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県税のページ

法人県民税


 この税金は、県内に事務所、事業所などを有している法人が地方自治体の住民として、地域社会の費用をその能力に応じて広く負担するという性格の税金です。それぞれ「均等割」と「法人税割」とがあります。
 この税金は、法人の定めた計算期間ごとに、その間の税額を自ら計算して、事業税とともに県税事務所に申告し、納めます。

法人県民税に係る利子割が廃止されました

○ 平成25年度税制改正により、平成28年1月1日以後に支払を受けるべき利子等について、県民税利子割の納税義務者から法人が除外されました。(課税されません。)
○併せて、県民税法人税割額から利子割額を控除する制度も廃止されました。

※平成27年12月31日までに支払いを受けた利子等について、県民税法人税割額から利子割額を控除する場合は、法人県民税の確定申告(第6号様式)による申告の際、下記書類を添付してください。

利子割額の控除・充当・還付に関する明細書(第9号の2様式)
利子割額の都道府県別明細書(第9号の3様式)
 

法人県民税均等割のみ課される法人の減免について

 地方税法の規定により、法人県民税均等割のみ課される法人の内、次に掲げる者(収益事業を行わない者に限る)で、申告納付期限(毎年4月30日)までに、「法人県民税減免申請書」(添付書類を含む)を提出した者に対し、三重県では、県税条例第37条で減免できる旨の規定を設けています。

  1. 公益財団法人及び公益社団法人
  2. 一般社団法人(法人税法に規定する非営利型法人に限る)及び一般財団法人(法人税法に規定する非営利型法人に限る)
  3. 特定非営利活動法人
  4. 地方自治法第260条の2第7項に規定する認可地縁団体
  減免申請書は、必ず上記期限までに所管の県税事務所に提出してください。期限までに提出されない場合、減免は認められませんので注意してください。
  法人県民税減免申請書
 
※令和元年6月の条例改正により、前年度減免を受けた者の内、引き続き収益事業を行わない者については、申告期限に減免申請書の提出があったものとみなし、引き続き減免が継続されることとなりました(2年目以降の申請書提出が不要になりました)。
 年度中に新たに収益事業を開始した場合は、その年度を含む以後の減免はできませんので、その旨記載した「法人変更・廃止申告書」を所管の県税事務所に提出するとともに、「法人事業税・県民税・地方法人特別税又は特別法人事業税申告書」(第6号様式)を事業年度末日から2ヶ月以内に提出してください。この場合、法人税(国税)にも申告が必要です。
 継続して減免となった場合でも、所在地、名称、代表者等に異動があった場合は、必ず変更申告書を提出してください。   法人変更・廃止申告書
 詳しいことは、所管の県税事務所にお問い合わせください。
 

法人税の繰戻還付に伴う法人県民税の取扱いについて

法人税において繰戻還付が行なわれた場合、法人県民税ではその還付金に対応する法人税割額の還付は行なわれず、次事業年度以降の課税標準額から、10年間に限って控除されます。

該当する場合は、法人県民税の第6号様式又は第8号様式による申告の際、下記書類を添付してください。

 「控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書」6号様式別表2の3

納める方は

法人等の区分 均等割 法人税割
県内に事務所又は事業所がある法人
県内に事務所又は事業所はないが、寮・宿泊所・クラブ等がある法人 ×
県内に事務所、事業所又は寮等がある法人でない社団又は財団(※)

 ※ただし、収益事業を行っていない場合は、非課税となります。
  社会福祉法人・更生保護法人・学校法人又は私立学校法第64条第4項の法人については、
 所得の90%以上を公益事業に充てている場合は収益事業とはみなされず非課税となります。
 「社会福祉法人・更生保護法人・学校法人等の収益事業判定表」の提出をお願いします。
 なお、この規定は県民税のみの適用となるため、事業税は課税となります。

納める額は

均等割と法人税割の合計です。

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均等割

資本金等の額に応じて、下記のとおり定められています。

資本金等の額 ※ 均等割額
(年額)

うち、みえ森と緑の県民税
(均等割の超過課税)
(年額)

50億円超 880,000円  (80,000円)
10億円超 50億円以下 594,000円 (54,000円)
1億円超 10億円以下 143,000円 (13,000円)
1千万円超 1億円以下  55,000円  (5,000円)
1千万円以下  22,000円  (2,000円)
上記以外の法人等  22,000円  (2,000円)

※ 資本金等の額について、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、無償増減資等の調整を行った場合は、調整後の金額になります。さらに、調整後の額が、資本金及び資本準備金の合算額に満たない場合、均等割の税率区分における資本金等の額は、資本金及び資本準備金の合算額になります。
(※平成27年税制改正の概要は、こちらのチラシをご覧ください。)
◇無償増減資等の調整を行っている場合は、申告時に無償増減資等を証する書類(下記参照)を添付してください。
 1) 法第23条第1項第4号の5イ(1)の規定の適用を受ける法人(無償増資による剰余金又は利益準備金の額の全部
   若しくは一部を資本金とした法人)……株主総会議事録、債権者に対する異議申し立ての公告(官報の抜粋)等
 2) 
法第23条第1項第4号の5イ(2)の規定の適用を受ける法人(無償減資等による資本の欠損の填補を行った
   法人)……株主総会議事録、債権者に対する異議申し立ての公告(官報の抜粋)等
 3
) 法第23条第1項第4号の5イ(3)の規定の適用を受ける法人(剰余金を損失の填補に充てた法人)……株主
   総会議事録、債権者に対する異議申し立ての公告(官報の抜粋)、株主資本等変動計算書等


