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検索結果

検索結果一覧(表示は、応対した部局・所属別、受付年月の順で並べています。)

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受付年月 受付方法 受付件名 応対所属名 カテゴリ名
  • 平成30年7月
  • 電子メール
  • 健康・福祉・子ども
  • 子ども・福祉部 子育て支援課
  • ▼子どもが健やかに成長できる三重県について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     児童虐待を防ぐ手立てについて、次のことを要望します。 ・里親制度の普及、里親数の増加 ・新生児里親への取り組み  里親制度の普及活動は各市町で取り組んでいるところもあるようですが、子どもの保護先の選択肢の充実のためにも県全体で取り組んでほしいです。  また、愛知方式である妊娠前からの相談、新生児での里親委託についても取り組んでください。すでに取り組まれているのであれば、県民にもわかるようホームページなどで紹介をしてください。  子どもが愛され、健やかに成長できる社会を保証できるのは大人だけです。子どもは刻一刻と成長していきます。早急な検討、対応をお願いします。

    ●子ども・福祉部 子育て支援課
    <県の考え方・取組・方針>
     貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。  三重県では、社会的養護が必要な子どもたちが、家庭的な環境で生活ができるように里親委託を進めています。そのため、三重県児童相談センターが中心となり、里親説明会や里親出前講座、ポスターの掲示などを実施し、広く県民の方に里親制度を知っていただくとともに、里親登録者を増やす取組を行っています。  また、出産前から特別養子縁組の相談があった場合などは、新生児の里親委託を行うなど、子どもにとって最善な委託先の検討をしています。  里親制度の説明や、里親説明会などの情報については、三重県のホームページに掲載されていますので、ぜひご覧ください。  http://www.pref.mie.lg.jp/JIDOUCEN/HP/07329008001.htm  さらに、三重県は、『子どもの家庭養育推進官民協議会』に加盟し、全国の有志の自治体や関係民間団体とともに、すべての子どもが愛情豊かな理解ある家庭環境の中で成長できる社会の実現をめざす取組を行っています。  子どもの家庭養育推進官民協議会ホームページ  http://kateiyoiku.com/
    <三重県総合計画>
    【政策】希望がかなう少子化対策の推進
    【施策】児童虐待の防止と社会的養護の推進
    【事業】家庭養護の推進

  • 平成31年3月
  • 電子メール
  • 健康・福祉・子ども
  • 子ども・福祉部 少子化対策課
  • ▼学童保育について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     学童の定員を超えてしまうため、新年度から8名が退所せざるをえない状況になりました。  地区の児童数が増え、やがて人数過剰になることを役場へ数年前から訴え続けていました。しかし、役場は何も対応してくれることなく、今になって学童で話し合ってくれと言ってきました。  共稼ぎ家庭にとっては死活問題です。役場、県庁は何をしてきたのでしょうか。このような状況を県庁はどう考えていますか。

    ●子ども・福祉部 少子化対策課
    <県の考え方・取組・方針>
     お住まいの自治体では、放課後児童クラブの新規利用見込者を把握するにあたり、保育所における年少時クラスの段階から見込数調査を実施しており、これまでの申込者に対する実際の利用希望者の割合などに基づき、施設整備等の計画を行っています。  お住まいの地区については、ご意見をいただきましたとおり利用者数の増加が見込まれることから、今年度に放課後児童クラブの整備に関する協議を行い、平成31(2019)年度に新たな放課後児童クラブを建設し、2020年度から利用が開始となる予定ですが、この施設整備につきましては、県としても補助をさせていただく予定です。  また、平成31(2019)年度の放課後児童クラブへの入所につきましては、新1年生について利用希望者が21名と予測を大きく上回り、結果として8名が利用できなかったことについては、該当放課後児童クラブが、他の定員に空きがある放課後児童クラブの利用について調整のうえ、保護者の方に説明をしていただいたと伺っています。  待機児童の解消につきましては、今後も市町と連携しながら、放課後児童クラブの整備を進めていきたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願いします。
    <三重県総合計画>
    【政策】希望がかなう少子化対策の推進
    【施策】子育て支援と家庭・幼児教育の充実
    【事業】保育・放課後児童対策などの子育て家庭の支援

