令和元年三重県議会定例会　知事提案説明（追加提案・その５、６）

　令和元年定例会9月定例月会議の議案等の説明に先立ちまして、当面の県政運営にあたっての私の考え方を申し述べます。

　9月上旬に県内で発生した大雨により、深刻な被害が発生し、いなべ市で1名の方が亡くなられました。あらためて、亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、負傷された方、家屋の損壊など被災された県民の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　今回の大雨では、いなべ市付近で1時間雨量が120ミリ以上、菰野町付近で約120ミリに達するなど、短時間で記録的な大雨に見舞われました。床上・床下浸水、土砂災害などの被害が300件を超え、河川の護岸の崩壊などの被害が90か所以上で発生し、県民生活に非常に大きな影響を及ぼしました。今回の大雨による被害総額は現時点で判明しているだけでも概算で18億円を超えています。
　私自身も12日に、被害が著しかった菰野町に赴き、海蔵川に架かる町道の音羽橋や杉谷川の護岸の崩落の状況をこの目で確認しました。市町や関係機関との緊密な連携のもと、早期復旧を行うとともに、記録的な短時間豪雨により被害が出た点について、ハード面もソフト面も今一度検証し、今後の対策にしっかり生かしていくよう指示を行いました。
　被災者の皆様が一日も早く普段の生活を取り戻すことができるよう、全力をあげて復旧に取り組んでいきます。

（豚コレラへの対応）
　いなべ市における豚コレラの発生事案につきましては、県民の皆様、とりわけ発生農場付近の皆様には、防疫措置の実施に伴う交通規制などにご協力いただき、御礼申し上げます。
　また、自衛隊、国、各都県、市町、関係機関、協力団体など、多くの方々に多大なるご支援、ご協力をいただきましたことに、深く感謝申し上げます。
　6月7日、県境付近の岐阜県側で豚コレラに感染した野生いのししが確認されて以降、県内の養豚農場に対して初めてとなる消毒命令を発出するなど、細心の注意を払って感染拡大の防止に努めてきましたが、7月24日、県内の養豚農場において初めて豚コレラが確認されました。
　感染拡大の防止と早期収束を図るため、地元いなべ市、自衛隊、国、関係機関、三重県建設業協会などの協力団体等と県とが緊密に連携し、7日間で3,807名の体制で迅速かつ的確な防疫措置に当たりました。猛暑や台風に見舞われる中、7月30日、4,189頭の飼養豚の埋却処分及び清掃・消毒を終え、防疫措置を完了しました。
　8月1日には、農林水産大臣に対し、次なる感染阻止のための対策強化と生産者に寄り添った経営支援の強化、国に権限のある緊急ワクチン接種の決定について要望を行うとともに、8日には、豚コレラの感染拡大防止にかかる取組をさらに推進し、養豚農家に対する経営支援対策や風評被害対策などを含めた総合的な対策をきめ細かに実施するため、農林水産部内に豚コレラ対策チームを設置しました。引き続き感染拡大防止に万全を期すとともに、中部圏の関係県と連携し、豚へのワクチン接種が実現できるように取り組んでいきます。
　8月中旬には、岐阜県と共にドイツとリトアニアへ獣医師を派遣し、豚コレラ対策の先進地での経口ワクチン散布、捕獲等による野生いのしし対策等の調査を行いました。この調査結果を今後の対策に生かしていきます。
　いなべ市の豚コレラ発生事案については、国と協議の上、8月 28日に、移動制限区域を解除したところですが、近隣県では現在も豚コレラの発生が続いており、予断を許さない状況です。引き続き、関係者との強力かつ緊密な連携のもと、県全体で感染拡大防止に取り組みます。また、全国でも初の創設となった養豚農場周辺の小動物を含めた野生動物侵入防止対策の農家負担軽減に加え、養豚農場における感染拡大防止対策への支援措置を図っていきます。県内の養豚やジビエに対する風評被害の防止にも力を入れていきます。
　現在のところ、県内に監視対象農場は7農場あるものの、養豚農場での豚コレラの発生は確認されていません。今後も県として養豚農家の皆様の不安感や危機感にしっかりと寄り添い、全力で豚コレラの感染拡大防止対策等の強化に取り組むとともに、新体制となった政府与党に対して、あらためて、国の責任による豚へのワクチン接種などの要望を行ってまいります。

