令和５年第２回三重県議会定例会　知事提案説明（追加提案・その２）

　令和5年第2回定例会6月定例月(ていれいづき)会議の議案等の説明に先立ちまして、当面の県政運営にあたっての私の考えを申し述べます。
　知事就任以来、1年と8か月が経過しました。この間、議会の皆様と議論を重ねることで県政の推進に注力できたことに、まずもって感謝申し上げます。
　これまでの取組を振り返りますと、間近に迫っています「G7三重・伊勢志摩交通大臣会合」につきましては、全国で15分野しか開催されない閣僚会合の1つとして、本県において開催することが昨年9月に決定しました。前回の首脳会議に引き続き、本県で閣僚会合が開催できるということは三重県の名を国内外へ広く知らしめることができる絶好の機会になると考えています。
　また、10月には県の新しい総合計画となるビジョン・プランを議会の了承を得て策定することができました。その後、県民の皆様へいち早く成果を届けられるよう、県庁内の各部局において計画の具体化を進め、年度内に防災や観光、カーボンニュートラルなどの県政の重要課題についての方針を策定しました。人口減少対策についても、3月に推進方針の中間案を公表して以降、本日行われる全員協議会において最終案をお示しする運びとなっています。
　こうして、知事として県政の方向性を明らかにする中で、令和5年度予算となる「みえ未来創造予算」を発表し、その中で三重の未来を担う子どもたちを守り育てる「みえ子どもまるごと支援パッケージ」を打ち出したところです。
　また、産業振興においては、台湾やスペインに赴きトップセールスを行ったほか、半導体産業のさらなる競争力の強化に向けた産学官の連携による半導体ネットワークの設立、農林水産物の販路拡大などに取り組みました。
　教育の面では、三重の教育の基本方針となる教育施策大綱の策定も進めているところです。
　さまざまな取組を進めることでかたちが見えてきたものもありますが、めざす姿の実現につなげるため、引き続き全力で取組を進めていきます。
 
（国際情勢）
　次に、国際情勢について申し上げます。
　日本を取り巻く安全保障環境については、経済安全保障の面も含め、先の大戦以来と言っていいほど緊迫の度合いが高まっています。
　具体的には、ロシアによるウクライナへの侵略は引き続き膠着状態にあり、長期化の様相を呈しています。
　また、昨日、北朝鮮が人工衛星と称する弾道ミサイルの可能性があるものを発射しました。度重なる弾道ミサイルの発射は、我が国においても、地域においても、その平和や安全に極めて深刻かつ重大な脅威であり、断じて容認できない行為であります。県としては状況を注視しながら、県民のいのちと暮らしを守るため、国や市町と連携し、国民保護の観点から訓練の実施や避難施設の確保に努めていきます。
　経済安全保障の面では、我が国と韓国との間でシャトル外交が約12年ぶりに復活・本格化し、先月7日の首脳会談では、半導体を含む経済や安全保障分野での協力を強化することで一致しました。両国の経済界においても新たに設立する基金を活用した半導体のサプライチェーンの強化に取り組む方針が明らかにされています。
　県内の半導体産業は、国内有数の集積を誇り、国内トップクラスの生産額となっていることから、こうした国際的な動きも見ながら、さらなる競争力の維持・強化を図るため、企業投資の促進や、これに向けた人材の育成・確保など産学官が連携して取り組んでいきます。
 
（G7サミット）
　次に、G7サミットについて申し上げます。
　G7広島サミットが、去る5月19日から21日にかけて開催されました。ロシアによる大量破壊兵器の使用リスクが高まる中、各国のリーダーが広島の地から平和へのメッセージを全世界へ発信するなど、大変意義深いものになりました。
　こうして広島でのサミットが安全かつ成功裏に終わり、G7三重・伊勢志摩交通大臣会合の開催まであと15日と迫ってきました。
　昨年、開催の決定が発表されて以降、県内外でさまざまな取組を進めてきました。テロ対策を含めた訓練の実施など万全の警備体制を整えつつ、開催気運を盛り上げるために、クリーンアップ運動などの県民参加型のイベントや、学校給食におけるサミット参加国の地元料理の提供、交通の未来を考える出前講座などを実施したところです。
　目前に迫る会議への緊張感を保ちつつ、各国の大臣をはじめ、国内外から訪れる方々へ最高のおもてなしができるよう、県を挙げて準備を進めていきます。
 
