主な見直し事業
主な見直し事業| 主な見直し事業 | 所管部局 | 具体的な見直し内容 |
| 【県単補助金の見直し】 | ||
| 民間社会福祉施設職員福利厚生事業推進費補助金 | 健康福祉部 | 社会福祉施設職員の人材確保と処遇向上のために、福利厚生センター加入掛け金の２／３を補助してきたが、全国的にも高い加入率になるなど、事業者との役割分担を見直し、補助率を１／３に引き下げます。 |
| 準過疎地域教育施設整備事業 | 教育委員会 | 準過疎地域の公立小中学校の施設整備を促進するため、小中学校の建築に要する経費の一部を補助していたが、県単補助金の見直しの一環として廃止します。 |
| 【市町村への一般財源化に伴う見直し】 | ||
| 一次救急医療体制事業補助金 | 健康福祉部 | 市町村への一般財源化に伴い、県事業を廃止します。 |
| 学習拠点施設情報化等推進事業 | 教育委員会 | 市町村への一般財源化に伴い、県事業を廃止します。 |
| 【その他】 | ||
| 団体営農業集落排水整備促進事業 | 農水商工部 （旧・農林水産商工部） |
集落排水事業について、県費上乗せ補助制度から、下水道債等の償還金に対する助成制度に移行させます。 |
| 団体営農業集落排水整備支援事業 | ||
| 漁業集落環境整備事業 | ||
| 中小企業金融対策事業 | 県単融資制度が一層活用され、中小企業に対する低金利での資金供給が円滑に行われるよう新規分について預託制度から利子補給制度へ移行させます。 | |
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