（アコヤガイのへい死等への対応）
　県内の真珠養殖場において発生しているアコヤガイの外套膜が萎縮する症状や死亡については、8月19日から実施していた実態把握調査の結果、稚貝の死亡率が70％となるなど、稚貝での死亡率が高いことが明らかとなりました。稚貝の死亡は、複数年にわたり影響が出る可能性があることから、調査結果を非常に重く受け止めています。
　現在、原因究明を進めていますが、貝自体に病気を疑う事象は確認できず、感染症の可能性についても、明確な結果は得られませんでした。また、水産研究所において、水温や赤潮など漁場環境や飼育条件の影響解明に取り組んだ結果、冬季の海水温が高く、餌が少なかったという環境が、アコヤガイの栄養蓄積レベルの低下に作用し、その後の萎縮やへい死の発生に影響している可能性があることが分かりました。感染症については、さらに、国や三重大学に協力いただきながら遺伝子検査など詳細な検査を進めており、10月末までに結果を出していきたいと考えています。
　原因究明を進める一方で、その間においても被害を受けた真珠養殖業者の皆様の不安を払しょくできるよう、9月9日に相談窓口を設置し、10月1日から経営支援策として、漁業近代化資金など制度資金を無利子化する支援を開始します。また、県内の真珠養殖業者に稚貝を安定して供給していくため、来年1月から稚貝を生産できるよう、三重県水産振興事業団と準備を進めています。
　三重県の大切なブランドである真珠を支えていくため、真珠養殖業者の方々に寄り添い、スピード感をもって、しっかりと対応していきます。

（参議院議員通常選挙の結果と県民生活への対応）
　7月21日に第25回参議院議員通常選挙が実施されました。令和の時代に初めて行われたこの国政選挙では、与党で改選の過半数が獲得され、引き続き、安定感のある国会運営とスピード感のある政策の実行が期待されます。
　10月1日からは消費税率が10％に引き上げられ、キャッシュレス・消費者還元事業や幼児教育・保育の無償化も始まります。県民の皆様の生活面で変化が生じる節目ともなりますので、制度が円滑にスタートでき、安心して生活いただけるよう、万全を期して対応していきます。

（みえ県民力ビジョン・第三次行動計画（仮称））
　「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」の次期行動計画については、これまでの取組に係る成果の検証等に基づき、政策体系や数値目標等について必要な見直しを行い、「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画」（仮称）中間案として取りまとめました。
　中間案では、「協創」による新しい三重づくりをより一層進めるため、「第二次行動計画」の残された課題や新たな課題に的確に対応し、県の各施策の成果を確実に県民の皆様に届けられるように、わかりやすく、効果的かつ効率的な県政運営の拠りどころとなるよう検討を進めてきました。
　第三次行動計画(仮称)においては、「新しい豊かさ」を享受できる「県民力でめざす『幸福実感日本一』の三重」の社会像を、あらためて、「三重県らしい、多様で、包容力ある持続可能な社会」ととらえ、令和の時代に留意すべき新たな概念である、「Society 5.0」および「ＳＤＧｓ」の視点を取り入れて、その実現をめざすこととしています。

　「三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略」については、人口減少の背景には、これまでの社会システムによって生み出された個々の課題がさまざまな形で関わっていることから、「第三次行動計画」（仮称）と一体化を図ることで、多岐にわたる分野の取組を有機的かつ効果的に結び付け、相乗効果を発揮できるよう、施策を総動員し、オール三重で取り組みます。
　現行戦略の「自然減対策」、「社会減対策」の二つの対策を、次期戦略では「活力ある働く場づくり」、「未来を拓くひとづくり」、「希望がかなう少子化対策」、「魅力あふれる地域づくり」の4つに再編し、人口減少に関する課題に多角的にアプローチし、課題解決を図るとともに、地域の自立的かつ持続的な活性化を実現していきます。

（行財政改革）
　「第三次行動計画」（仮称）に基づいて、県民に成果を届けるために、県政運営のあり方について、さらに見直しを進めていく必要があります。次期の「三重県行財政改革取組」では、社会経済情勢の変化等を踏まえ、働き方改革やスマート自治体をめざす取組などを積極的に推進します。
　また、現行の行財政改革取組において残された課題への対応、特に県民の皆様の信頼をより高めるため、コンプライアンスの取組を徹底するとともに、県財政の健全化に向けて、持続可能な行財政運営を確保するため、「三重県財政の健全化に向けた集中取組」での各取組に引き続き注力することとします。

