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検索結果一覧(表示は、応対した部局・所属別、受付年月の順で並べています。)

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受付年月 受付方法 受付件名 応対所属名 カテゴリ名
  • 平成30年9月
  • 電子メール
  • 健康・福祉・子ども
  • 医療保健部 医務国保課
    県土整備部 建築開発課
    環境生活部 地球温暖化対策課
  • ▼高齢者利用施設の法定点検について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     岐阜県の療養型病院での事故が話題になっていますが、三重県内の同様の施設の現況はどうなっているのでしょうか。  耐震化不足の建物、冷暖房施設の法定点検、エレベーター等の法定点検、介護・看護職員の人数などの調査は、されているのでしょうか。  異常気象・台風・地震・津波等による危険があります。それらの施設を点検のうえ指導・公表を希望します。

    ●医療保健部 医務国保課
    <県の考え方・取組・方針>
     医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査で、病院の従業者数について、年1回、検査しています。  その中で、病院の看護職員の数については、基準を満たしているかを検査し、基準を満たしていない場合は改善を行うよう指導しています。  なお、建築物の耐震化、エレベーター等の保守点検、冷暖房施設の法定点検については、医療法では規定されておらず、立入検査の対象とはなっていません。
    <三重県総合計画>
    【政策】命を守る
    【施策】地域医療提供体制の確保
    【事業】医療安全体制の確保

    ●県土整備部 建築開発課
    <県の考え方・取組・方針>
    (耐震化不足の建物、エレベーター等の法定点検について)  一定の用途・規模の建築物やエレベーターは定期的に調査・検査を行い、建築基準法の指導権限を持つ行政庁に報告する義務があります。この報告がきちんと提出され、建築物やエレベーターが常に適正な状態となるよう各行政庁から指導を行っています。  ご質問にあります病院については、一定規模(3階建て以上など)の建築物がこの報告の対象となっており、その耐震化状況についても報告書内に記載することとなっています。  また、現行の耐震基準に改正された昭和56年以前に建設された大規模な病院(3階建て以上かつ延べ面積5千平方メートル以上)の耐震診断結果を各行政庁においてインターネット上で公表しておりますので、ご参照ください。 下記の市の区域を除く県内の耐震診断結果(5病院中、2病院で耐震性あり) http://www.pref.mie.lg.jp/JUTAKU/HP/59870031056_00001.htm    ※建築基準法の指導権限を持つ行政庁には、津市、四日市市、松阪市、桑名市、鈴鹿市がなっており、それ以外の市町の区域において県が事務を行っています。 (担当部署)津市建築指導課 電話059-229-3187、四日市市建築指導課 電話059-354-8207、松阪市建築開発課 電話0598-53-4070、桑名市建築開発課 電話0594-24-1295、鈴鹿市建築指導課 電話059-382-9048
    <三重県総合計画>
    【政策】防災・減災
    【施策】防災・減災対策を進める体制づくり
    【事業】安全な建築物の確保

    ●環境生活部 地球温暖化対策課
    <県の考え方・取組・方針>
     フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)において、業務用冷凍空調機器の管理者は、日常的に異常音や外観の損傷等の簡易な点検を行うとともに、大型の機器については、専門知識を有するものによるフロン類の漏えいの有無等の定期点検を行うよう定められています。  これらの点検は、オゾン層を破壊し又は地球温暖化に深刻な影響をもたらすフロン類の大気中への漏えいを早期に発見し、対策を講じることを目的とするものです。  県といたしましては、業務用冷凍空調機器の管理者に対し、点検の実施を含む管理者の義務について、説明会等で周知を図るとともに、立入検査において確認・指導を行っています。
    <三重県総合計画>
    【政策】環境を守る
    【施策】地球温暖化対策の推進
    【事業】温室効果ガス排出削減の取組推進

  • 平成30年8月
  • 電子メール
  • 防災・防犯
  • 環境生活部 くらし・交通安全課
  • ▼犯罪被害者等支援条例(仮称)について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     犯罪被害者といっても、一家の大黒柱や年少者、高齢者など様々です。遺族への見舞金の支給基準がよくわかりません。  犯罪被害者への見舞金については、国の制度があります。県単独で財政難のなか見舞金支給するのはどうなのでしょうか。国の制度に不備や問題があるならそれを正す働きかけをするのが県の役割だと思います。貴重な県民の税金は適切に使ってもらいたいです。

    ●環境生活部 くらし・交通安全課
    <県の考え方・取組・方針>
     この度は、貴重なご意見ありがとうございました。  犯罪被害者やその家族などへの支援に関しましては、犯罪被害者等基本法に基づき、国でさまざまな取組が行われています。       当県においては実際に犯罪の被害に遭われた方、およびそのご家族等を対象とした実態調査を行いました。その結果、「支援サービスに関する情報提供」「付き添い支援」「経済的支援」など、様々な支援が必要なことがわかってきましたので、国の取組をふまえ、県としてどのような取組が必要かを検討しているところです。  犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進する中で、意図せず犯罪に遭われた方に対する寄り添い支援も重要な取組と考えておりますので、今回のご意見を踏まえ、引き続き検討してまいります。
    <三重県総合計画>
    【政策】暮らしの安全を守る
    【施策】犯罪に強いまちづくり
    【事業】みんなで進める犯罪抑止活動と犯罪被害者等支援の充実・強化

  • 平成30年8月
  • 電子メール
  • くらし・環境
  • 環境生活部 くらし・交通安全課
  • ▼相談へのお礼について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     三重県の消費生活センターに訪問販売のトラブルの相談をしました。約一か月間、相談員の方が電話や面談での相談に快く応じていただき、専門的なアドバイスなどしていただきました。おかげさまで、解決に至ることができました。  相談員の方の正義感あふれる誠実な行動に感動し、心強く思いました。相談員の方をはじめ、三重県消費生活センターの皆様には大変お世話になりました。誠に有り難うございました。ここに改めて謝意を申しあげます。