  • 平成31年2月
  • 電子メール
  • 健康・福祉・子ども
  • 子ども・福祉部 少子化対策課
    子ども・福祉部 福祉監査課
  • ▼公立保育所保育士の残業管理について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     県内公立保育園、保育所の勤怠管理について、どこまでシステム化が進んでいるのでしょうか。  月次の勤怠管理業務に時間を費やし、隠しきれないサービス残業が常態化している事を知っていますか。  保育士に憧れて、多くの若者が期待し、学校を卒業して園に勤めだした途端に現実の有り得ない厳しい世界に直面します。  人間関係に悩み、サービス残業などの現実を知り、辞める人の数の多さは致命的です。人手不足にはそれなりの理由があります。

    ●子ども・福祉部 少子化対策課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見ありがとうございます。  県内公立保育所における職員の勤怠管理については、事業主体である各市町においてそれぞれ実施していただいています。そのため、勤怠管理のシステム化の状況につきましては、申し訳ありませんが、県としては把握しておりません。  今年度実施しました「三重県潜在保育士就労等意識調査」において、保育所等を退職した理由として「労働条件の不満」と回答された方が多く、県としましても、保育士の確保や就労継続のためには、職場環境の向上が必要と認識しています。  今回いただいたご意見につきましては、県が実施する「保育所等の管理者を対象としたマネジメント研修」の機会を通じて、サービス残業等を生み出さない環境形成や働きやすい職場づくり等を研修内容に取り入れるなど、今後も働きやすい職場環境整備の支援に取り組んでまいります。
    <三重県総合計画>
    【政策】希望がかなう少子化対策の推進
    【施策】子育て支援と家庭・幼児教育の充実
    【事業】保育・放課後児童対策などの子育て家庭の支援

    ●子ども・福祉部 福祉監査課
    <県の考え方・取組・方針>
     保育所については児童福祉法に基づき年1回監査しております。今回指摘のあったサービス残業等他法令にかかわる事案があれば関係機関へ情報提供します。
    <三重県総合計画>
    【政策】共生の福祉社会
    【施策】支え合いの福祉社会づくり
    【事業】質の高い福祉サービスの提供

  • 平成31年1月
  • 電子メール
  • 健康・福祉・子ども
  • 子ども・福祉部 少子化対策課
    教育委員会 保健体育課
  • ▼インフルエンザの治癒証明について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     厚生労働省や小児科学会でも意味がないと止めるように提言しています。また、再感染や医療の混乱、医療費の負担などマイナスの面が多く止めるように提言している中、治癒証明を求める児童施設や学校はおかしいのではないでしょうか。  受診証明ならまだ理解出来ます。領収書でも認めれば医師も事務も効率的ですし、治療を求めるのは当然で感染防止で大事だと思います。  解熱し症状が出ていないことを確認できれば 、明確な根拠でない医療はおかしいのではないでしょうか。  他県では廃止している県もあり、ぜひ、三重県でも検討をお願いします。  治癒証明の提出よりも、加湿や手洗い、予防接種、抵抗力をつけるなど予防に施設や学校は取り組むことをが大切ではないでしょうか。

    ●子ども・福祉部 少子化対策課
    <県の考え方・取組・方針>
     保育所におけるインフルエンザ等の感染症対策については、厚生労働省から  『保育所における感染症対策ガイドライン』が示されています。  当該ガイドラインでは、インフルエンザ等の感染症に罹患した子どもが登園を再開する際の取扱いについては、 ・子どもの負担や医療機関の状況も考慮して、市町の支援の下、地域の医療機関、地区医師会・都道府県医師会、学校等と協議して決めることが大切であること ・協議の結果、疾病の種類に応じて、「意見書(医師が記入)」又は「登園届(保護者が記入)」を保護者から保育所に提出するという扱いをすることが考えられること ・なお、「意見書」及び「登園届」については、一律に作成・提出が必要となるものではありませんが、協議の結果、「意見書」及び「登園届」の作成・提出が必要となった場合には、事前に保護者に十分周知することが重要であること が示されており、実際の取扱いは各市町で対応を定めています。  県としましては、市町に対して当該ガイドラインを周知し、適切な対応を求めているところですが、今後も感染症予防や感染拡大防止のため、情報提供等に努めてまいります。
    <三重県総合計画>
    【政策】希望がかなう少子化対策の推進
    【施策】子育て支援と家庭・幼児教育の充実
    【事業】保育・放課後児童対策などの子育て家庭の支援