（安全・安心にかかる取組）
　今年5月に滋賀県大津市で発生した園児死亡事故を受け、県内すべての保育所や認定こども園、幼稚園等889施設を対象に、園児の移動経路や危険箇所の把握と、1日当たりの交通量が1万台以上の県管理道路にある交差点に関する独自調査を行いました。これらの調査結果に基づき、137か所を抽出し、最優先で関係機関との合同点検と、必要に応じて対策を実施します。
　また、県管理道路のうち危険箇所として報告があった他の箇所についても内容を精査したうえで、合同点検や必要な対策を進めます。
　このような取組を通じて、次代を担う子どものかけがえのない命を、社会全体で交通事故から守ることにつなげていきます。

　4月1日から施行している「三重県犯罪被害者等支援条例」の趣旨を広く県民の皆様と共有し、さらなる支援の広がりへとつなげるために、8月31日、「三重県犯罪被害者等支援条例制定記念フォーラム」を開催しました。私も「犯罪被害者等に寄り添うまちづくり」と題したパネルディスカッションに参加し、犯罪被害者やそのご家族、ご遺族への支援のあり方についてさまざまな立場からのご意見をうかがうことができました。また、県では先月までに、みえ犯罪被害者総合支援センター、警察とともに全市町を訪問し、条例の趣旨の周知をはじめ、各市町の現状や支援体制について意見交換を行ったところです。
　現在、犯罪被害者等に対する支援が適切に途切れなく提供されるよう、条例に基づき「三重県犯罪被害者等支援推進計画」（仮称）を策定しているところです。
　今後も、犯罪被害者等の心情に寄り添い、必要な支援が途切れなく提供できるよう、市町や警察をはじめとする関係機関・団体との連携強化を図るとともに、県民の皆様の理解を促進する取組を進めていきます。

（防災・減災対策）
　今年は伊勢湾台風が襲来してから60年の節目の年です。伊勢湾台風は、県内でも1,200名を超える尊い命と1,826億円という莫大な財産が失われた未曽有の大災害です。被災者や遺族の方々が高齢化する中、災害から学んだ教訓を風化させることなく、次世代につなげる必要があります。このことを踏まえ、9月1日には、桑員地区の2市2町と合同で、「伊勢湾台風60年防災訓練」として、高潮や洪水の発生を想定した広域避難訓練を実施したほか、ドローンやヘリコプターなどによる情報収集及び救出訓練等を行いました。
　また、明日9月19日から3日間、四日市市において伊勢湾台風60年関連事業を開催します。19、20日は「自治体災害対策全国会議」を「伊勢湾台風60年シンポジウム」と兼ねて開催し、大規模風水害等への備えをテーマとした講演やパネルディスカッションを行います。21日には「伊勢湾台風60年の集い・みえ」において、伊勢湾台風による犠牲者を追悼する式典や災害から得た教訓を次世代につなぐための研修会などを実施します。
　これらの取組を通じて、県の災害対応力の向上に加え、県民の皆様一人ひとりの防災意識の高まりや、防災の日常化の定着につなげることを目指します。

（学力向上）
　子どもたちの学力が向上することは、自己肯定感やチャレンジする力を高め、将来の夢を実現するための可能性や選択肢を広げるものであると考えます。
　本年度の全国学力・学習状況調査は、小中学校合わせた5教科中4教科で全国の平均正答率以上となり、無解答率についても全教科で改善が図られました。子どもたちが、諦めずに最後まで解答を書こうとする粘り強さや頑張りが成果につながったと考えています。
　さらに今回の結果は、学校の「できなかったことをできる」ようにする取組や、教職員の子ども一人ひとりの学びに寄り添ったきめ細かな指導、家庭での生活習慣の確立に向けた取組、地域による学習支援等、学校・家庭・地域が連携し「オール三重」で取組を積み上げてきたことが実を結んだものと考えています。
　県としましても、平成28年度に学校を支援する教育支援事務所の設置、市町との連携による学校訪問など、学力向上のＰＤＣＡサイクルによる改善の取組を進めてきたところです。今後も、多くの大人が子どもたちに関わり、認め、励ましながら、地域と一体となって「確かな学力」を育んでいきたいと考えています。
 