    ●環境生活部 くらし・交通安全課
    <県の考え方・取組・方針>
     この度は、県消費生活センターにご相談いただき、また、丁寧にお礼のメッセージもいただきまして、ありがとうございます。  消費生活センターでは、消費者の皆様と事業者の間にある情報量や交渉力の格差を埋めるために契約内容や法律の適用についてアドバイスさせていただいています。  いただいたご意見は、担当者に伝えさせていただきました。  これを糧に職員一同、消費生活相談業務に精励いたします。  ありがとうございました。
    <三重県総合計画>
    【政策】暮らしの安全を守る
    【施策】消費生活の安全の確保
    【事業】消費者被害の救済・適正な取引の確保

  • 平成31年2月
  • 封書・葉書
  • くらし・環境
  • 環境生活部 ダイバーシティ社会推進課
  • ▼みえ県民交流センターについて

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     アスト津3階にあるみえ県民交流センターで閲覧用の新聞がなくなりました。職員に尋ねると「リニューアル計画があり中止となりました。」とよくわからない回答でした。津駅周辺を散策し、休憩をかねて各新聞を閲覧していたので残念です。要は「合理化」という経費削減ですか。県民サービスを犠牲にするということでしょうか。一日も早く新聞の閲覧を再開してほしいです。

    ●環境生活部 ダイバーシティ社会推進課
    <県の考え方・取組・方針>
     アスト津3階みえ県民交流センターをご利用いただきありがとうございます。  当センターは、県民の自発的な社会貢献に関する活動の促進と国際化の推進を目的に開設した施設で、市民活動を行う団体や個人の交流促進のため、誰もが利用できる交流スペースや市民活動に関する情報、書籍等を備えています。  このたび、さらにその機能を充実させるため、利用者アンケートでのご意見を踏まえ交流スペース等のレイアウトを変更し、市民活動に関する書籍等を増設いたしました。これに伴い、新聞の閲覧を廃止させていただくことになりました。  このことについては、平成30年12月1日から平成31年1月31日までその旨を掲示して利用者の皆様のお知らせしてきたところであり、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。
    <三重県総合計画>
    【政策】地域の活力の向上
    【施策】協創のネットワークづくり
    【事業】県民の社会参画の促進

  • 平成31年2月
  • 電子メール
  • くらし・環境
  • 環境生活部 環境生活総務課
    農林水産部 農林水産総務課
    県土整備部 県土整備総務課
  • ▼建設残土について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     テレビの特集で初めて建設残土が紀北町と尾鷲市に多く捨てられていることを知りました。  これまでも、土が高く積まれている場所を見ることはありましたが、それが建設残土とは知りませんでした。それを知って、自分の生まれた町がごみ捨て場にされているように思いました。テレビのワンシーンで、山にダンプで土が無造作に捨てられ、条例が無いため事実上の不法投棄というナレーションを聞いて、とても悲しかったです。  紀北町も尾鷲市もとても自然が豊かで綺麗な町です。山には立派な杉や檜があります。木は育つのに何年もかかりますが、土を捨て木々をなぎ倒すのは一瞬です。野性動物たちも山を切り開き建設残土を棄てれば、住む場所を破壊され、人里に降りて来るかもしれません。  また、雨が多い地域なので建設残土の土砂崩れなども心配です。土地を切り開いてれば、なおさらに地盤も弱くなっているはずです。さらに、土砂の検査もしていないとのことなので、もしも汚染されている土があれば、町全体に雨で広がることも心配です。水質が綺麗で有名な銚子川などにも流れ込んでしまうことが怖いです。  自分の生まれた町がこのような扱いを受けている事実が残念でなりません。都会の開発に伴う建設残土を処理する場所が無いからといって過疎地なら棄てても良いのでしょうか。どうかこれ以上建設残土を引き受けないでください。綺麗な自然と住民たちの暮らしを守って欲しいです。

    ●環境生活部 環境生活総務課
    <県の考え方・取組・方針>
     紀北町や尾鷲市の森林地内に建設残土が搬入されている事案につきましては、土地の改変行為等について森林法に基づく許可又は届出が行われており、事業者に対し開発行為が適正に行われるよう指導等を行ってきたところです。  しかしながら、紀北町、尾鷲市への県外からの建設残土搬入にかかる様々な懸念の声や新聞報道等を受け、改めて条例の必要性についての検討を行うこととし、個別法令の対応状況の検証や県内全市町との協議、既に条例を制定している他府県の取組状況等の調査を行いました。  これらのことをふまえ、県民の皆さんの不安を払拭するため、広域的な取組の観点や未然防止の視点も含め、実効性のある県条例の制定が必要という結論に至り、2020年4月施行の条例制定に向けて取り組んでいきます。 (環境生活総務課・農林水産総務課・県土整備総務課で同じ回答になります)
    <三重県総合計画>
    【政策】環境を守る
    【施策】大気・水環境の保全
    【事業】大気・水環境への負荷の削減

    ●農林水産部 農林水産総務課
    <県の考え方・取組・方針>
     紀北町や尾鷲市の森林地内に建設残土が搬入されている事案につきましては、土地の改変行為等について森林法に基づく許可又は届出が行われており、事業者に対し開発行為が適正に行われるよう指導等を行ってきたところです。  しかしながら、紀北町、尾鷲市への県外からの建設残土搬入にかかる様々な懸念の声や新聞報道等を受け、改めて条例の必要性についての検討を行うこととし、個別法令の対応状況の検証や県内全市町との協議、既に条例を制定している他府県の取組状況等の調査を行いました。  これらのことをふまえ、県民の皆さんの不安を払拭するため、広域的な取組の観点や未然防止の視点も含め、実効性のある県条例の制定が必要という結論に至り、2020年4月施行の条例制定に向けて取り組んでいきます。 (環境生活総務課、農林水産総務課、県土整備総務課で同じ回答になります)
    <三重県総合計画>
    【政策】農林水産業
    【施策】林業の振興と森林づくり
    【事業】森林の適正な管理と公益的な機能の発揮