    ●教育委員会 保健体育課
    <県の考え方・取組・方針>
     三重県教育委員会としましては、学校における治癒証明書の提出について、求めているものではありません。しかし、市町教育委員会および学校においては、感染拡大防止のため、出席停止の判断の目安にする等の観点から、治癒証明書の提出を求めている場合があります。  厚生労働省や文部科学省は、治癒証明書の提出については一律に求める必要はないという見解を出していることも踏まえ、今後は県内の市町及び学校における治癒証明書の取扱いの状況について、情報収集に努めるとともに、三重県医師会等と協議を行ってまいります。また、引き続き感染症予防への取組をすすめてまいります。
    <三重県総合計画>
    【政策】学びの充実
    【施策】健やかに生きていくための身体の育成
    【事業】健康教育の推進

  • 平成30年9月
  • 電子メール
  • 健康・福祉・子ども
  • 子ども・福祉部 少子化対策課
  • ▼子育て支援について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     私立幼稚園の無償化をお願いします。  保育園に入れない待機児童は、三重県では聞いた事がありません。それより、結婚しない、子どもを産まない人が急増しています。  小学生以下の子どもを持つ親の転勤を禁止にしないと離婚も増えていきます。夫婦が2人以上の子どもを産み育てていける施策をお願いします。  子育てしている夫婦を支援する制度があれば、少子化は解決します。

    ●子ども・福祉部 少子化対策課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見をいただきありがとうございます。  県では、「希望がかなうみえ 子どもスマイルプラン」という計画に基づき、「結婚・妊娠・子育てなどの希望がかない、すべての子どもが豊かに育つことのできる三重」をめざして、「子ども・思春期」「若者/結婚」「妊娠・出産」「子育て」のライフステージごとに「働き方」も含めた切れ目のない取組を進めています。  その中で、県内の未婚の方を対象に、みえ出逢いサポートセンターを通じた出逢いの機会の提供など結婚支援に取り組んでいるほか、男性の育児参画や女性活躍の推進、ワークライフバランスの推進などの実現に向けて、企業への働きかけなども行っているところです。  また、幼児教育・保育の無償化については、国が段階的に進めており、2019年10月には、3歳から5歳のすべての子どもを対象として実施することをめざしているところです。  今後も、「希望がかなうみえ 子どもスマイルプラン」に基づき、引き続き「結婚・妊娠・子育てなどの希望がかない、すべての子どもが豊かに育つことのできる三重」の実現に向けて、企業や地域とも連携を図りながら、取組を継続、強化していきます。
    <三重県総合計画>
    【政策】希望がかなう少子化対策の推進
    【施策】少子化対策を進めるための環境づくり
    【事業】少子化対策を進めるための機運醸成

  • 平成30年5月
  • 電子メール
  • 健康・福祉・子ども
  • 子ども・福祉部 少子化対策課
  • ▼少子化対策について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     大企業では結婚しない、子供を産まない世帯が増えています。また、単身赴任や転勤で子育てができず離婚する夫婦も増えている現状です。大企業の子育てや離婚率について調査をしてください。大企業へ子育て支援について働きかけてください。  生涯未婚率も上がっています。みんなが子育てをすることができる環境の整備をお願いします。

