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知事のページ

  新型コロナウイルス感染症は、WHO(世界保健機関)がパンデミック(世界的流行)にあたると表明するとともに、国内においても連日感染者が確認され、県内でも陽性患者が確認されるなど、状況が刻一刻と変わり、予断を許さない状況が続いています。
 県では三重県新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長:三重県知事)を中心に、対策の実施や情報共有を図るとともに、新型コロナウイルス感染症対策チームや相談窓口を設置、拡充するなど体制強化を図り、機動的に関係機関との調整や情報収集・提供を行っているところです。
 また、県民の皆様が自主的に感染対策に取り組めるよう、個人情報に配慮したうえで、リスク情報を早急かつ丁寧に、随時公表するとともに、対策チームや相談窓口を中心に、県民の皆様のさまざまな不安や悩みに円滑かつ丁寧に対応しています。
 引き続き、感染拡大の防止および、県民の皆さんの不安解消に向けて、強い危機感を持って、総力を挙げて取り組んでまいります。
 一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、宿泊キャンセル等が発生している観光業やサプライチェーンに毀損が生じている製造業のほか、学校の臨時休業等により、様々な業種に、売上や受注の急減、生産活動の停滞、雇用の維持などの課題が拡大しています。また、事業活動だけではなく、広く県民生活にも大きな影響が及んでいます。
 このため、県では3月13日に「新型コロナウイルス感染症に関する三重県緊急経済対策」を取りまとめ、国の経済対応策等と連動しつつ、当面の資金繰り支援をはじめ、「事業活動への支援」、「生活者支援」、「制度の弾力的運用や国への財政支援の要望」を柱に、経済団体、金融機関、支援機関、政府による「オール三重」体制で推進します。
 この経済対策は、今後の状況を見据えながら必要に応じ対策を追加するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大が終息の兆しを見せる時期には、あらためて事業の成長を軌道に乗せていく取組を中心とした対策を策定し、大胆かつ迅速に実行していきます。
 

令和の新時代への展望

 昭和39年から56年の歳月を経て、いよいよ今年、東京2020オリンピックが開催されます。大会を通じた熱気と盛り上がりを、地域の活性化、三重の魅力発信に生かすとともに、翌年に迫る三重とこわか国体・三重とこわか大会へとつなげていきます。
 近年、地球温暖化に伴う気候変動の影響と考えられる事象が増加し、温暖化防止は待ったなしの状況であることから、昨年12月、三重県脱炭素宣言「ミッションゼロ2050(にせんごじゅう)みえ」を行いました。県民の皆様との協創により2050年までに県内の温室効果ガスの排出実質ゼロをめざす取組を進めます。
 また、気候変動の影響により、全国各地で豪雨等による水害や土砂災害が発生しています。三重県でも、昨年は過去最多となる記録的短時間大雨情報が発表されるなど、頻発する豪雨災害等の脅威に対する備えの重要性を再認識しました。命より重いものはないとの思いのもと、大規模災害への備え、医療介護、児童虐待対策など、県民の皆様の安全・安心を守る取組に、引き続き全力を尽くしていきます。
 

チャンスが続く三重

 令和3年、第9回太平洋・島サミットの本県での開催が決定しました。このサミットは、本県が友好提携を締結するパラオ共和国をはじめ、日本を含む19か国の首脳が一堂に会し、防災・環境・海洋資源などについて議論を行う国際会議です。伊勢志摩サミットから5年となる記念すべき年での開催に向けて、オール三重で万全の態勢で準備を進めるとともに、三重の魅力発信の取組を加速させます。
 また、令和15年の第63回神宮式年遷宮に向けて、1300年以上にわたり受け継がれる30の祭典や行事が始まる令和7年には大阪・関西万博が、三重県政150周年となる令和8年には第20回アジア競技大会が愛知県で開催され、また令和9年にはリニア中央新幹線の品川・名古屋間の開通が予定されています。世界中から多くの人の関心を三重県にも集め、多くの人を三重県に呼び込むチャンスが続くことから、「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画」に基づき、必要な取組をしっかり進めていきます。
 

「命」「安全・安心」を大切にする三重

 令和2年は、阪神・淡路大震災から25年、また東海豪雨から20年という節目の年となります。大災害や近年の災害から得た教訓、新たな知見を反映した「三重県防災対策推進条例」に基づき、国の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」も活用しつつ、「自助」、「共助」、「公助」の力を結集し、ソフト・ハードの両面から防災・減災、国土強靱化対策を強化していきます。
 また、団塊の世代が全て75歳以上となる令和7年を見据え、医療・介護分野の人材確保や、「共生」と「予防」を車の両輪とした認知症施策の総合的な推進など、医療と介護の提供体制の充実を図ります。
 三重県では、女性の健康寿命が全国2位、がんによる 75歳未満の年齢調整死亡率の低さも全国2位、特に女性は全国1位となるなど、健康づくりの取組は一定の成果があらわれています。「健康経営なくして、地方創生なし」との決意のもと、生活習慣病対策にウェアラブル端末を活用するなど新たな手法も取り入れながら、県民の皆様が自ら主体的に取り組む健康づくりや、企業の経営力向上にもつながる健康経営に向けた取組、さらに、がん対策として、人の行動をより良い方向に誘導する「ナッジ理論」に基づく県独自の受診勧奨資材の作成等により、市町の取組を支援します。
 近年、次代を担う子どもたちが犠牲となる深刻な児童虐待事案が増えています。全国に先駆けて実施しているAIを活用した児童虐待対応支援システムの実証実験の成果を踏まえ、同システムを県内の全児童相談所に展開し、子どもの安全を最優先に考えた迅速で的確な相談体制づくりに取り組みます。
 加えて、令和元年5月に滋賀県大津市で園児を巻き込んだ交通死亡事故などをふまえ、未就学児や通学児童の安全確保に向けて、引き続き危険箇所の対策等道路施設の機能向上を図るなど、かけがえのない命を社会全体で守る対策に市町や関係機関等と連携して取り組んでいきます。
 