（スポーツの推進）
　夏の甲子園では、津田学園高等学校が二年ぶり、そして三重県勢として令和初となる甲子園での勝利を果たしました。惜しくも二回戦で敗退しましたが、優勝した強豪校を相手に、粘り強い、持ち前の「全員全力野球」は多くの県民に夢と感動を与えてくれました。

　7月24日から8月20日までの間、南部九州で令和元年度全国高等学校総合体育大会（インターハイ）が開催され、今回もこの夢の舞台で、多くの三重県選手が活躍しました。団体戦では、昨年の三重インターハイと同数の11種目の入賞となりました。個人戦では、レスリング競技で県立いなべ総合学園の古瀬()陵（ふるせりょう）()選手、藤波()朱()里（ふじなみあかり）()選手が優勝を果たしたほか、陸上競技の円盤投げでは、稲生高校の三井()康()平（みついこうへい）()選手、宇治山田商業高校の鴨沢()青海（かもざわおうみ）()選手がそれぞれ優勝、準優勝となるなど、31種目で入賞となりました。こうした活躍がこれからも続くよう、その才能が開花し飛躍するための環境づくりに取り組んでいきます。
　三重県勢の活躍はこれだけに止まりません。「いきいき茨城ゆめ国体」への出場を懸け、今月1日まで本県を中心に実施された国民体育大会第40回東海ブロック大会では、過去最高となる41の種別・種目が本大会への出場を決めることができました。これは昨年度の31種別・種目を大きく上回るものであり、茨城国体での活躍が期待されます。2年後に開催される三重とこわか国体における天皇杯・皇后杯獲得に向け、トップアスリートの確保や選手・チームの強化を加速させ、さらなる競技力向上に取り組んでいきます。
　三重とこわか国体・三重とこわか大会の成功に向け、市町や競技団体等と連携し、開・閉会式の会場設計、宿泊、輸送・交通対策等、着実に開催準備を進めています。また、8月31日には9月、10月の「みえのスポーツ推進月間」キックオフイベントとして「三重とこわか国体・三重とこわか大会開催800日前記念　みえのスポーツフォーラム2019」を開催し、広くスポーツに親しんでいただく機会となりました。今後も両大会の開催を多くの方々に知っていただき、県民力を結集した大会となるよう開催気運の醸成を図っていきます。
　ラグビーでは三重県に拠点を置くHonda() HEAT（ホンダ　ヒート）()の具() 智()元（グ　シウォン）()選手とレメキ ロマノ ラヴァ選手が「ラグビーワールドカップ2019日本大会」の日本代表選手に選ばれました。また、四日市市出身で上野工業高校（現在の伊賀白鳳高校）でも活躍した中村()匠()吾（なかむらしょうご）()選手が、東京オリンピックのマラソン代表に内定するなど、来年の東京2020（にーぜろにーぜろ）()大会を目前に、三重県に関わる選手が世界に挑むチャンスを得たことも見逃せません。

　そして、その東京2020（にーぜろにーぜろ）()大会を地方から盛り上げる大きなイベントとなるのが、聖火リレーです。7月から8月にかけて実施した聖火リレーのランナー募集においては、29名の公募枠に対して1,627名のご応募をいただきました。県内すべての市町から多数のご応募をいただき、心からお礼を申し上げるとともに、今後、公平で三重県らしいランナー選定を進めていきたいと考えています。
　また、東京2020（にーぜろにーぜろ）()大会に関連して、先月、志摩市においてスペイントライアスロンチームの事前キャンプ実施が決定するとともに、伊勢市が申請していたラオスとの「共生社会ホストタウン」が東海3県で初めて登録されました。
　東京2020（にーぜろにーぜろ）()大会を通じ、このような各国との交流の取組が今後も県内各地に拡がっていくことを期待するとともに、県としても引き続き関係市町の取組を支援していきたいと考えています。
　世界的なスポーツ大会が開催されるにあたって、スポーツの競技会場に行かなくても、さまざまな地域で多様な方々が楽しみ、躍動感を共有することができるよう、全国2,000か所に「応援村 OUEN-MURA」を設置する構想が進められています。実行委員会が8月27日に鳥羽国際ホテルで開催され、私も副委員長として出席しました。三重県においても、市町と連携して気運を盛り上げ、その熱気を翌年の三重とこわか国体・三重とこわか大会に繋げていきたいと考えています。
 