    ●子ども・福祉部 少子化対策課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見いただき、ありがとうございます。  県では、「希望がかなうみえ 子どもスマイルプラン」という計画に基づき、「結婚・妊娠・子育てなどの希望がかない、すべての子どもが豊かに育つことのできる三重」をめざして、「子ども・思春期」「若者/結婚」「妊娠・出産」「子育て」のライフステージごとに「働き方」も含めた切れ目のない取組を進めています。  その中で、県内の未婚の方を対象に、みえ出逢いサポートセンターを通じた出逢いの機会の提供など結婚支援に取り組んでいるほか、男性の育児参画や女性活躍の推進、ワークライフバランスの推進などの実現に向けて、企業への働きかけなども行っているところです。  また、企業における取組状況については、平成29年度に「仕事と結婚・子育て等の両立促進に関する意識調査」として県内3,000社を対象に調査を実施し、平成30年2月に結果を公表したところです。  こうした調査結果も活用し、「希望がかなうみえ 子どもスマイルプラン」に基づき、引き続き「結婚・妊娠・子育てなどの希望がかない、すべての子どもが豊かに育つことのできる三重」の実現に向けて、企業や地域とも連携を図りながら、取組を継続、強化していきます。
    <三重県総合計画>
    【政策】希望がかなう少子化対策の推進
    【施策】少子化対策を進めるための環境づくり
    【事業】少子化対策を進めるための機運醸成

  • 平成30年5月
  • 電子メール
  • 健康・福祉・子ども
  • 子ども・福祉部 少子化対策課
  • ▼子育て支援について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     子どもを私立幼稚園に通わせていますが、私立幼稚園の無償化をお願いします。  最近、多くの若者が結婚しない、子供を産まない選択をします。このままでは、三重県の少子高齢化は益々進みます。  子育てするなら三重県と言うキーワードで、私立幼稚園の無償化や小学生以下の子供を持つ親の転勤禁止など、大胆な施策をお願いします。  単身赴任や転勤で離婚する夫婦もおり、大企業で大問題になっています。

    ●子ども・福祉部 少子化対策課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見をいただきありがとうございます。  県では、「希望がかなうみえ 子どもスマイルプラン」という計画に基づき、「結婚・妊娠・子育てなどの希望がかない、すべての子どもが豊かに育つことのできる三重」をめざして、「子ども・思春期」「若者/結婚」「妊娠・出産」「子育て」のライフステージごとに「働き方」も含めた切れ目のない取組を進めています。  その中で、県内の結婚を希望する未婚の方を対象に、みえ出逢いサポートセンターを通じた出逢い機会の提供など結婚支援に取り組んでいるほか、男性の育児参画や女性活躍の推進、ワーク・ライフ・バランスの推進などの実現に向けて、企業への働きかけなども行っているところです。  また、幼児教育・保育の無償化については、国が段階的に進めており、2020年には、3歳から5歳のすべての子どもを対象として実施することをめざしているところです。  県としましても、市町に対して補助を行うなど、国と連携して幼児教育・保育の無償化に向けた取組を進めています。  今後も、「希望がかなうみえ 子どもスマイルプラン」に基づき、引き続き「結婚・妊娠・子育てなどの希望がかない、すべての子どもが豊かに育つことのできる三重」の実現に向けて、企業や地域とも連携を図りながら、取組を継続、強化していきます。
    <三重県総合計画>
    【政策】希望がかなう少子化対策の推進
    【施策】少子化対策を進めるための環境づくり
    【事業】少子化対策を進めるための機運醸成

  • 平成30年4月
  • 電子メール
  • 健康・福祉・子ども
  • 子ども・福祉部 少子化対策課
  • ▼少子化対策について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     三重県には、私立幼稚園無償化などの大きな施策を伴う少子化対策をお願いします。  大企業では、結婚しない、子供を産まない人が増えており、また結婚していても転勤や単身赴任があり、多くの社員が子どもを産み育てられません。  大企業には、小学生以下の子どもを持つ社員に対して、転勤禁止、単身赴任禁止などの大きな改革で少子化対策を打ち出してもらいたい。  もっと安心して子育て出来る環境を作れば、少子化対策は一気に解決すると思います。