「包容力」「多様性」「持続可能性」を大切にする三重

 県内の外国人比率は全国4位、また公立小中学校における日本語指導が必要な外国人児童生徒の平成30年度の在籍率は全国1位となっています。今後も外国人住民の増加が見込まれる中、外国人との共生社会の実現に向け、情報の多言語化や相談体制の充実、外国人住民に対する日本語学習の支援、県内企業における外国人材の受入環境の整備を進めます。また、LGBT等の多様な性に関する相談対応などの取組を進めていきます。
 「三重県環境基本計画」について、2年前倒しで改定することとし、目標年度は SDGsにあわせ、令和12年度(2030年度)として、環境、経済、社会の統合的向上が図られた持続可能な社会の実現をめざします。
 三重県では、近年、港湾を経由して都市圏から大量の土砂等が搬入され、山間部の谷の埋立てや農地の嵩上げが行われる事案等が発生し、地域住民に不安が広がっていたことから、昨年12月、「三重県土砂等の埋立て等の規制に関する条例」を制定しました。今後、本条例の趣旨を御理解いただき、県内の土砂等の埋め立てが適正に行われるよう周知、規制していきます。
 

「未来への希望」「挑戦」を大切にする三重

 令和元年度中に改定する 「希望がかなうみえ 子どもスマイルプラン」にもとづき、引き続き、ライフステージごとに切れ目のない支援に取り組むとともに、保育・放課後児童対策など子育て家庭の支援や、加盟企業・団体数が日本一となった「みえのイクボス同盟」と連携した男性の育児参画の推進などに重点的に取り組みます。
 また、新たに策定する「三重県教育施策大綱」に基づき、誰一人取り残さない、みんなが大事にされる安全・安心な教育環境のもとで、子どもたちが変化を前向きに受け止め、失敗を恐れず夢と志を持って可能性に挑戦する、新しい時代を「生き抜いていく力」の育成や、あらゆる世代の誰もがいつでも学び、活躍し続けられる環境づくりに、県民力を結集して社会総がかりで取り組みます。
 県内の経済情勢は、世界経済の先行き不透明感が続いています。さらに、消費税率引き上げや新型コロナウイルスの影響など、今後の景気動向を注視するとともに、これまで好調であった三重県経済をさらに発展させ、厚みを増していく必要があります。「三重県中小企業・小規模企業振興条例」を改正し、労働力不足や後継者の確保難、働き方改革、情報通信技術の活用、自然災害の頻発などの新たな課題に的確に対応できるよう支援するとともに、経営力の向上、地域課題の解決に向けた新しい挑戦を分厚く支援していきます。
 また、観光産業について、新たな旅行スタイルへの対応、人口減少や少子高齢化も見据え、これまでの成果を生かし、イベントに頼らず誘客できるよう三重のブランド力を向上させ、持続可能な観光の実現に皆様とオール三重で取り組んでいきます。
 水産業や漁村を取り巻く情勢は厳しさを増していることから、「水産王国みえ」としてさらなる発展を図るため、新たに制定する「三重県水産業及び漁村の振興に関する条例」に基づき、水産業の健全な発展と豊かで活力のある漁村の構築に向けて施策を総合的・計画的に推進していきます。
 さらに、東海環状自動車道、近畿自動車道紀勢線等の高規格幹線道路や、北勢バイパス、中勢バイパス等の直轄国道の整備促進を図るとともに、鈴鹿四日市道路の早期事業化に向けた取組を推進します。また、高規格幹線道路や直轄国道の整備を最大限に生かす道路ネットワークの形成に向けて、県管理道路の整備を推進します。
 合わせて、高齢者等の移動手段の確保に向け、地域の実情に応じた、交通分野と福祉分野等とが連携した取組や次世代モビリティを活用した取組などをモデル事業として市町とともに実施します。
 

「三重とこわか国体」「三重とこわか大会」を成功させる三重

 東京2020大会を通じて盛り上がった熱気を、「みえのスポーツイヤー」の総仕上げとなる令和3年の三重とこわか国体・三重とこわか大会へ承継するとともに、会場地市町や競技団体等、関係者と緊密に連携し、県民の皆様とともにオール三重で、創意工夫を凝らした両大会となるよう準備を進めていきます。


 「みえ県民力ビジョン」に掲げた基本理念を実現するため、県政運営の変革を促進する新しい三重県行財政改革取組については、「スマート改革の推進」、「コンプライアンスの推進」、「持続可能な行財政運営の確保」を柱として、全庁的に推進します。

三重県知事 鈴木えいけい  

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