（スペイン訪問）
　次に、スペイン訪問について申し上げます。
　5月13日から19日にかけて、スペインバスク自治州を訪問しました。
　バスク自治州とは、平成30年に「産業」、「食」における協力と連携を促進する覚書を、令和元年には「巡礼道」の協力と連携を促進する覚書を締結して、多面的な交流に取り組んできました。
　今回、産業交流では、バスク自治州貿易投資事務所を訪問し、「脱炭素」、「デジタル」、「人口減少」について意見交換を行い、アムンダレイン副大臣から「相互にもつ資源・経験を持ち寄ることで寄与したい。」とのお話をいただきました。
　また、ゲスタンプ社ビルバオ研究開発センターを訪問し、松阪市で操業しているゲスタンプ・ホットスタンピング・ジャパン株式会社における工場の拡張が決定したことに対する感謝を申し上げました。同社の製品は、電気自動車化で車体の軽量化が進む中で需用が期待できることから、研究拠点の設置や追加投資をお願いし、検討することを約束していただきました。
　食の交流では、世界一の美食の街と称されるサン・セバスティアンの料理人と、三重県内の料理人及び料理人をめざす若者と交流している場を橋爪志摩市長と一緒に視察し、高校生を含む料理人が知恵を絞り、腕をふるったバスク料理と日本料理を融合した料理を試食しました。三重県でも食文化を体験する「ガストロノミーツーリズム」を打ち出していきたいと考えており、参加された料理人みなさんの力をぜひ発揮していただければと思います。
　最後に巡礼道の交流では、サンティアゴ巡礼路を視察しました。来年が熊野古道の世界遺産登録20周年の節目となることから、両巡礼道が連携し、世界でのプレゼンスを高め、国内外から来訪者の増加を図ることを確認したほか、ボランティアの活動状況や巡礼者の受け入れを行う「アルベルゲ」と呼ばれる宿泊施設の整備状況を実際に見て、熊野古道伊勢路における観光振興の進むべき方向について確認できました。
　今回、「産業」、「食」、「巡礼道」の3分野について、バスク自治州のウルクリュ首相とは、今後も引き続き、協力・連携を促進するとともに、両県州の協力関係を深める旨の確認書を交わしました。
　三重県知事がバスク自治州の首相と先方の閣議で決定した確認書に署名をするのは初となります。その際、首相からは私の提案に応じて「3分野以外についても拡大させたい。」、「訪日の際には三重県の訪問を検討する。私自身が行くことで三重県との関係を強化したい。」とご発言いただいたところです。分野を超えた取組を発展させ、さらなる連携を強化していきたいと考えています。
 
（国内情勢）
　次に、国内情勢について申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同等の5類感染症に変更されたことに伴い、医療提供体制の段階的な移行を進めているところです。
　ウイルスが変異を繰り返す中、感染の波を幾度も乗り越えることができたのは、これまでの取組にご理解とご協力をいただいた県民・事業者の皆様、県民の皆様のいのちを守るため昼夜を問わずご尽力いただいた医療従事者の皆様のおかげです。あらためて心から感謝申し上げます。
　しかしながら、ウイルスの特徴が直ちに変わるわけではありません。
今後、「第9波」が到来する可能性も指摘される中、再び感染拡大が発生した場合は今までも行ってきたように、先手先手で必要な感染対策を講じていきます。
　経済面では新型コロナウイルス感染症の位置づけ変更や、人流の回復などが需要を喚起し、大企業を中心とした賃上げの動きも広がっています。一方で、昨年の貿易赤字が過去最大となるなど、資源やエネルギー価格の高騰の影響は依然として大きく、足元の回復基調も先行きが不透明な状況となっています。
　また、昨年10月1日時点における我が国の総人口が発表され、12年連続で減少しました。県内においても総人口が174万2千人となり、この１年で約1万4千人減少しています。本県では国の動きに先行して人口減少対策に取り組んでいるところですが、今年度創設されたこども家庭庁の動きや、国から示される「こども・子育て支援加速化プラン」の内容も踏まえながら取組を加速していきます。
 
（国への提言・提案）
　次は、4月に実施した国への提言・提案活動について申し上げます。
　令和6年度の予算確保や制度改善等に向け、関係府省庁等に対して提言・提案活動を行いました。
　斉藤国土交通大臣に対しては、リニア中央新幹線の早期全線開業、紀伊半島一周高速道路の早期実現や紀勢自動車道・熊野尾鷲道路の4車線化の早期実現、観光地の高付加価値化及び誘客の取組に対する支援を要望しました。
　谷国土強靱化担当大臣、国家公安委員会委員長に対しては、国土強靱化を推進するための予算確保や犯罪被害者等支援の推進に向けた財政支援などについて要望しました。
　中谷経済産業副大臣に対しては、半導体産業の振興や洋上風力発電の技術開発の推進、四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた取組への支援を要望しました。
　こうした要望を続けつつ、国ともしっかり議論を進めていきます。
 