    ●子ども・福祉部 少子化対策課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見をいただきありがとうございます。  県では、「希望がかなうみえ 子どもスマイルプラン」という計画に基づき、「結婚・妊娠・子育てなどの希望がかない、すべての子どもが豊かに育つことのできる三重」をめざして、「子ども・思春期」「若者/結婚」「妊娠・出産」「子育て」のライフステージごとに「働き方」も含めた切れ目のない取組を進めています。  その中で、県内の結婚を希望する未婚の方を対象に、みえ出逢いサポートセンターを通じた出逢い機会の提供など結婚支援に取り組んでいるほか、男性の育児参画や女性活躍の推進、ワーク・ライフ・バランスの推進などの実現に向けて、企業への働きかけなども行っているところです。  また、幼児教育・保育の無償化については、国が段階的に進めており、2020年には、3歳から5歳のすべての子どもを対象として実施することをめざしているところです。  県としましても、市町に対して補助を行うなど、国と連携して幼児教育・保育の無償化に向けた取組を進めています。  今後も、「希望がかなうみえ 子どもスマイルプラン」に基づき、引き続き「結婚・妊娠・子育てなどの希望がかない、すべての子どもが豊かに育つことのできる三重」の実現に向けて、企業や地域とも連携を図りながら、取組を継続、強化していきます。
    <三重県総合計画>
    【政策】希望がかなう少子化対策の推進
    【施策】少子化対策を進めるための環境づくり
    【事業】少子化対策を進めるための機運醸成

  • 平成30年4月
  • 電話
  • 健康・福祉・子ども
  • 子ども・福祉部 少子化対策課
  • ▼アンケートについて

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     結婚、出産、子育て、働き方に関する意識調査を、県のホームページで見ました。何のためにしているのですか。税金の無駄使いだと思います。調査の項目や、ホームページに掲載していることに疑問を感じます。きちんと設問を考えて、アンケートしているのですか。特に不妊の部分について、高校生や大学生に聞くのはおかしいのではないですか。この調査は、女性や男性の人権侵害になると思います。

    ●子ども・福祉部 少子化対策課
    <県の考え方・取組・方針>
     この度は貴重なご意見をいただきありがとうございます。  ご意見をいただきました調査は、県内14の高等教育機関で学ぶすべての学生約1.6万人、18歳から39歳の住民約3万人、県内で働く18歳以上の従業員約3万人及び県内の事業所3,000社を対象に、結婚や出産、子育て、仕事との両立に関してお聞きしたものです。  当調査は、少子化対策の計画「希望がかなうみえ 子どもスマイルプラン」にもとづいて、結婚・妊娠・子育てなどの希望がかない、すべての子どもが豊かに育つことのできる三重をめざして、様々な取組を進めるための参考とするため実施しました。  調査項目については、デリケートな内容を含むことから、学識経験者や三重県産婦人科医会の助言を得るとともに、子育て、医療、教育等の関係機関・団体等で構成される三重県少子化対策推進県民会議・計画推進部会でご議論をいただき設定しています。  結婚や妊娠、出産などについては、個人の考え方や価値観が尊重されることが大前提であり、誰かに強制させるものではありません。調査結果は、県民の皆さんの「出逢いたい」、「産みたい」、「育てたい」の希望がかない、子どもたちの笑顔や子育ての喜びあふれる地域社会づくりに向けた取組の参考として活用させていただきます。
    <三重県総合計画>
    【政策】希望がかなう少子化対策の推進
    【施策】少子化対策を進めるための環境づくり
    【事業】少子化対策を進めるための機運醸成

  • 平成31年3月
  • 提案箱
  • 健康・福祉・子ども
  • 子ども・福祉部 障がい福祉課
  • ▼障害者スポーツ指導員の資格取得について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     以前のことですが、障害者スポーツ指導員の上級職資格を取得するための費用が予算化され、県が全額を負担して2名の方が資格を取得されました。そのうち1名は担当の県職員でした。何十万もする予算を自ら立てて自らのために使い、障がい者スポーツの先駆者になるといった、公私混同して業務に携わるのは適正な業務と言えるのでしょうか。  自分の分は自費にし、その分の予算は他のことに使えばよかったのではないでしょうか。非常に疑問に残ります。