    ●県土整備部 県土整備総務課
    <県の考え方・取組・方針>
     紀北町や尾鷲市の森林地内に建設残土が搬入されている事案につきましては、土地の改変行為等について森林法に基づく許可又は届出が行われており、事業者に対し開発行為が適正に行われるよう指導等を行ってきたところです。  しかしながら、紀北町、尾鷲市への県外からの建設残土搬入にかかる様々な懸念の声や新聞報道等を受け、改めて条例の必要性についての検討を行うこととし、個別法令の対応状況の検証や県内全市町との協議、既に条例を制定している他府県の取組状況等の調査を行いました。  これらのことをふまえ、県民の皆さんの不安を払拭するため、広域的な取組の観点や未然防止の視点も含め、実効性のある県条例の制定が必要という結論に至り、2020年4月施行の条例制定に向けて取り組んでいきます。 (環境生活総務課・農林水産総務課・県土整備総務課で同じ回答になります)
    <三重県総合計画>
    【政策】防災・減災
    【施策】治山・治水・海岸保全の推進
    【事業】その他

  • 平成31年2月
  • 電子メール
  • くらし・環境
  • 環境生活部 環境生活総務課
    農林水産部 農林水産総務課
    県土整備部 県土整備総務課
  • ▼建設残土問題について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     私は紀北町出身ですが、現在は東京在住なので、つい最近まで紀北町の土砂が東京から我が故郷への廃棄物の押し付けだとは知りませんでした。これまでは、高速道路の工事の後に実家のそばに土砂が積み上げられたのを見て、「地震や豪雨の時に危険なのに、なぜこんな積み上げ方をしたんだろう。」と腹立たしく思っていただけでした。どうして6年も放置してしまったのでしょうか。  紀北町はすばらしい自然に恵まれ、私はホタルや大サンショウウオに出会ったりプラネタリウムより多い星を見て豊かな子供時代を過ごしました。人為的に環境破壊されるなどあってはならないと思います。ましてやあの町に住み続けている素朴で温かい人々が、土砂災害でより大きな被害に遭われることがあってはあまりに理不尽です。  もう既に6年も無駄にしています。これから条例などと悠長なことをしている間にも、東京の建設ラッシュは続きます。1日も無駄にせずあの投棄をストップさせて下さい。

    ●環境生活部 環境生活総務課
    <県の考え方・取組・方針>
     紀北町や尾鷲市の森林地内に建設残土が搬入されている事案につきましては、土地の改変行為等について森林法に基づく許可又は届出が行われており、事業者に対し開発行為が適正に行われるよう指導等を行ってきたところです。  しかしながら、紀北町、尾鷲市への県外からの建設残土搬入にかかる様々な懸念の声や新聞報道等を受け、改めて条例の必要性についての検討を行うこととし、個別法令の対応状況の検証や県内全市町との協議、既に条例を制定している他府県の取組状況等の調査を行いました。  これらのことをふまえ、県民の皆さんの不安を払拭するため、広域的な取組の観点や未然防止の視点も含め、実効性のある県条例の制定が必要という結論に至り、2020年4月施行の条例制定に向けて取り組んでいきます。 (環境生活総務課・農林水産総務課・県土整備総務課で同じ回答になります)
    <三重県総合計画>
    【政策】環境を守る
    【施策】大気・水環境の保全
    【事業】大気・水環境への負荷の削減

    ●農林水産部 農林水産総務課
    <県の考え方・取組・方針>
     紀北町や尾鷲市の森林地内に建設残土が搬入されている事案につきましては、土地の改変行為等について森林法に基づく許可又は届出が行われており、事業者に対し開発行為が適正に行われるよう指導等を行ってきたところです。  しかしながら、紀北町、尾鷲市への県外からの建設残土搬入にかかる様々な懸念の声や新聞報道等を受け、改めて条例の必要性についての検討を行うこととし、個別法令の対応状況の検証や県内全市町との協議、既に条例を制定している他府県の取組状況等の調査を行いました。  これらのことをふまえ、県民の皆さんの不安を払拭するため、広域的な取組の観点や未然防止の視点も含め、実効性のある県条例の制定が必要という結論に至り、2020年4月施行の条例制定に向けて取り組んでいきます。 (環境生活総務課、農林水産総務課、県土整備総務課で同じ回答になります)
    <三重県総合計画>
    【政策】農林水産業
    【施策】林業の振興と森林づくり
    【事業】森林の適正な管理と公益的な機能の発揮

    ●県土整備部 県土整備総務課
    <県の考え方・取組・方針>
     紀北町や尾鷲市の森林地内に建設残土が搬入されている事案につきましては、土地の改変行為等について森林法に基づく許可又は届出が行われており、事業者に対し開発行為が適正に行われるよう指導等を行ってきたところです。  しかしながら、紀北町、尾鷲市への県外からの建設残土搬入にかかる様々な懸念の声や新聞報道等を受け、改めて条例の必要性についての検討を行うこととし、個別法令の対応状況の検証や県内全市町との協議、既に条例を制定している他府県の取組状況等の調査を行いました。  これらのことをふまえ、県民の皆さんの不安を払拭するため、広域的な取組の観点や未然防止の視点も含め、実効性のある県条例の制定が必要という結論に至り、2020年4月施行の条例制定に向けて取り組んでいきます。 (環境生活総務課・農林水産総務課・県土整備総務課で同じ回答になります)
    <三重県総合計画>
    【政策】防災・減災
    【施策】治山・治水・海岸保全の推進
    【事業】その他

  • 平成31年2月
  • 電子メール
  • くらし・環境
  • 環境生活部 環境生活総務課
    農林水産部 農林水産総務課
    県土整備部 県土整備総務課
  • ▼東京の残土の投棄について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     新聞の記事で、関東方面の建設残土が大量に県南部に持ち込まれ、積み上げられていると知りました。  知事は1月、残土の搬入や積み上げを規制する条例検討を表明されたとのことですが、積み上げられた土の崩壊の危険はもとより「2012年から関東方面からの残土」という点に放射能汚染が非常に心配です。  積み上げられた残土の放射線量の確認及び、もし高い線量が示された場合の対策を講じていただくこと、そしてこれ以上の搬入を阻止していただくようお願いいたします。  また「残土の搬入や積み上げを規制する条例」には、放射能の安全対策も講じていただくようお願いいたします。

