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検索結果

検索結果一覧(表示は、応対した部局・所属別、受付年月の順で並べています。)

▼受付件名をクリックすると詳細のページを表示します。

※左右にフリックすると表がスライドします。

受付年月 受付方法 受付件名 応対所属名 カテゴリ名
  • 令和03年3月
  • 電子メール
  • 県政運営
  • 総務部 自動車税事務所
  • ▼職員の対応について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     自動車税事務所の職員が、仕事中に個人的な自動車の名義変更をしているらしいと聞きました。その職場には仕事をしない職員ばかりいるとの声も聞きました。  また、電話をした時に何かを食べながら対応されたので怒りがこみあげてきました。いい加減な対応をしてほしくないです。

    ●総務部 自動車税事務所
    <県の考え方・取組・方針>
     このたびは、勤務時間中の職員の行動により、不快な思いをおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。  かねてより、勤務時間中の職員の行動やマナーについては、県民の皆様に誤解や不快感を与えることのないよう、所内会議やミーティングの場を通じて注意を促しているところですが、ご指摘をいただきました内容につきまして、改めて自動車税事務所の全職員に周知し注意喚起を行いました。  なお、自動車の名義変更につきましては、当該職員は休暇を取得したうえで行っておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。  今回のご意見を踏まえ、今後も様々な機会を捉えて職員のモラルの向上に努めてまいります。
    <三重県総合計画>
    【政策】その他
    【施策】その他
    【事業】その他

  • 令和02年5月
  • 電子メール
  • 県政運営
  • 総務部 税務企画課
  • ▼自動車税の納付について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     今年度の自動車税の納付期限は例年どおりでしょうか。外出自粛や三密回避のために納付期限を伸ばすなどの対策が必要と思います。

    ●総務部 税務企画課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見ありがとうございます。  自動車税種別割の納期につきましては、地方税法第177条の9で「5月中において、当該道府県の条例で定める。」と規定されています。それを受けて、三重県県税条例第137条の7第1項で「種別割の納期は、5月1日から同月31日までとする。」と規定しています。  今年度は5月31日が休日のため、翌日の6月1日が納期限となります。  なお、自動車税種別割の納付につきましては、県税事務所、金融機関、コンビニエンスストア、MMK設置店での窓口納付のほか、インターネットを利用したクレジットカードでの納付、ペイジーに対応したインターネットバンキング・ATMでの納付に加え、今年度からは新たにスマートフォン決済アプリ「PayB(ペイビー)」及び「モバイルレジ」での納付方法も導入し、自宅からでも手軽に納付できるようになりました。  新型コロナウイルス感染症拡大阻止にあたり、県民の皆様には感染防止対策の徹底等にご理解、ご協力いただいているところです。引き続き、感染防止対策の徹底のため、三つの「密」を避ける時間帯での窓口納付や、窓口納付以外の納付方法もご検討いただき、納期限内の納付にご理解、ご協力をいただきますようお願いいたします。
    <三重県総合計画>
    【政策】行政運営
    【施策】行財政改革の推進による県財政の的確な運営
    【事業】公平・公正な税の執行と税収の確保

  • 令和02年1月
  • 電子メール
  • 県政運営
  • 総務部 税務企画課
  • ▼自動車税の徴収効率化について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     車検業者や販売業者と連携して、最新の納税証明書を提示しないと車検を受けられないようにしてはどうでしょうか。同様に、最新の納税証明書を提示しないと自動車の買い替えができないようにしてはどうでしょうか。

    ●総務部 税務企画課
    <県の考え方・取組・方針>
     この度は、ご意見をいただきありがとうございました。  現在、道路運送車両法に基づき、自動車税の徴収の確保を図る目的で、車検を受ける場合は、自動車税に滞納がないことを要件としているところです。  平成27年6月から三重県では、車検を実施する運輸支局の端末で滞納がないことを確認できるようになったことから、従来は提示を求めていた納税証明書の提示を不要とする取扱いをしています。  なお、納税証明書を提示しないと買い替えが出来ないようなシステムの構築については、法改正が必要となることから、今後、国における動向を注視していきたいと考えています。
    <三重県総合計画>
    【政策】行政運営
    【施策】行財政改革の推進による県財政の的確な運営
    【事業】公平・公正な税の執行と税収の確保