度を預託方式から利子補給方式へ一部変更したことに伴う予算規模への影響額を除いた実質的な規模は、対前年度０．７％の増

県の当初予算（一般会計）規模の状況 　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）   H16 H15 Ｈ14 Ｈ13 Ｈ12 Ｈ11 当初予算額 7,004 7,049 7,632 7,716 7,737 7,633 対前年度比 0.7) ▲0.6 ▲5.5) ▲7.6 ▲3.3) ▲1.1 ▲0.3 1.4 ▲2.1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（　）内は実質ベース。（H15、H14は借換債除き、H16は中小企業金融対策貸付金を除く。） ＊国の平成１６年度一般会計予算　 ０．４％（一般歳出 ０．１％）　 ＊平成１６年度地方財政計画 　　　▲１．８％（一般歳出▲２．３％）

県税等収入は、対前年度146億円、６．７％増で、３年ぶりのプラス

◆　県税等収入（県税及び地方消費税精算金）は、対前年度６．７％増の約２，３２６億円 　　 　　うち、県税収入は、製造業を中心に回復の兆しが見られ、増収が見込まれることから、法人二税が対前年度約147億円の増、一方、市中金利の低下により、県民税利子割が対前年度約４億円の減など、あわせて対前年度約１４３億円、７．７%増の約１，９９５億円   県税収入の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）   H16 H15 H14 H13 H12 H11 当初予算額 2,180 2,338 2,553 2,417 2,294 対前年度比 6.7 ▲6.8 ▲8.4 5.6 5.4 ▲17.1

地方交付税は、対前年度１２５億円減（７．２％減） 臨時財政対策債とあわせると対前年度２４８億円の大幅な減（１１．４％減）

◆　地方交付税は、国の三位一体の改革の一環として、地方歳出の徹底した見直しを通じて、交付税総額が大幅に削減されたことに伴い、三重県の地方交付税は、対前年度７．２％減の１，６１８億円

地方交付税の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	H16	H15	H14	H13	H12	H11
当初予算額	1,618	1,743	1,875	1,935	2,064	1,946
対前年度比	▲7.2	▲7.0	▲3.1	▲6.2	6.1	25.7

◆通常収支不足に対する地方財政対策として措置された臨時財政対策債は、対前年度２８．０％減の３１７億円

◆地方交付税と臨時財政対策債をあわせた額は、対前年度１１．４％の減の１，９３５億円
 

臨時財政対策債の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	H16	H15	H14	H13
当初予算額	317	440	249	110
対前年度比	▲28.0	76.7	126.4	皆増

  県債は、対前年度１１．０％減の約８４８億円
臨時財政対策債等の特例地方債を除く通常の建設地方債は、１．１％、約５億円の増 ◆　県債は、臨時財政対策債の減に伴い、対前年度１１．０％減の約８４８億円で、可能な限り県債の発行規模を縮小

◆　投資的経費について、４．７％増の積極的事業展開を図る中で、臨時財政対策債等の特例地方債を除く通常の建設地方債は、対前年度１．１％、約５億円の増で事業規模を確保   義務的経費は、対前年度１．４％の減の約３，８４９億円 ◆ 人件費は、人事委員会勧告等の影響に伴い、対前年度２．７％減（６４億円減）　の約２，３３９億円

◆ 扶助費については、前年度（約４８３億円）とほぼ同額の約４８２億円

◆　公債費は、ＮＴＴ債の償還（全額国庫支出金で財源措置）が始まることなどから、　対前年度１．０％増の約１，０２８億円

平成１６年度　ＮＴＴ債償還額　約４５億円（財源　国10/10）   投資的経費は、対前年度４．７％増の約１，４２１億円
県単公共事業は、対前年度１２．８％増の約２６１億円を確保 ◆　投資的経費は、対前年度４．７％増の約１，４２１億円

◆　公共事業（一般公共事業、県単公共事業、直轄事業）については、対前年度１．７％増の約１，１３３億円を確保

　　　一般公共事業　　約６２７億円（対前年度：２３億円、　３．５％の減）
　　　直轄事業　　　　　 約２４５億円（対前年度：１２億円、　５．１％の増）
　　　県単公共事業 　　約２６１億円（対前年度：３０億円、１２．８％の増）   「重点プログラム」へ約３５５億円を重点投資 ◆　平成１６年度当初予算における「重点プログラム」への投資額（予算規模）は、約３４２億円

◆　国庫補助・負担金を確保するため、特別養護老人ホーム整備事業費補助金など、平成１５年度の最終補正へ前倒しを予定している額、１２億円余りを含めた実質的な平成１６年度の予算規模は、約３５５億円　

◆　平成１８年度までの３カ年の「重点プログ・宴€」の総予定事業規模は、約　１，１００億円   財源不足に対して、基金を可能な限り取り崩し ◆　財政調整基金は、平成１５年度の事業執行に必要な額など、今後、財政需要が見込まれている額を残し、ほぼ残り全額である約１６５億円を取り崩し

◆　県債管理基金、その他特定目的基金についても、可能な限り取り崩し

　　　県債管理基金取崩額 約１３６億円　　その他特定目的基金　約７６億円

◆　合わせて、約３７７億円の基金を取り崩し　　　（H15取崩　約２６０億円） 当初予算のポイントへ