    ●環境生活部 環境生活総務課
    <県の考え方・取組・方針>
     尾鷲港及び長島港を通じて搬入されている建設残土につきましては、これまでも、事業者に発生元や土壌成分に係る情報の提出を求め安全性の確認に取り組んできたところですが、地域住民の皆さんの不安を払拭するため、更なる取組として、発生元の現地確認や関係者への聴き取り調査を実施しています。  なお、福島第一原発事故に伴う放射性物質の拡散による環境の汚染への対処につきましては、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に、国、地方公共団体、原子力事業者等が講ずべき措置等が定められています。  その中で、福島県近隣の岩手県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県のうち、汚染状況重点調査地域として指定された56市町村で除染に伴って発生した土壌につきましては、市町村等が国の定めた保管方法に基づき安全に保管されています。 (環境生活総務課・農林水産総務課・県土整備総務課で同じ回答になります)
    <三重県総合計画>
    【政策】環境を守る
    【施策】大気・水環境の保全
    【事業】大気・水環境への負荷の削減

    ●農林水産部 農林水産総務課
    <県の考え方・取組・方針>
     尾鷲港及び長島港を通じて搬入されている建設残土につきましては、これまでも、事業者に発生元や土壌成分に係る情報の提出を求め安全性の確認に取り組んできたところですが、地域住民の皆さんの不安を払拭するため、更なる取組として、発生元の現地確認や関係者への聴き取り調査を実施しています。  なお、福島第一原発事故に伴う放射性物質の拡散による環境の汚染への対処につきましては、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に、国、地方公共団体、原子力事業者等が講ずべき措置等が定められています。  その中で、福島県近隣の岩手県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県のうち、汚染状況重点調査地域として指定された56市町村で除染に伴って発生した土壌につきましては、市町村等が国の定めた保管方法に基づき安全に保管されています。 (環境生活総務課、農林水産総務課、県土整備総務課で同じ回答になります)
    <三重県総合計画>
    【政策】農林水産業
    【施策】林業の振興と森林づくり
    【事業】森林の適正な管理と公益的な機能の発揮

    ●県土整備部 県土整備総務課
    <県の考え方・取組・方針>
     尾鷲港及び長島港を通じて搬入されている建設残土につきましては、これまでも、事業者に発生元や土壌成分に係る情報の提出を求め安全性の確認に取り組んできたところですが、地域住民の皆さんの不安を払拭するため、更なる取組として、発生元の現地確認や関係者への聴き取り調査を実施しています。  なお、福島第一原発事故に伴う放射性物質の拡散による環境の汚染への対処につきましては、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に、国、地方公共団体、原子力事業者等が講ずべき措置等が定められています。  その中で、福島県近隣の岩手県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県のうち、汚染状況重点調査地域として指定された56市町村で除染に伴って発生した土壌につきましては、市町村等が国の定めた保管方法に基づき安全に保管されています。 (環境生活総務課・農林水産総務課・県土整備総務課で同じ回答になります)
    <三重県総合計画>
    【政策】防災・減災
    【施策】治山・治水・海岸保全の推進
    【事業】その他

  • 平成30年9月
  • 電子メール
  • くらし・環境
  • 環境生活部 環境生活総務課
  • ▼パスポート申請と交付時間について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     各地域のパスポート申請と交付の時間を、せめて平日18時30分まで対応する日を作ってください。毎日でなく、2週間に一回でもいいです。16時30分までという中途半端な時間は、サラリーマンや学生を無視しています。  津だけは日曜日も交付されていますが、遠すぎるので利用できません。

    ●環境生活部 環境生活総務課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見ありがとうございます。  旅券の申請受付時間につきましては、旅券センター(アスト津)及び県内各旅券コーナーとも平日の午後4時30分までとさせていただいています。これは、その日受理した申請書に間違いがないか複数の職員で再度精査・点検作業を行ったあと、郵便局を通じて旅券センターへ送付していること、また申請内容の確認のため住民基本台帳ネットワークシステムを活用していますが、セキュリティ確保のため接続時間を統一的に設定しているためですので、何卒ご理解くださいますようお願いいたします。  なお、旅券の申請は代理の方でも可能ですが、旅券の交付については、必ずご本人が窓口にお越しいただく必要があり、平日や開設時間内に行くことができないとのご意見を踏まえ、平成19年から旅券センター(アスト津)のみ平日は午後6時30分まで、日曜日は午前9時から午後5時まで交付させていただいておりますのでご理解くださいますようお願いいたします。
    <三重県総合計画>
    【政策】世界に開かれた三重
    【施策】国際展開の推進
    【事業】国際交流の推進

  • 平成30年6月
  • 電子メール
  • くらし・環境
  • 環境生活部 環境生活総務課
  • ▼パスポート申請時間の拡大について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     パスポートの申請受付時間の拡大をお願いします。  特に県下最大都市の四日市の申請時間が午前10時からなので利用者の立場に立って考えてください。  土曜日、日曜日のどちらかでも申請を受け付けるなり、便宜を図るべきです。  

    ●環境生活部 環境生活総務課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見ありがとうございます。  旅券の申請受付につきましては、旅券センター(アスト津)及び県内各旅券コーナーは平日の午前9時から、四日市及び鈴鹿の旅券コーナーは平日の午前10時からとさせていただいています。これは、県内各地に旅券コーナーを設置する際、申請いただくお客様の利便性を考慮のうえ、四日市は近鉄四日市駅と直結した近鉄百貨店内に、鈴鹿は近鉄平田町駅に隣接した鈴鹿ハンター内に設置したもので、受付時間はそれぞれ入居する商業施設の開店時刻に合わせた時間となっておりますことをご理解いただきますようお願いします。  また、旅券申請は代理申請も可能ですが、旅券の交付については、必ずご本人様が窓口にお越しいただく必要があることから、旅券センターのみの取り扱いにはなりますが、日曜日の午前9時から窓口を開設しておりますので、ご利用いただければと思います。
    <三重県総合計画>
    【政策】世界に開かれた三重
    【施策】国際展開の推進
    【事業】国際交流の推進

  • 平成30年11月
  • 電子メール
  • くらし・環境
  • 環境生活部 環境生活総務課
    農林水産部 農林水産総務課
    県土整備部 県土整備総務課
  • ▼建設残土について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     「建設残土が船で三重へ 事実上の「投棄」」という新聞記事を見ました。  これは放置されたままですか。なにか対策をとられていますか。環境破壊と崩落の危険はありませんか。