注) 事業年度が1年に満たない場合には、上記の均等割額(年額)を月割にします。
    均等割額(年額)×月数÷12(※月数は、暦に従って計算し、1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数を生じたときは切り捨てる)


注) 「みえ森と緑の県民税」は平成26年4月1日以後に開始する事業年度から適用されています。
  
詳しくは下記のチラシをご覧ください。  

「みえ森と緑の県民税」について(お知らせ)
 

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法人税割

〇予定申告
  前事業年度の税額(※1) ×6 ÷ 前事業年度の月数(※2)
          ※1:事業年度開始の日から6月を経過した日の前日までに確定した税額。
    ※2:1月に満たない端数を生じたときは、1月とする。
  経過措置:令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度のみ、上記式中(×6)は(×1.9)と
       読み替えて計算してください。

   なお、期限までに申告書が提出されない場合は、申告期日に、上記算式により算出した予定申告があった
  ものとみなされます。(みなす申告)

〇確定申告
  課税標準となる法人税額(※3) × 税率
    ※3:2以上の都道府県に事務所を有する法人は、従業員数で按分後の課税標準
       繰戻還付による控除額がある場合は控除後

税率については、次の表をご覧ください。

法人等の区分

税率

H26.10.1以後に
開始する事業年度
R元.10.1以後に
開始する事業年度
  1. 資本金額(出資金額)が1億円を超える法人
  2. 課税標準となる法人税額が年1,000万円を超える法人
  3. 保険業法に規定する相互会社
  5.8%(※)    4.0%(※) 1.8%(※)
上記以外の法人       5.0%    3.2% 1.0%

※ うち0.8%相当分は超過税率であり、三重県福祉基金、三重県中小企業振興基金、三重県体育スポーツ振興基金、三重県環境保全基金、三重県子ども基金の財源の一部に充てられます。
    法人県民税(法人税割)の超過課税について(パンフレット)
これまでの超過課税の使途と成果
 

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申告と納税は

申告の種類 申告と納税の期限
中間申告
 事業年度が6か月を超え、次に該当する法人は、①又は②により中間申告義務があります。
 ①予定申告 ②仮決算に基づく中間申告
●法人税の中間申告義務がある法人(連結申告法人は除く)
●連結申告法人で、前事業年度の連結法人個別帰属支払額の6か月相当額が10万円を超える法人。
 但し連結申告法人は②を選択することはできません。

 また、仮決算に基づく中間申告は、予定申告額を超える場合はできません。但し、法人税で中間申告が認められる場合は除きます(法人税準拠)
事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内
確定申告(4に該当するものを除きます。) ・原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内
・平成22年10月1日以後に解散した法人の、残余財産が確定した場合の申告は、残余財産確定日から1か月以内と、残余財産の分配又は引き渡し日の前日とのいずれか早い日
平成22年9月30日以前に解散した法人の申告※1 清算中の事業年度が終了した場合の申告 事業年度終了の日の翌日から2か月以内
残余財産の一部を分配した場合の申告 分配の日の前日
残余財産が確定した場合の申告 残余財産確定日の翌日から1か月以内と残余財産の分配又は引き渡し日の前日とのいずれか早い日
公共法人・公益法人等並びに人格のない社団及び財団で法人税の課されないもの 4月30日

※1 平成22年10月1日以降に解散した法人については、清算所得課税が廃止されています。
注) 会計監査人の監査を受けなければならない等の理由により申告期限までに各事業年度の確定申告書を提出することができないとして、所轄税務署長の承認を受けた法人は、県税事務所にその旨を届け出ることで、申告期限を延長することができます。(申請用紙はこちら

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問い合わせ先

事務所等の所在する地域を管轄する県税事務所へお問い合わせください
※外形標準課税に関することは、津総合県税事務所法人調査課へお問い合わせください。
 
所管区域 県税事務所名
所在地
電話番号
桑名市
いなべ市
桑名郡
員弁郡
桑名県税事務所
〒511-8567
桑名市中央町5丁目71
E-mail wkenzei@pref.mie.lg.jp
課税課  
0594-24-3613
           
四日市市
三重郡
四日市県税事務所
〒510-8511
四日市市新正4丁目21-5
E-mail hkenzei@pref.mie.lg.jp
課税一課 059-352-0577
鈴鹿市
亀山市
鈴鹿県税事務所
〒513-0809
鈴鹿市西条5丁目117
E-mail zkenzei@pref.mie.lg.jp
課税課 059-382-8662
津市 津総合県税事務所
〒514-8567
津市桜橋3丁目446-34
E-mail tkenzei@pref.mie.lg.jp

課税一課
  

法人調査課

059-223-5025        5026
 
059-223-5028
松阪市
多気郡
松阪県税事務所
〒515-0011
松阪市高町138
E-mail mkenzei@pref.mie.lg.jp
課税課 0598-50-0511
伊勢市
鳥羽市
志摩市
度会郡
伊勢県税事務所
〒516-8566
伊勢市勢田町628-2
E-mail nkenzei@pref.mie.lg.jp
課税一課
0596-27-5132
名張市
伊賀市
伊賀県税事務所
〒518-8533
伊賀市四十九町2802
E-mail gkenzei@pref.mie.lg.jp
課税課 0595-24-8024
尾鷲市
北牟婁郡
熊野市
南牟婁郡
紀州県税事務所
〒519-3695
尾鷲市坂場西町1-1
E-mail okenzei@pref.mie.lg.jp
課税課  0597-23-3419

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 税収確保課 課税支援班 〒514-8570 
津市広明町13番地
電話番号:059-224-2128 
ファクス番号:059-224-4321 
メールアドレス:zeimu@pref.mie.lg.jp

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