    ●子ども・福祉部 障がい福祉課
    <県の考え方・取組・方針>
     三重県では、社会福祉法人三重県厚生事業団に委託し、障がい者スポーツ推進事業を実施しており、その中で障がい者スポーツ大会を支える人づくりとして、上級障がい者スポーツ指導員の養成に取り組んでいます。  具体的には、三重県障がい者スポーツ指導者協議会に登録がある中級障がい者スポーツ指導員に対し上級取得の意向を調査し、申込者について活動状況等により選考したうえで、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会主催の上級障がい者スポーツ指導員養成講習会へ派遣するもので、講習会受講料は本人負担としています。  上級障がい者スポーツ指導員養成講習会は、県外会場において、前期・後期各4日計8日間の受講となるため、資格を取得しようとする方が少なく、平成28年度までに5名を養成した後は、取得希望者がいない状況です。  ご指摘いただいた職員については、本人のスキルを活かした勤務外の活動と整理したうえで、上級障がい者スポーツ指導員養成講習を受講したものです。(休暇等、勤務時間外に受講しています。)  引き続き、障がい者スポーツを「する」人の増加、「みる」機会の創出や、「支える」人材の養成・確保により、障がい者スポーツの裾野の拡大に取り組みますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
    <三重県総合計画>
    【政策】スポーツの推進
    【施策】地域スポーツと障がい者スポーツの推進
    【事業】障がい者スポーツの充実・強化

  • 平成30年8月
  • 電子メール
  • 健康・福祉・子ども
  • 子ども・福祉部 地域福祉課
  • ▼おもいやり駐車場について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     妊娠中におもいやり駐車場のカードを発行していただき、現在は産後6カ月になります。先日、店の入り口近辺の駐車場が空いておらず、また天候が悪く雨が降っていたので、おもいやり駐車場に停めましたが、店に入ろうとした時に、大声で駐車をとがめる言葉を何度も叫ばれました。カードを持っていることを言いましたが、とがめる言葉を繰り返し言われ、怖い思いをしました。  他の妊産婦さんも同じような思いをしないように、おもいやり駐車場は妊産婦も使用できる事を周知徹底してください。

    ●子ども・福祉部 地域福祉課
    <県の考え方・取組・方針>
     この度は、貴重なご意見ありがとうございます。  また、日頃ゆずりあいの気持ちでご利用いただき、ありがとうございます。  「おもいやり駐車場利用証制度」は、障がいのある方や、要介護高齢者、難病患者、妊産婦、けが人等のうち、歩行が困難な方で、一定の要件を満たしている方を対象としており、内部障がいのある方や妊産婦など外見上は健康そうにみえる方も、利用できる人を明らかにすることで、駐車しやすくすることを目的としています。あわせて、三重県の制度では、妊産婦さんの体調が悪い場合があることも考慮し、また、産後における乳幼児同伴の外出がしやすくなるよう、使用期間も比較的長く設定しています。  また、利用証のシンボルマークにも「妊産婦マーク」を入れるとともに、「妊産婦等に交付された利用証は、有効期間中に生後1年6か月未満の乳幼児を同乗させる場合に限り、母親以外の方も使用できます。なお、妊産婦のみで使用できるのは、産後6か月までです。」とホームページ等でも周知を図っています。  今後も引き続き、「おもいやり駐車場利用証制度」について、妊産婦の方も対象としていることも含めて様々な媒体等で啓発を行い、利用しやすい駐車場となるよう努めていきますので、ご理解ご協力いただきますようお願いいたします。
    <三重県総合計画>
    【政策】共生の福祉社会
    【施策】支え合いの福祉社会づくり
    【事業】ユニバーサルデザインのまちづくりの推進

  • 平成30年8月
  • 電子メール
  • 県政運営
  • 子ども・福祉部 地域福祉課
    雇用経済部 観光政策課
  • ▼クラウドファンディングについて