    ●環境生活部 環境生活総務課
    <県の考え方・取組・方針>
     このたびはご意見をいただきありがとうございます。  報道にもありました建設残土の搬入や土砂の堆積等については、環境生活部・農林水産部・県土整備部が連携し、環境の保全や崩落などによる災害発生の防止対策が適切に行われるよう、所管法令に基づき立入検査や改善指導等を行うとともに、地域住民の皆さまからの通報や申し立てがあれば、現場確認や必要な行政指導を行うなど個別に対応を行っています。  今後も、各所管法令に基づく許認可の厳正な審査や指導監督の徹底を図るとともに、市町等の関係機関とも連携しながらしっかりと対応していきたいと考えています。 (環境生活総務課・農林水産総務課・県土整備総務課で同じ回答になります)
    <三重県総合計画>
    【政策】環境を守る
    【施策】大気・水環境の保全
    【事業】その他

    ●農林水産部 農林水産総務課
    <県の考え方・取組・方針>
     このたびはご意見をいただきありがとうございます。  報道にもありました建設残土の搬入や土砂の堆積等については、環境生活部・農林水産部・県土整備部が連携し、環境の保全や崩落などによる災害発生の防止対策が適切に行われるよう、所管法令に基づき立入検査や改善指導等を行うとともに、地域住民の皆さまからの通報や申し立てがあれば、現場確認や必要な行政指導を行うなど個別に対応を行っています。  今後も、各所管法令に基づく許認可の厳正な審査や指導監督の徹底を図るとともに、市町等の関係機関とも連携しながらしっかりと対応していきたいと考えています。 (環境生活総務課・農林水産総務課・県土整備総務課で同じ回答になります)
    <三重県総合計画>
    【政策】農林水産業
    【施策】林業の振興と森林づくり
    【事業】森林の適正な管理と公益的な機能の発揮

    ●県土整備部 県土整備総務課
    <県の考え方・取組・方針>
     このたびはご意見をいただきありがとうございます。  報道にもありました建設残土の搬入や土砂の堆積等については、環境生活部・農林水産部・県土整備部が連携し、環境の保全や崩落などによる災害発生の防止対策が適切に行われるよう、所管法令に基づき立入検査や改善指導等を行うとともに、地域住民の皆さまからの通報や申し立てがあれば、現場確認や必要な行政指導を行うなど個別に対応を行っています。  今後も、各所管法令に基づく許認可の厳正な審査や指導監督の徹底を図るとともに、市町等の関係機関とも連携しながらしっかりと対応していきたいと考えています。 (環境生活総務課・農林水産総務課・県土整備総務課で同じ回答になります。)
    <三重県総合計画>
    【政策】防災・減災
    【施策】治山・治水・海岸保全の推進
    【事業】その他

  • 平成30年5月
  • 電子メール
  • くらし・環境
  • 環境生活部 人権課
    環境生活部 ダイバーシティ社会推進課
  • ▼多様性を尊重する社会の推進について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     日本では同性カップルの婚姻が法的に認められていないことから、 ・税の配偶者控除を受ける ・相続権や財産分与請求権を得る ・国民年金の第3号被保険者や遺族年金の受給者になる などの行政サービスを受けるのは難しく、共有名義で住宅ローンを組んだり、生命保険金の受取人になったりすることも、認められにくいのが現状です。  そのため、養子縁組で法律上の「親子」になったり、2人の約束を公正証書に残したりして法的な備えをする同性カップルがいますが、親子という望まない関係になってしまったり、弁護士に頼み多額の金額がかかるなど辛い思いをしている人たちがたくさんいます。  渋谷区では、互いに後見人になる任意後見人契約や、共同生活に関する合意契約を結んだ区内在住の同性カップルに「パートナーシップ証明書」を発行し、区民や区内の事業者に対し、法的な婚姻関係の夫婦と同じような対応をお願いするようになってきました。  また、伊賀市では「パートナーシップ宣誓制度」を実施しています。  三重県内にも様々な方が多様性を持ち、暮らしています。その方たちが少しでも暮らしやすいような社会になってほしいです。  日本をリードできる地方として、世界に注目され評価される三重県になってほしいです。

    ●環境生活部 人権課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見ありがとうございます。  県では、性的マイノリティの人びとに対する偏見や差別をなくすためには、互いの人権を尊重し、多様性を認める意識の醸成が不可欠であると考えており、県民人権講座での講演会や職員研修など啓発等に取り組むとともに、昨年5月からは県男女共同参画センター「フレンテみえ」にて「LGBT電話相談」を実施しているところです。  また、このほか、「性別、年齢、障がいの有無、国籍・文化的背景、性的指向・性自認などにかかわらず、誰もが一人ひとり違った個性や能力を持つ個人として尊重され、希望を持って、挑戦し、参画・活躍できる社会」をめざして、都道府県初となる県のダイバーシティ社会推進の考え方を示す「ダイバーシティみえ推進方針 ~ともに輝く(きらり)、多様な社会へ~」を昨年12月に策定しました。  この推進方針に基づき、ダイバーシティの考えを広めるためのイベントや情報発信等を実施していく予定です。本年5月21日には、推進のキックオフとして、トランスジェンダーであり、渋谷区男女平等・多様性推進会議委員でもある杉山文野さん、伊賀市出身の国際的な映画監督呉美保さん、知事の参加による「ダイバーシティみえトークイベント」を開催し、多様な社会の大切さについて考えていただく機会としました。  なお、伊賀市をはじめ全国の一部先進的な市区で導入されている同性カップルなどをパートナーとして公的に認める「パートナーシップ制度」の導入については、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う基礎的自治体の判断によるものと考えています。  今後も、国や基礎自治体の動向を注視しつつ、県民の皆さんの性的指向や性自認の多様性についての理解が深まるよう、さまざまな機会を活用しながら、啓発等に取り組んでいきたいと考えています。
    <三重県総合計画>
    【政策】人権の尊重と多様性を認め合う社会
    【施策】人権が尊重される社会づくり
    【事業】人権啓発の推進