（産業振興・観光誘客）
　三重県は、新たなテクノロジーである「空飛ぶクルマ」を活用し、新たなビジネスを創出して産業の発展を図るため、「空飛ぶクルマ」の実証実験の誘致等に取り組んでいるところです。
　8月2日、「空飛ぶクルマと空の移動革命の実現に関する福島県と三重県との協力協定」を締結しました。福島県は、復興支援と新たな産業基盤構築の観点から、三重県は、交通、観光、防災、生活等のさまざまな地域課題を解決し、地域における生活の質の維持・向上を図るとともに、新たなビジネスの創出を目指して、「空の移動革命」実現に向けて取り組んでまいります。
　伊勢神宮の参拝者数は、8月末現在で対前年同期比117％、100万人を超える増加の約700万人となりました。平成29年の台風被害により休館していた式年遷宮記念「せんぐう館」が今年11月7日にリニューアル開館することとなり、また、秋には天皇陛下のご即位に伴い、「即位()礼（そくいれい）()及び大嘗祭後()神宮（だいじょうさいごじんぐう）()に親謁（しんえつ）()の儀（ぎ）()」が予定されており、三重県への関心が一層高まることが期待されます。
　この好機をとらえ、7月に開始した「＃visitmie（ハッシュタグビジットミエ）キャンペーン」や8月に開始した「スマホでみえ得キャンペーン」を活用し、国内外からの誘客に取り組んでいきます。
 
（大阪・関西万博に向けて）
　2025年、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとして、大阪・関西万博が開催されます。
　三重県営業本部では、今後、万博会場において万博のテーマに沿って「ＳＤＧｓ」、「Society 5.0」に関する三重県の先進的な取組を発信するための方策や、万博の開催前から、三重を知って、選んで、来ていただき、三重でおもてなしするための具体的な方策を検討していきます。このチャンスを生かし、「世界から三重へ」「三重から世界へ」をスローガンに、官民一体となって、三重の魅力を世界へ発信していきます。

　世界遺産登録15周年を迎えた熊野古道については、7月7日、県立熊野古道センターにおいて、キックオフイベントを開催しました。イベントには500人を超える方が参加され、県内外の皆様にも熊野古道の歴史や文化、価値をあらためて認識していただくきっかけとなりました。
　今回の周年事業は、企業・団体、市町など200を超える団体にご参加いただいており、今後、10月26日から11月17日に、市町、関係団体等がイベント等を集中的に行う「熊野古道ウィーク」を、12月にはフィナーレイベントを予定しており、地域一体となって南部地域への誘客を促進していきます。
 
（道路ネットワークの整備）
　三重県への観光誘客が活発化するなか、県内道路ネットワークの整備が着実に進んでいます。
　7月末、国土交通省が整備を進めている国道42号「熊野尾鷲道路（Ⅱ期）」が令和3年夏頃開通予定と公表されました。令和3年9月には「三重とこわか国体・三重とこわか大会」が幕開けとなり、県内外から来訪される皆様が、ソフトボール、ラグビーフットボールの競技会場となる熊野市や、国体会期前の実施競技となるオープンウォータースイミングが開催される尾鷲市などの東紀州地域へスムーズにアクセスできることから、国体開催までの開通見通しが示されたことは大変うれしく思います。
　3月には新名神高速道路の新四日市ジャンクションから亀山西ジャンクション間と、東海環状自動車道の大安インターチェンジから東員インターチェンジ間が開通しました。お盆の期間の交通量を昨年と比較すると、東名阪自動車道と新名神高速道路をあわせた交通量は、東名阪自動車道のみの昨年より日平均で2万台以上増加しているにもかかわらず、今年3月の新名神高速道路の開通により、東名阪自動車道の交通量が新名神高速道路にも分散され、10km以上の渋滞回数が7割減少し、20km以上の渋滞は発生しませんでした。
　県民の皆様の安全・安心や地域の経済活動等を支え、地方創生を進める基盤となる道路ネットワークの形成に向けて、引き続き、東海環状自動車道や全線事業化が実現した近畿自動車道紀勢線の早期整備など高規格幹線道路及び直轄国道の整備促進に向け、しっかりと取り組んでいきます。
 