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     三重県で取り組まれているクラウドファンディングの情報を見ました。  ヘルプマークや体操競技用着地マットの購入を事業に挙げていますが、クラウドファンディングとは、先進的であったり需要が少なくて開発に必要な資金調達が難しかったりする事業を実現するために出資者を募るものであって、備品購入のために行うものではありません。これらは、普通に県の予算で配備しなければならないものではないでしょうか。  三重県の取り組みは、財政補填のように見えます。寄附行為はあってしかるべきですし、ふるさと納税扱いにできるようですが、目的を指定したふるさと納税と呼べば十分ではないでしょうか。それをクラウドファンディングと銘打って行われているところに、大きな違和感を感じます。

    ●子ども・福祉部 地域福祉課
    <県の考え方・取組・方針>
     「ヘルプマーク」は、外見からはわかりにくい障がいや病気を持つ人がカバンなどに下げて、周りの方に気づいてもらいやすくするためのマークであり、配慮を必要とする方が伝えやすく、支援をできる方が気づきやすくなる「おもいやりの絆」をつなげるマークと考えています。  「ヘルプマーク」は、必要な方に持っていただくだけでなく、より多くの方にその意味を知っていただくことが必要です。  一方、「クラウドファンディング」とは、ご指摘のとおり、特定のプロジェクトを実施するために、主としてインターネットを通じて不特定多数の人から資金調達する仕組みですが、「クラウドファンディング」の活用を通じて、三重県が取り組むプロジェクトを県内外の多くの方に知ってもらうことができると考えています。  具体的には、「クラウドファンディング」をお願いすることで、資金調達の目的はもちろんあるものの、より多くの方に「ヘルプマーク」の意味を知っていただき、取組への共感、応援、さらにはおもいやりのある行動につながり、取組がより充実したものとなることを期待して実施しているところです。  ご理解の程、よろしくお願いします。
    <三重県総合計画>
    【政策】共生の福祉社会
    【施策】支え合いの福祉社会づくり
    【事業】ユニバーサルデザインのまちづくりの推進

    ●雇用経済部 観光政策課
    <県の考え方・取組・方針>
     今回の体操用着地マットの設置については、開催中のインターハイや、平成33年の「三重とこわか国体」、「三重とこわか大会」など、広く県民の皆さんがスポーツに触れる好機を迎える中、平成33年の三重とこわか国体に向けて練習に励んでいるジュニア、少年選手の育成を県民の皆さんで応援する(バックアップする)という意識が高まることになること、そして、スポーツを「する人」、「みる人」、「支える人」の輪が拡がり、元気な三重の実現に繋がることにもなると考えたため、クラウドファンディングの手法を活用することといたしました。  多くの方々にご賛同いただきたいと考えていますので、ご協力ほどよろしくお願いします。
    <三重県総合計画>
    【政策】世界に開かれた三重
    【施策】観光の産業化と海外誘客の促進
    【事業】人にやさしい観光の基盤づくり

  • 平成30年6月
  • 電子メール
  • 健康・福祉・子ども
  • 子ども・福祉部 地域福祉課
  • ▼生活保護法第78条の徴収について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     生活保護法第78条に定める保護費等の不正受給に対する徴収金で、未収のものについて、県の担当部署は、毎月、職員2名が公用車を使い、1回に3~4時間かけて数名の対象者宅を訪問し、数千円を徴収しています。未収金の回収とはいえ、職員の時給やガソリン代を考えると費用対効果に見合っておらず、税金の無駄遣いとしか思えません。また、毎月、何日も対象者の家を訪問しているようですが、他にやるべき仕事があるのではないでしょうか。  そもそも、不正受給による未収金は、県税の滞納による未収金と事情や背景が違うので、回収率を気にすることが問題なのではないですか。それでも、県として断固とした態度で徴収に臨むのであれば、他市を見習って対象者に振込用紙を送付し、銀行納付させてはどうですか。