    ●環境生活部 ダイバーシティ社会推進課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見ありがとうございます。  県では、性的マイノリティの人びとに対する偏見や差別をなくすためには、互いの人権を尊重し、多様性を認める意識の醸成が不可欠であると考えており、県民人権講座での講演会や職員研修など啓発等に取り組むとともに、昨年5月からは県男女共同参画センター「フレンテみえ」にて「LGBT電話相談」を実施しているところです。  また、このほか、「性別、年齢、障がいの有無、国籍・文化的背景、性的指向・性自認などにかかわらず、誰もが一人ひとり違った個性や能力を持つ個人として尊重され、希望を持って、挑戦し、参画・活躍できる社会」をめざして、都道府県初となる県のダイバーシティ社会推進の考え方を示す「ダイバーシティみえ推進方針 ~ともに輝く(きらり)、多様な社会へ~」を昨年12月に策定しました。  この推進方針に基づき、ダイバーシティの考えを広めるためのイベントや情報発信等を実施していく予定です。本年5月21日には、推進のキックオフとして、トランスジェンダーであり、渋谷区男女平等・多様性推進会議委員でもある杉山文野さん、伊賀市出身の国際的な映画監督呉美保さん、知事の参加による「ダイバーシティみえトークイベント」を開催し、多様な社会の大切さについて考えていただく機会としました。  なお、伊賀市をはじめ全国の一部先進的な市区で導入されている同性カップルなどをパートナーとして公的に認める「パートナーシップ制度」の導入については、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う基礎的自治体の判断によるものと考えています。  今後も、国や基礎自治体の動向を注視しつつ、県民の皆さんの性的指向や性自認の多様性についての理解が深まるよう、さまざまな機会を活用しながら、啓発等に取り組んでいきたいと考えています。
    <三重県総合計画>
    【政策】人権の尊重と多様性を認め合う社会
    【施策】あらゆる分野における女性活躍の推進
    【事業】政策・方針決定過程への女性の参画

  • 平成31年2月
  • 電子メール
  • くらし・環境
  • 環境生活部 地球温暖化対策課
    雇用経済部 ものづくり・イノベーション課
  • ▼風力発電計画について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     私は再生可能エネルギーは必要で不可避であると思います。ただ、風力発電設備を三重県内のどこにでもどんどん作ってよいとは思いません。それぞれは基準を満たし配慮されても、全体の蓄積で環境資源は壊れていきます。  三重県で開発地と保存地区のゾーニングを行い、今後のビジョンを作っていただき、守る資源と必要なエネルギーに対して明確な姿勢を示していただきたいです。  農業用水への土砂の堆積やのり面の崩落などが起きている現状に、地元は大変不満、不安に思っています。放棄されていく林地や山間部の耕作地は、このままでは次の世代を迎えることは難しくなってきています。林業や農業を目指す若者に暮らしやすい環境を保全してください。  三重県が主導する再生エネルギー開発のビジョンを早期に明確にしてください。

    ●環境生活部 地球温暖化対策課
    <県の考え方・取組・方針>
     風力発電施設の導入にあたっては、安全安心な県民の暮らしが確保され、自然環境との調和がとれたうえで、適正に進めることが重要であると考えています。  大規模な風力発電事業は、環境影響評価法に基づく環境影響評価手続きの対象となり、県としては、同法に基づき、経済産業大臣に対し、環境の保全の見地からの意見を述べることとなっています。  その意見において、専門家や事業に関係する市町長、並びに地域住民の方々からの意見をふまえたうえで、事業実施に伴う生活環境や自然環境、景観等について、周辺の他事業との累積的な影響も含めて適切に評価を行うことを求めているところです。
    <三重県総合計画>
    【政策】環境を守る
    【施策】大気・水環境の保全
    【事業】大気・水環境への負荷の削減

    ●雇用経済部 ものづくり・イノベーション課
    <県の考え方・取組・方針>
     三重県では、平成28年3月に「三重県新エネルギービジョン」を改定し、県のエネルギーに関する将来像とその実現に向けた方向性を示しています。  ビジョンでは、我が国が抱えるエネルギー問題に対して、三重の地から積極的に貢献することをめざし、地域資源や地理的条件を生かした安全で安心なエネルギーの創出と、新エネルギーの導入による温室効果ガスの排出抑制、産業振興、地域づくり等を推進するための県のあるべき姿を示しています。  こうした中、平成24年7月に導入された再生可能エネルギー固定価格買取制度の効果などもあり、太陽光発電や風力発電については県内で多くの導入計画が進んでいますが、一方で自然環境や景観との調和等が地域課題として顕在化してきています。  このため、県では、風力発電を計画する事業者に対し、資源エネルギー庁が策定した「事業計画ガイドライン(風力発電)」(2017年3月策定、2018年4月改定)に則り、関係法令及び条例の規定の遵守はもちろんのこと、地域住民に十分配慮した事業を計画するとともに、防災、環境保全、景観保全等を考慮した設計・施工を行うよう求めています。
    <三重県総合計画>
    【政策】強じんで多様な産業
    【施策】地域エネルギー力の向上
    【事業】新エネルギーの導入促進

  • 平成31年2月
  • 電子メール
  • くらし・環境
  • 環境生活部 地球温暖化対策課
  • ▼地球温暖化対策について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     三重県庁本庁舎前駐車場の電気自動車用急速充電器は、なぜ24時間、365日利用可能じゃないのですか。  県庁の利用時間以外は、地球温暖化対策は、考えないのですか。

    ●環境生活部 地球温暖化対策課
    <県の考え方・取組・方針>
     このたびは、ご意見をいただきありがとうございます。  三重県では、本庁舎へ来庁される方に対して、来庁時の利便性向上と電気自動車の普及促進を図るため、庁舎前駐車場に電気自動車用急速充電器を設置しています。  このため、充電器をご利用いただける時間及び定休日は駐車場の運用に合わせて設定しておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
    <三重県総合計画>
    【政策】環境を守る
    【施策】地球温暖化対策の推進
    【事業】温室効果ガス排出削減の取組推進

  • 平成30年7月
  • 電子メール
  • くらし・環境
  • 環境生活部 廃棄物・リサイクル課
  • ▼西日本豪雨で発生した災害ごみについて

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     助け合いが大事です。たたみ、布団など処理しやすい災害ごみを先取りして引き受けてはどうでしょうか。