（多文化共生）
　平成31年1月1日現在の県内の外国人住民数は5万643人で、人口に対する外国人の割合は2.78％と、東京、愛知、群馬に次いで全国第4位となっています。8月1日、外国人住民からの在留手続、雇用、医療、子どもの教育などの生活に関する相談に応じるため「みえ外国人相談サポートセンター（MieCo）」を開設しました。相談には11言語で対応するとともに、必要に応じて関係機関への取次ぎを行っています。8月末時点における相談件数は少数にとどまっていますが、本年4月に新たな在留資格「特定技能」が創設されたことに伴い、今後、県内に在留する外国人のさらなる増加が見込まれることから、引き続き、MieCoの周知を行いながら、関係機関と連携し、サポート体制の一層の充実を図ってまいります。
　8月9日には、三重労働局との共催により、外国人を雇用する事業主に対して「外国人労働者雇用管理セミナー」を開催しました。このセミナーでは、新たな外国人材受入制度や遵守すべき労働関係法令の説明のほか、外国人材活用の好事例について紹介があり、130を超える県内事業者の皆様にご参加いただき、外国人の雇用に関する関心の高さがうかがえました。
　今後も外国人労働者が安心して就労できるよう、また、企業が円滑に外国人労働者を受け入れることができるよう、三重労働局などの関係機関と連携しながら、企業側の受入環境の整備を推進していきます。
 
（健康づくり）
　人生100年時代を迎える中、県民の皆様が健康に不安を感じることなく元気に過ごしていただける「誰もが健康的に暮らせる“とこわかの三重”」の実現を目指し、9月6日に「三重とこわか県民健康会議」を立ち上げました。私を会長とし、企業、関係機関・団体、地方自治体など103団体の代表者で構成するもので、経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携する「日本健康会議」の地域版としても位置づけられています。本会議の設置をきっかけとして、県民の皆様自らが主体的に取り組む健康づくりや企業の健康経営の取組を推進するなど、社会全体で健康づくりに継続して取り組む気運を醸成していきます。
　三重県では、保健医療関係者の皆様などのご協力のおかげで、女性の健康寿命は全国2位、がんによる死亡率が低い方から全国5位などの良い成果が出ていますが、今後は、これまで健康に無関心であった層へのアプローチや、データ、テクノロジーの活用により、がん検診受診率の向上によるがん死亡率のさらなる低減、食事や運動など習慣の見える化による生活習慣の改善など、新たな手法を取り入れながら、健康づくりで全国トップレベルを目指していきます。
 
（環境問題への取組）
　環境の保全に関する取組の基本的な方向を示すマスタープラン「三重県環境基本計画」については、平成24年（2012年）に10年後を見据えて策定後、環境を取り巻く状況が大きく変化していること、また、「ＳＤＧｓ」の目標年度が2030年となっていることから、新たな計画の目標年度を2030年度とし、2年前倒しで見直しを行い、中間案を取りまとめたところです。
　新たな目標年度における「低炭素社会」、「循環型社会」、「自然共生社会」、「生活環境保全が確保された社会」の実現を目指し、「ＳＤＧｓ」の考え方を取り入れ、環境、経済、社会の統合的向上を進めます。
　近年、マイクロプラスチックによる海洋汚染が世界的に問題となっています。三重県においても、まずは10月から、県庁内でのマイバッグ、マイボトル運動の推進や県庁内コンビニエンスストアでのプラスチック製レジ袋の削減などを進めるとともに、今後は多様な主体と連携し、更なるワンウェイプラスチックの削減の取組や、海洋プラスチックごみ対策など、「みえプラスチックスマートプロジェクト」を開始する予定です。
 