    ●子ども・福祉部 地域福祉課
    <県の考え方・取組・方針>
     このたびは、未収金対策にご提案いただき誠にありがとうございます。  県の債権は、県民の貴重な財産であり、徹底した管理と公平性の確保を目的として債権の取扱いについては条例、規則等で定められています。  個々の債権につきましては、債権処理計画を策定し、債務者の状況に応じて未収金の回収に努めているところです。  債権の回収は、公平性を実現する観点から重要な業務の一つです。  また、その方法につきまして、複数の職員で債務者宅を訪問して回収することは、債務者の生活状況を把握することができ、公正かつ円滑に債権を回収するために必要であると考えます。  今後も適正な債権管理を行っていくうえで、ご指摘のありました回収にかかる費用対効果については、十分配慮していきますので、何とぞご理解を賜りますようお願いします。
    <三重県総合計画>
    【政策】共生の福祉社会
    【施策】支え合いの福祉社会づくり
    【事業】生活困窮者の生活保障と自立支援

  • 平成30年12月
  • 電話
  • 健康・福祉・子ども
  • 子ども・福祉部 地域福祉課
  • ▼ヘルプカードの周知について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     ヘルプカードを付けていますが、まだまだヘルプカードを知らない人が多いです。  コンビニへポスター等を貼って、もっと皆に周知してほしいです。良い物を作っても知らなかったらどうにもならないと思います。  また、ヘルプカードにシールを貼るようになっていますが、雨が降った場合など濡れて読めなくなってしまうので、ラミネート加工などをした方が良いと思います。

    ●子ども・福祉部 地域福祉課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見ありがとうございます。  ヘルプマーク(ストラップ型、ヘルプカード)は、援助や配慮を必要としていることが外見からはわからない障がいや病気などの方(義足、内部障がい、難病の方など)が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなることを目的としたものです。  ヘルプマークについては、現在、多くの人が利用する施設や駅などにポスターを掲示いただいたり、電車や乗合バスの優先座席等にステッカーを貼っていただいたりして周知を図っております。今後もヘルプマークの周知を進めてまいりますのでご理解ください。  なお、ヘルプマーク(ストラップ型)に付属のシールについては、必ずしも貼らなければならないというものではありませんので、ご使用の状況等に応じて利用しやすいシールを貼るなどしてお使いください。  ご理解の程よろしくお願いします。
    <三重県総合計画>
    【政策】共生の福祉社会
    【施策】支え合いの福祉社会づくり
    【事業】ユニバーサルデザインのまちづくりの推進

  • 平成30年10月
  • 提案箱
  • 健康・福祉・子ども
  • 子ども・福祉部 地域福祉課
  • ▼おもいやり駐車場について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     発達障がいで多動性がある子どもが、車を降りるとすぐに走っていき、何度も車にひかれそうになりました。このため、おもいやり駐車場の利用申請をしましたが、今回は交付するが次回からは無理だと言われました。  歩行困難でなければ申請してはいけないのでしょうか。もう少し発達障がいで多動性のある人のことを考えてほしいです。

    ●子ども・福祉部 地域福祉課
    <県の考え方・取組・方針>
     「三重おもいやり駐車場利用証制度」にご意見をいただきありがとうございます。  当制度は、障がい者や妊産婦、けが人などで歩行が困難な方の外出を支援するため、公共施設や商業施設などさまざまな施設に「おもいやり駐車場」を設置するとともに、必要な方に「おもいやり駐車場利用証」を交付する制度です。   利用証を交付することにより、だれが駐車場を利用できるかを明らかにし、必要とする方が駐車しやすくなることをめざしています。  利用証の交付は「歩行が困難な方」を対象として、身体障害者手帳の区分等を基準に、利用証を交付しています。  発達障がいの方の場合には、「歩行が困難」で、療育手帳の障がいの程度欄「A」であることを一つの基準として交付していますが、「A」でない方でも、さまざまなご事情で、たとえば「車の乗降には見守りが必要」とか「安全確保のために建物の出入口に近いところでの乗降が必要」などの場合にも、駐車場の利用に配慮が必要で「歩行が困難」であると考えており、「おもいやり駐車場」を利用する必要があることも認識しています。  その場合は、その必要性について、医師の証明書を提出いただくことにしているところですので、ご理解のほど、よろしくお願いします。
    <三重県総合計画>
    【政策】共生の福祉社会
    【施策】支え合いの福祉社会づくり
    【事業】ユニバーサルデザインのまちづくりの推進