    ●環境生活部 廃棄物・リサイクル課
    <県の考え方・取組・方針>
     平素は、本県の環境行政にご理解、ご協力いただき誠にありがとうございます。  現在県では、平成30年7月豪雨(西日本豪雨)の被災地支援について、全国知事会を通じた支援(カウンターパート支援)として、広島県安芸郡熊野町に応援職員を派遣し、さまざまな支援活動を行っているところです。  このうち、災害廃棄物処理にかかる支援については、同町からの要請により、7月14日から専門的な知見を有する職員を継続的に同町に派遣し、仮置場の管理や処理先との調整に関する助言等を行っています。  なお、同町を含む被災地の災害廃棄物については、早期処分を進めるため、被災県及び近隣県の市町や民間処理業者との調整が、被災県や環境省により進められているところです。  貴重なご意見ありがとうございました。
    <三重県総合計画>
    【政策】環境を守る
    【施策】廃棄物総合対策の推進
    【事業】廃棄物処理の安全・安心の確保

  • 平成30年11月
  • 電子メール
  • くらし・環境
  • 環境生活部 廃棄物・リサイクル課
  • ▼ごみのない県について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     三重県全域を『ごみがまったく無い県』を強く目指してはどうですか。  道路には空き缶や袋等が散乱しています。定期的に清掃をしているのは承知していますが、管理側の清掃だけでは限界があります。他国のように罰金制度を設けるなどして徹底的にごみ無しを目指すべきです。もしくは、徹底的に毎日のように清掃するかです。当然費用がかかりますから予算面で無理だとは承知しています。罰金制度には抵抗・批判もあるでしょう。  それならば、県民一斉ごみ清掃日を毎週設定したり、観光税を設けて清掃費用に回すなど、別の施策を考えればよいと思います。  ごみ問題は「人間の気持ちの持ち方・心がけひとつ」です。空き缶をそこにあるごみ箱に捨てるか、道路に捨てるかの違いです。  『三重県はごみひとつ無い県だった』と言われるような徹底的なごみ無し県をめざしてほしいです。

    ●環境生活部 廃棄物・リサイクル課
    <県の考え方・取組・方針>
     このたびは、「ごみ対策」に関するご意見を賜りありがとうございます。  三重県では、「三重県生活環境の保全に関する条例」(平成13年制定)において、ごみの散乱防止その他環境の美化に関する施策を総合的かつ広域的に推進することや、何人も、公共の場においてはごみを持ち帰るなど、環境美化に配慮して行動するとともに、県及び市町が実施する環境美化に関する施策に協力しなければならないことを規定しています。  また、県内の多くの市町においても環境美化活動に関する条例の制定、住民及び事業者参加型の清掃活動等を実施しており、行政、住民、事業者等が一体となって環境美化の取組を実施しているところです。  具体的には、定期的な県職員による三重県各庁舎周辺の清掃活動を始め、県民、NPO、企業、市町等による県内各地での清掃活動の実施、環境美化に係る広報などの普及啓発、道路や海岸美化ボランティア活動への手袋の配布等の支援を行っています。  県としては、市町等と連携し、今後も継続して環境美化に係る施策を実施してまいります。  貴重なご意見ありがとうございました。
    <三重県総合計画>
    【政策】環境を守る
    【施策】廃棄物総合対策の推進
    【事業】ごみゼロ社会の実現

  • 平成30年8月
  • 電話
  • スポーツ・教育・文化
  • 環境生活部 文化振興課
  • ▼旧県立博物館跡地へのNHKの移転について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     旧県立博物館をNHKの移転先にするのはおかしいのではないですか。  あんな狭い敷地にNHK放送局を建てられないと思います。津市に払い下げる等して市民の憩いの場にするべきではないですか。 自分たちだけで決めず、公聴会を開くべきです。

    ●環境生活部 文化振興課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見ありがとうございます。  NHK津放送局が災害に対して安全で、災害発生時に情報が集まる災害対策本部(県庁)に近接して立地していることは、県民への迅速な情報提供という面で、県民の安全・安心に貢献するものであり、その必要性・公益性は高いと考えています。  こうしたことから、三重県とNHK津放送局は、災害発生時に公共放送機関であるNHK津放送局の果たすべき役割の重要性と、同放送局の災害対応力強化の必要性を踏まえ、現在、丸之内養正町に位置するNHK津放送局の局舎を、津波による浸水の恐れが極めて低く、かつ、大規模災害発生時に防災機能の拠点となる県庁に近接する場所に位置している旧県立博物館跡地に移転することとしました。  また、移転先の旧県立博物館の敷地面積は約3,500平方メートルで、現在のNHK津放送局の敷地面積約2,500平方メートルより広くなり、新局舎建設に必要な敷地面積を有しています。  NHKによると、新局舎の建築計画は、周辺環境や景観に配慮するほか、1階に300平方メートル程度の公開スペースを一般に開放することを検討しており、市民の皆様には新しい憩いの場が提供される計画となっています。  この移転整備には都市計画の変更が必要となりますが、平成30年3月に策定された津市都市マスタープランに、旧三重県立博物館跡地がNHK津放送局の移転先候補地として位置づけられており、この方針に基づき、関係者との合意形成などを条件に、都市計画の変更など必要な手続きを進めています。  なお、この移転整備の概要や都市計画の変更内容については、関係自治会の各会長様に個別に説明を行い、その内容は自治会ごとの集会や回覧により周知されていることから、関係自治会の皆様にも一定のご理解を頂いているものと考えています。  旧県立博物館敷地へのNHKの移転について、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
    <三重県総合計画>
    【政策】行政運営
    【施策】その他
    【事業】その他

  • 平成30年8月
  • 電子メール
  • スポーツ・教育・文化
  • 環境生活部 文化振興課
  • ▼動物サーカスについて

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     動物を使うサーカスは動物虐待行為なので、サーカスを後援する事は止めて下さい。  後援をするのであれば、動物を使った曲芸を行わない、人間の美を楽しむようなサーカスにして下さい。  動物たちは芸の為に調教され暴力を振るわれて苦しんでいます。このような動物虐待行為を賛美するようなサーカスを子どもたちが見ることは、健やかな精神成長の妨げになると思います。  動物は人間の道具として使って良いと間違った観念を植え付けてしまい、弱いものを虐めても良い、小動物を殺したり、更には弱い人間を殺したりする行為に繋がってくる恐ろしいものだと思います。  日本の未来を支える子どもたちの教育の為にも、動物サーカスに協力する事を今後は止めて下さい。