（ＲＤＦ焼却・発電事業の終了）
　ＲＤＦ焼却・発電事業は、県のモデル事業として平成14年12月から運用を開始しました。焼却・発電の終了時期については、令和2年度末とされておりましたが、昨年7月の三重県ＲＤＦ運営協議会総会における決議を受け、各構成団体は本年8月から9月にかけて新たなごみ処理体制に移行し、発電所における焼却・発電は昨日9月17日をもって終了しました。
　本事業では、平成15年のＲＤＦ貯蔵槽爆発事故によって尊い人命が失われており、誠に痛恨の極みです。8月19日の安全祈願行事では、事故で犠牲となられたお二人のご冥福をお祈りするとともに、このような痛ましい事故を二度と起こさないことを、あらためて誓ったところです。
　事業終了の際には、環境政策の視点も含めた事業全体の検証を行うとともに、関係市町からのご意見も取り入れ、事業の総括を行います。また、この事故の教訓と反省を決して風化させることのないように、引き続き安全祈願行事を行ってまいります。
　今後とも関係市町と連携し、ポストＲＤＦに向けた関係市町の取組を支援するとともに、焼却・発電施設の撤去に向けた取組を進めていきます。
 
（議案等の概要）
　引き続き、上程されました補正予算2件、条例案12件、その他議案4件合わせて18件の議案について、その概要を説明いたします。
　議案第24号の一般会計補正予算は、豚コレラの感染拡大防止対策等に要する経費として、10億8,000万7千円を計上するものです。
　歳入では、国庫支出金について、家畜伝染病予防費負担金で3億7,765万5千円、消費・安全対策交付金で1,239万8千円を増額し、合わせて3億9,005万3千円を増額するとともに、基金繰入金について、財政調整基金で6億8,995万4千円を増額しています。
　歳出では、豚コレラ発生農場における殺処分などの防疫措置や新たな発生に備える防疫措置を行うため7億8,393万6千円、県内養豚農場が実施する小動物も含めた野生動物侵入対策等に必要な費用を支援するため2億8,615万3千円、県内養豚農場の経営維持・安定を図るため、融資に対して行う利子助成等に287万1千円、風評被害対策等に704万7千円をそれぞれ増額しています。
　議案第25号の一般会計補正予算は、旧三重武道館の解体工事にかかる補助金のうち県負担分として、財政調整基金を財源に5,237万9千円を増額補正するものです。

　以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について説明いたします。
　議案第26号は、地方公務員法等の一部改正に鑑み、条例を全部改正するものです。
　議案第27号は、卸売市場法の一部改正に伴い、規定を整理するとともに、小規模等卸売市場の開設等に係る規定を整備するため、条例を全部改正するものです。
　議案第28号は、住民の利便性の向上及び行政事務の効率化を図るため、個人番号の利用範囲についての規定を整備するものです。
　議案第29号は、関係法律に基づき、知事の権限に属する事務の一部を市町が処理することについて改正を行うものです。
　議案第30号は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、規定を整理するものです。
　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律に鑑み、議案第34号は、年金管理者についての規定を整備するもの、議案第31号は、関係法律の一部改正に伴い、規定を整理するもの、議案第35号は、関係法律の一部改正に鑑み、規定を整備するものです。
　議案第32号は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に鑑み、手数料についての規定を整備するものです。
　議案第33号は、高齢者の増加等、地域の実情に鑑み、民生委員の定数を改正するものです。
　議案第36号は、建築基準法等の一部改正に伴い、規定を整理するものです。
　議案第41号は、道路交通法施行令の一部改正に伴い、免許証再交付手数料等についての規定を整理するものです。
　議案第37号は、工事請負契約を締結しようとするものです。
　議案第38号は、訴えを提起しようとするものです。
　議案第39号は三重県水道事業会計の、議案第40号は三重県工業用水道事業会計の、それぞれ平成30年度の未処分利益剰余金について、処分を行おうとするものです。
　以上で諸議案の説明を終わり、次に、認定議案について説明いたします。
　認定第1号から第4号までは、水道事業会計、工業用水道事業会計、電気事業会計及び病院事業会計の平成30年度決算について、それぞれ認定をお願いするものです。
　なお、企業会計にかかる平成30年度決算については、監査委員の審査を経ておりますことを申し添えます。

　最後に、報告事項について説明いたします。
　報告第34号から第56号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
　報告第57号は、私債権の放棄について、条例に基づき、報告するものです。
　報告第58号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。
　報告第59号は、関係法律に基づき、企業会計の資金不足比率について報告するものです。
　なお、企業会計の資金不足比率については、監査委員の審査を経ておりますことを申し添えます。

　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。