（子ども・子育て支援）
　こうした社会の動きなどを踏まえて、令和5年度における県政の主な取組について申し上げます。
　まずは、子ども・子育て支援についてです。
　全国の保育施設で園児への暴行や虐待といった「不適切な保育」が問題となっており、県内においても一部の認定こども園で不適切な保育が疑われる事案が確認され、県では市と合同で特別監査を実施していく予定です。今後、保育の質が担保されるよう研修等を実施していきます。
　令和5年度は、コロナ禍を経験するなど子どもを取り巻く環境が大きく変化する中で、子どもの貧困やヤングケアラーなどの新たな課題を含めた子どもの生活実態や意識に関する調査を今年度に実施することとしています。その調査結果などを「みえの子ども白書」としてとりまとめ、10年が経過した子ども条例の改正や子ども・子育て施策の推進につなげていきます。
　また、築50年を超えて老朽化が進む国児学園や児童相談所の建替えなど、県児童福祉施設等の計画的な整備についても進めていきます。
　三重の未来を担う子どもを守り、子どもの育ちを支えることは何より大切なことです。生まれ育った環境に関わらず、全ての子どもが豊かに育つよう、国や市町とも連携しながら、子ども・子育て施策を総合的に力強く進めていきます。
 
（防災・危機管理）
　次に、防災・危機管理について申し上げます。
　石川県の能登半島や千葉県の房総半島を震源とする大きな地震が相次いで観測されています。本県では、近い将来、南海トラフ地震の発生も危惧されていることから、多くの県民の皆様が不安に感じたことは想像に難くありません。県では、3月に「三重県防災・減災アクションプラン」を策定し、県民のいのちに直結する取組を着実に進めるとともに、5月には南海トラフ地震などの大規模災害時に大きな影響を及ぼす発災当初の72時間の初動対応についてレビューを行い、救助・救急活動について実施すべき対策と具体的な活動手順を整理し、タイムライン形式で取りまとめました。
　また、大規模災害時の救助・避難活動等においては、実働機関との連携が非常に重要であることから、本県では、昨年12月に第四管区海上保安本部との包括連携協定を締結するなど、災害応急活動を迅速かつ円滑に実施するため、実働機関との連携を強化していきます。
　さらに、地震発生から津波到達までに時間的余裕がない市町の津波避難タワー等の整備を支援するため、今年度、新たな補助制度を創設したところです。
　引き続き、ハード・ソフト対策の両面から県民のいのちを守る取組を進めます。
 
（医療提供体制の確保）
　次に、医療提供体制の確保について申し上げます。
　今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は本県の医療提供体制に多大な影響を与え、さまざまな課題が浮き彫りとなりました。将来にわたり安定した医療提供体制を確保していくためには、中長期的な人口減少・高齢化の進行を見据え、医師・看護職員など医療従事者の確保をはじめとした取組が求められています。今年度は「三重県医療計画」をはじめ医療に係る各種計画の改定時期になりますので、感染症拡大時にも安定した医療を提供できるよう、地域の実情を踏まえた医療提供体制を検討していきます。
 
（観光振興）
　次に、観光振興について申し上げます。
　観光地がにぎわいを取り戻しつつあります。3月に日本を訪問した外国人旅行者数はコロナ禍前の65.8％まで回復しています。また、県内においてもGW期間中における県内主要施設の観光入込客数は、コロナ禍前の約8割まで回復しています。観光需要の本格的な回復を本県観光産業の再生に向けた大きなチャンスと捉え、三重ならではの特別感のある体験コンテンツの磨き上げや、周遊ルートの整備に取り組む事業者の支援などに取り組みます。さらに、本県観光の持続的な発展をめざすため、令和5年度の取組方向を示した「三重県観光指針」を4月に策定したところであり、指針を踏まえた次期「三重県観光振興基本計画」を年度内に策定します。
　加えて、来年度世界遺産登録20周年を迎える熊野古道伊勢路は南部地域の重要な観光資源となります。周年の節目を通じ多くの観光客を呼び込めるよう観光インフラの整備のあり方について市町と議論し検討を行うとともに、イベントの開催などを通してプロモーションを強化し、20周年に向けた話題づくりと気運の醸成を図っていきます。
 