    ●環境生活部 文化振興課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見ありがとうございます。  三重県では、文化芸術の振興又は生涯学習の振興を目的とした事業を実施する団体から後援名義使用申請があった場合は、「文化芸術等に関する後援名義使用等及び知事賞交付に関する事務取扱要領」の承認基準により審査を行い、適当と認められる団体に対して、後援名義の使用を承認しています。  今後とも、上記事務取扱要領の承認基準に基づき承認の適否を判断していきたいと考えていますので、ご理解いただきますようお願いします。
    <三重県総合計画>
    【政策】学びの充実
    【施策】文化と生涯学習の振興
    【事業】文化にふれ親しみ、創造する機会の充実

  • 平成30年7月
  • 電子メール
  • スポーツ・教育・文化
  • 環境生活部 文化振興課
  • ▼旧県博物館跡地の活用について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     旧県博物館跡地は5年以上放置されたままで、廃墟となっており、付近の景観も損ねています。  民間であれば、固定資産税の負担もあるので、すぐに取り壊して再利用なり売却するなりしますが、県は放置したままでよいのでしょうか。当面利用しないなら売却して、インターハイや国体の費用に充てればよいと思います。

    ●環境生活部 文化振興課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見ありがとうございます。  津市丸之内養正町にあるNHK津放送局を旧県立博物館敷地に移転するため、同敷地をNHKに売却する方向で所要の手続きを進めることとし、平成29年5月にNHK津放送局と基本合意を締結しました。  現在、土地の売却に向けて必要な手続きを進めているところですので、ご理解いただきますようお願いします。
    <三重県総合計画>
    【政策】行政運営
    【施策】その他
    【事業】その他

  • 平成30年6月
  • 電子メール
  • スポーツ・教育・文化
  • 教育委員会 高校教育課
    教育委員会 保健体育課
    環境生活部 私学課
  • ▼18歳成人への対応について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     2022年4月から、18歳を民法上の成年とする法律の改正が成立しました。  この制度変更により、一番影響が出るであろうことは、契約を保護者の同意なしに結べることです。このため、契約について、今後できる全ての教育をお願いします。  不利な契約を締結した時の相談窓口の案内や、影響が大きいと思われるクレジットカードやショッピングローンの契約についての知識を、専門家から直接学ぶ機会を設けてください。  また、男女ともに18歳以上で保護者の同意なく婚姻ができるようになりました。18歳で、結婚をする生徒が出てくる可能性があり、これに前後して、17歳や18歳で妊娠に直面する生徒が増加することも予想されます。性教育及び税制度について、しっかり学ぶことを、公立・私立の学校を問わず行うようにしてください。  性教育については、性交渉における避妊だけではなく、妊娠・出産にかかる制度や費用の視点、妊娠時に相談できる全ての窓口や不妊治療の現実を、教えてあげてください。そのために、保健所・医療機関・大学等の教育機関との協力、連携の強化をお願いします。  もし、在学中に妊娠しても、通学できる体制、または休学できる制度の創設をお願いします。例え、妊娠した生徒が、その学校を去ることになっても、転校や通信教育などを受けることができるように配慮して、高等教育を無事終了できるようにしてください。  今後は、教育委員会だけの問題だけではなく、県庁全ての部署が関わってくる問題ですので、今までより一層、部署間での連携や協力体制の構築をお願いします。そして、高校所在地自治体との連携や協力体制の構築をお願いします。  三重県の高校に通う生徒は、18歳を不安で迎えないようにして欲しく思います。

    ●教育委員会 高校教育課
    <県の考え方・取組・方針>
     高等学校では、家庭科や公民科の授業で、契約により生ずる様々な責任について理解させたり、契約や消費者信用、多重債務問題など、現代社会における課題を中心に取り上げ、消費者の自立支援の観点から指導したりするなど、消費者に関する問題や租税等現代の経済社会についての理解を深める指導をしています。  また、各学校における消費者教育のより一層の推進に資するよう、消費者庁が作成した教材「社会への扉」の積極的な活用を促しているところです。
    <三重県総合計画>
    【政策】学びの充実
    【施策】夢や希望をかなえる学力と社会参画力の育成
    【事業】キャリア教育の推進

    ●教育委員会 保健体育課
    <県の考え方・取組・方針>
     妊娠・出産や家族計画等を含む性に関する指導については、引き続き学習指導要領に則り、各学校において適切に取り組むよう促すとともに、産婦人科医や助産師等の専門家を学校へ派遣し、学校の実態に応じた取組を支援してまいります。  また、妊娠時に相談できる窓口については、関係部局とも連携し、県立学校へ配付・周知しているところです。
    <三重県総合計画>
    【政策】学びの充実
    【施策】健やかに生きていくための身体の育成
    【事業】健康教育の推進

    ●環境生活部 私学課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見ありがとうございます。  契約に係る教育については、国から通知があった『「消費者教育の推進に関する基本的な方針」の変更及び「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」に基づく取組の推進について』(平成30年3月)を県から私立学校に対して周知するとともに、『消費者教育教材「社会への扉」を活用した授業の実施依頼について』(平成30年5月)により依頼したところです。また、三重県では、三重県消費生活センターが消費者教育教材を作成し、県内の高等学校へ活用を働きかけるとともに、高校生、大学生等を対象とする「青少年消費生活出前講座」、小中学生を対象とする「小・中学校消費生活出前講座」を実施しているところです。  県としましては、国及び県が推進する取組の周知を進めるとともに、啓発教材及び各出前講座の活用を働きかけるなど、私立学校が実践的な消費者教育、税教育等を確実に行うことができるよう助言いたします。  また、性教育については、各私立学校が保健所や医療機関等との連携しながら、児童生徒の妊娠・出産に係る制度や不妊治療等の理解を進める教育を支援してまいります。
    <三重県総合計画>
    【政策】学びの充実
    【施策】地域に開かれ信頼される学校づくり
    【事業】私学教育の振興