（カーボンニュートラルへの対応）
　次に、カーボンニュートラルへの対応について申し上げます。
　先に行われたG7気候・エネルギー・環境相会合ではエネルギー危機の状況下においても化石燃料に回帰することなく再生可能エネルギーに移行する必要性が強調されました。本県が3月に改定した「三重県地球温暖化対策総合計画」においても県域の温室効果ガスの削減目標を2013年度比で、国の目標を上回る47％に設定し、自家消費型太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入を促進することとしています。
　また、世界的なカーボンニュートラルの動きをチャンスと捉え、県内の産業振興や地域経済の活性化につなげる「ゼロエミッションみえ」プロジェクトについて、3月に策定した本プロジェクトの推進方針に基づき、今年度はEV化の影響を強く受ける自動車部品サプライヤーの業態転換や事業再構築等を支援していくなど、具体的な取組を進めていきます。
 
（農林水産業、中小企業・小規模企業振興）
　次に、農林水産業、中小企業・小規模企業振興について申し上げます。
　農林水産業の振興に向けて、農業経営の集約化を促進するとともに、水産業では被害が深刻化する黒ノリの色落ち対策を進めます。　　
　また、県産ブランド和牛のサプライチェーンの構築や県外の小売店における県産水産物フェアの実施などを通して、県産農林水産物の販路拡大を進めます。
　地域の雇用と経済を支える中小企業・小規模企業については、原材料やエネルギー価格の高騰分を製品価格やサービスに転嫁できず苦慮しています。省エネ機器やDXの導入を通して価格高騰の影響を緩和し、生産性の向上につながる取組を支援します。
　国が成長戦略の１つとして位置づけるスタートアップについては、革新的なビジネスモデルを活用した新規事業を支援する新たな補助メニューを創設し、県内に拠点を置くスタートアップ企業の成長を促進します。
 
（地域交通・リニア中央新幹線）
　次に、地域交通とリニア中央新幹線について申し上げます。
　まず、広域道路ネットワークの形成に向けては、今年度中に国道23号線中勢バイパスの全線暫定開通が予定されています。これまで、市町や関係者の方々と共に早期整備に向けて取り組んできた成果であり、引き続き国や市町、地域関係者と連携し、円滑な事業進捗が図られるよう全力で取り組んでいきます。
　地域公共交通の維持・確保を進めることは、交通課題の解決にとどまらず、観光や福祉、人口減少対策など地域の活性化に不可欠な取組です。
　今年度から地域連携・交通部として組織名称を変更するとともに、地域交通対策を所管する課を新設したほか、地域公共交通のマスタープランである「三重県地域公共交通計画」の策定を進めるなど、県民の移動手段の維持・確保に向けた取組を積極的に推進します。
　リニア中央新幹線については、引き続き一日も早い全線開業に向け取り組むとともに、リニア開業が本県の発展につながるよう、リニア活用の考え方やめざすべき方向性を示す「三重県リニア基本戦略」を策定していきます。
 
（教育政策）
　次に、教育政策について申し上げます。
　現在、いじめ問題や児童・生徒の自己肯定感、教職の魅力向上などを盛り込んだ「三重県教育施策大綱」の策定を進めています。今後、議会からのご意見やパブリックコメントを踏まえ、成案としてとりまとめ、「三重県教育ビジョン」の策定につなげていきます。
 
（行政手続きのデジタル化）
　次に、行政手続きのデジタル化などについて申し上げます。
　行政運営の効率化や県民の利便性の向上に向け、デジタル技術を活用していくことが求められています。県民の皆様にデジタルの恩恵を実感してもらうため、電子申請の利用拡大や、いわゆる「書かない窓口」をはじめ、窓口対応のデジタル化に向けた市町の取組を支援するなど、行政手続のデジタル化を進めていきます。さらには、社会全体のデジタル化が進展するよう、引き続き各主体による取組をサポートしていきます。
 
（文化・スポーツ）
　次に、文化・スポーツについて申し上げます。
　江戸時代から300年以上続く熊野大花火大会が今年8月、4年ぶりに開催されるなど、コロナ禍で延期・中止が続いた祭りや文化イベントが次々と開催されます。
　また、大阪・関西万博においても三重県が全国知事会議で提案した「祭り」をコンテンツとした催事の実施を検討していると承知しています。
　県では、県民の皆様の文化への関心や意欲をさらに醸成し、文化施策を継続的・安定的で充実したものとするため、この定例会に議案として三重県文化振興条例（案）を提出しています。観光をはじめ、さまざまな分野と連携し、文化の力を生かした取組を進めていきたいと考えています。
　スポーツにおいても、サッカーワールドカップの開催や、延期されていた国際大会が実施されるなど、コロナ禍以前のような状況が戻りつつあります。3月に開催された2023 ワールド・ベースボール・クラシックでは、侍ジャパンが3大会ぶりに金メダルを獲得し、日本中が盛り上がりました。中でも三重県出身の湯浅投手の活躍は、サッカーワールドカップで活躍した浅野選手や町野選手に続き、県民に夢や感動を届けるとともに、勇気と希望をもたらしました。こうした多様なスポーツの持つ力を活用し、県民一人ひとりがスポーツの価値を広く享受できるよう、新たに策定した第3次三重県スポーツ推進計画に基づき、取組を進めていきます。
 
（人口減少対策）
　最後に、人口減少対策について申し上げます。
　これまで、有識者や県内の若者、地域おこし協力隊の方々等と広く意見交換を重ねるとともに、統計データの収集・分析を進め、本県の人口減少の要因を踏まえた具体的な取組方向を「三重県人口減少対策方針（最終案）」としてまとめたところです。
　方針が確定した後は、それに則り、エビデンスに基づく効果的な取組を国や市町、民間企業などと連携し、検討・実行していきます。自然減対策では、県民の皆様のライフステージに応じた切れ目のない支援を、社会減対策では、さらなる定住促進や流入・Ｕターン促進を柱とし、新たに「人口の還流」という視点でも取組を進めていくこととしています。
　また、人口減少は長期間にわたり継続することが確実であることから、人口減少下においても地域に住む方々が元気にいきいきと暮らしていけるよう、地域のあり方についても市町と連携しながら検討していきます。
 
（議案等の概要）
　引き続き、上程されました補正予算1件、条例案5件、その他議案5件合わせて11件の議案について、その概要を説明いたします。
　議案第4号の補正予算は、国の物価高騰対策に対応して、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する支援を実施するとともに、子どもたちの健やかな成長に資する子どもの居場所拡大に向けた子ども食堂での朝食提供機会の増加への支援、関西本線の利用促進に向けた沿線地域の移動実態や潜在的な需要等についての調査の実施などに必要な経費として、一般会計で79億5,187万6千円を増額するものです。
　歳入の主なものとして、国庫支出金について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で60億6,173万3千円を増額するなど、合わせて61億7,588万7千円を増額しています。また、繰越金について、17億7,080万9千円を計上しています。
　歳出の主なものとして、物価高騰対策では、医療機関等に対して、電気料金や食材費等の一部を支援する経費として、18億9,343万9千円を、一般消費者及び事業者等に対して、ＬＰガスの料金高騰分の一部を支援する経費として、16億5,000万円を、畜産農家に対して、飼料価格の高騰分の一部を支援する経費として、10億8,761万8千円を、交通事業者に対して、燃料費等の高騰分等の一部を支援する経費として、4億288万4千円を、中小企業等に対して、特別高圧電力料金の高騰分の一部を支援する経費として、3億6,587万8千円をそれぞれ計上するとともに、子ども食堂等運営団体に対して、朝食提供に係る費用の一部を支援する経費として、464万8千円を計上するなど、合わせて60億8,173万3千円を増額しています。
　また、過年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を精算し、一部を返還する経費として17億7,080万9千円を、関西本線の利用促進に向けた取組の活性化につなげるため、沿線地域の移動実態や潜在的な需要調査等に要する経費として、1,035万9千円を計上するなど、年度内に取り組むべき課題に対応するため、合わせて18億7,014万3千円を増額しています。

　以上で予算についての説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について説明いたします。
　議案第5号は、厚生労働省関係省令の整備等に関する省令等の施行に伴い、関係条例の規定を整理するものです。
　議案第6号は、本県の文化の振興及び文化により生み出される価値の活用に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、一人ひとりが生きがいと心の豊かさを実感できる県民生活及び活力ある地域社会の実現に寄与するため、当該施策の基本となる事項を定める条例を制定するものです。
　議案第7号は、道路交通法の一部改正等に鑑み、手数料についての規定を整備するものです。
　議案第8号は、地方税法の一部改正等に鑑み、自動車税、公示送達等についての規定を整備するものです。
　議案第9号は、関係省令の一部改正に鑑み、県税の特例措置についての規定を整備するものです。
　議案第10号から第12号までは、工事請負契約の締結をしようとするものです。
　議案第13号は、財産を取得しようとするものです。
　議案第14号は、財産を処分しようとするものです。
 
　以上で諸議案の説明を終わり、次に報告事項について説明いたします。
　報告第1号から第3号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
　報告第4号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。
　報告第5号から第10号までは、令和4年度一般会計及び企業会計のうち、翌年度へ繰り越した経費について、それぞれ繰越計算書を調製しましたので、報告するものです。
 
　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます