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検索結果

検索結果一覧(表示は、応対した部局・所属別、受付年月の順で並べています。)

▼受付件名をクリックすると詳細のページを表示します。

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受付年月 受付方法 受付件名 応対所属名 カテゴリ名
  • 平成31年2月
  • 提案箱
  • 県政運営
  • 総務部 管財課
  • ▼県庁のトイレの場所表示について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     例えば、1階のトイレがすべて使用中であった場合、他の階に行かなくてはならないので、各階のトイレの位置が分かる図をエレベーター横に掲示してほしいです。

    ●総務部 管財課
    <県の考え方・取組・方針>
     この度は、ご意見をいただきありがとうございます。  各階のトイレの位置が分かるよう、来年度フロアサインの更新に合わせて、1階エレベーター横へ各階のフロア図を掲示します。
    <三重県総合計画>
    【政策】行政運営
    【施策】行財政改革の推進による県財政の的確な運営
    【事業】最適な資産管理と職場環境づくり

  • 平成30年7月
  • 電子メール
  • 県政運営
  • 総務部 管財課
    地域連携部 津地域防災総合事務所地域調整防災室
  • ▼津庁舎2階の空きスペースについて

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     津庁舎2階の空きスペースが気になります。まとまったスペースがあるのに有効活用されておらず、放置されているように思えます。災害時にきちんとした設備機能を果たせる防災関連の会議室や、2階にある防災事務所と連携のとれるスペースの活用を望みます。  また、情報公開窓口としての活用もぜひ考慮してください。単なる会議室や、執務室などにするのではなく、県民目線に立ったスペースの有効活用をしてください。

    ●総務部 管財課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見をいただきありがとうございます。  県では、執務スペースや会議室の確保など庁舎スペースの有効利用に取り組んでいるところです。
    <三重県総合計画>
    【政策】行政運営
    【施策】行財政改革の推進による県財政の的確な運営
    【事業】最適な資産管理と職場環境づくり

    ●地域連携部 津地域防災総合事務所地域調整防災室
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見をいただきありがとうございます。  津庁舎2階のスペースにつきましては、平成30年5月に中南勢流域下水道事務所が移転したことにより空きが生じています。  このスペースは、平成30年度末までに庁舎内執務室の移転や総務部管財課による会議室の新設を予定しているところですのでご理解のほどよろしくお願いいたします。その旨につきましては、ご案内の表示を行うようにいたしました。  また、災害対応時に使用します会議室は、既に確保し活用しており、情報公開対応につきましては、不都合なくご利用いただけるよう運用に努めてまいりますので、ご理解・ご了承くださいますようお願いいたします。  今後も県民の皆さんが気持ちよくご来庁いただけますよう努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。
    <三重県総合計画>
    【政策】その他
    【施策】その他
    【事業】その他

  • 平成30年6月
  • 面談・来訪
  • 県政運営
  • 総務部 管財課
  • ▼県庁等のトイレについて

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     県庁内のトイレには、温水洗浄の機能が付いた便座がなく、利用した際に困りました。ほかにも機能がないことで困る人がいると思います。  県民を迎える県庁として不親切だと思います。温水洗浄機能の付いた便座の導入を検討してください。

    ●総務部 管財課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見ありがとうございました。   県庁舎におきましては、行政棟1階、4階、8階及び厚生棟1階に、体の不自由な方ばかりでなく、お年寄り、赤ちゃん連れ、けがをされている方などにとっても利用しやすく、どなたでもご利用いただける多機能トイレを設置しており、このうち行政棟4階、8階、厚生棟1階には温水洗浄便座を備えています。  厳しい財政状況のなか、全てのトイレに、温水洗浄便座を備えることは困難ですが、トイレ改修の際などに合わせて、必要な改善を図ってまいります。
    <三重県総合計画>
    【政策】行政運営
    【施策】行財政改革の推進による県財政の的確な運営
    【事業】最適な資産管理と職場環境づくり

  • 平成30年11月
  • 提案箱
  • 県政運営
  • 総務部 管財課
    農林水産部 担い手支援課
    農林水産部 農産園芸課
  • ▼土地等の有効利用について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     三重県が所有し管理している土地と建物がどのような状態にあるのかを見直し、使い方を早急に検討してほしいです。  まず、三重県警察本部の東隣りにある旧三重県立看護短期大学の校舎は、体育館以外は使われておらず、窓ガラスが一部割れている状態です。次に、三重県農業大学校の隣りにある旧病害虫防除所は建物が残っているだけで、空地スペースも利用されていません。また、農業研究所の南側にある駐車場スペースには使われていない部分があります。  このような状態が数年間放置されています。担当者を厳しく処分してほしいです。

    ●総務部 管財課
    <県の考え方・取組・方針>
     この度は、ご意見をいただきありがとうございます。旧県立看護短期大学(鳥居会館)の校舎部分は、平成8年度の同大学閉校後、各所属の倉庫として利用してきましたが、老朽化が著しく、耐震性もないことから、平成26年度末で使用を禁止し、閉鎖しました。  現在は、平成29年6月に財政の健全化に向けた具体的な方策を取りまとめた「三重県財政の健全化に向けた集中取組」に基づく県有施設の見直しにおいて、その利活用の方法を検討しているところです。建物の解体撤去に多額の費用がかかることなどから、今後民間活力を生かした利活用スキーム等も含めて、民間ニーズや実現可能性を踏まえて検討をすすめ、県にとって最適な方法で有効活用を図ってまいりたいと考えています。  なお、窓ガラスの破損については、発見次第早急に修繕等の対応を行っています。  旧県立看護短期大学(鳥居会館)の体育館部分については、建設年度(平成元年3月竣工)が校舎より新しく耐震性もあることから、1階部分を「三重県リサイクルセンター」等として、2階部分を各所属共有の「倉庫」として活用しています。また、敷地の一部については、公用車や職員の駐車場として利用しているところです。
    <三重県総合計画>
    【政策】行政運営
    【施策】行財政改革の推進による県財政の的確な運営
    【事業】最適な資産管理と職場環境づくり

    ●農林水産部 担い手支援課
    <県の考え方・取組・方針>
     この度は、ご意見をいただきありがとうございます。  農業研究所の南側にある駐車場スペースは、隣接する農業大学校の温室整備に伴う旧温室の跡地を整地したもので、同研究所を含む周辺機関の駐車場や公用車置場が不足していたことから、外来者の方や一部の公用車、職員用の駐車場として使用しているところです。また、このスペースは、研究所敷地内にあるハウスや温室等の将来的な建替予定地としているもので、平成29年度には、稲の品種開発用温室1棟を建設しています。  旧病害虫防除所敷地については、建屋が残存していること、建屋奥側の土地の一部が排水不良であること等から、農業大学校が研修会や週一回の農産物直売市を開催する際の外来者駐車場の確保のため、農業大学校等の公用車や職員の臨時駐車場所として使用しています。  今後は、農業者等に技術情報を提供する研修会等開催の充実も図りながら、利活用機会の拡大に努めていきます。  なお、農業大学校の体育館が松阪市の緊急避難所(第2次)に指定されており、これらの土地は避難者等の駐車場所としても使用しますので、ご理解いただきますようお願いします。
    <三重県総合計画>
    【政策】農林水産業
    【施策】農林水産業のイノベーションを支える人材育成と新たな価値の創出
    【事業】農林水産技術の研究開発と移転

    ●農林水産部 農産園芸課
    <県の考え方・取組・方針>
     担い手支援課と同様です。
    <三重県総合計画>
    【政策】暮らしの安全を守る
    【施策】食の安全・安心の確保
    【事業】農水産物の安全・安心の確保

  • 平成30年10月
  • 電子メール
  • 県政運営
  • 総務部 管財課
  • ▼喫煙場所について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     県庁の西側フロアを訪れた際、執務室内でたばこのにおいがしました。建物外で吸ったたばこの煙が窓から入ってきているようです。直接浴びてはいませんが、たばこのにおいがするということは少なからず身体への影響があるのではないでしょうか。  建物内禁煙の意味がないように感じます。

    ●総務部 管財課
    <県の考え方・取組・方針>
     この度は来庁された際に、たばこのにおいで不快な思いをさせてしまい申しわけありません。  本庁舎では、平成28年4月1日から建物内禁煙を実施し、屋外の一部に喫煙スペースを設置したところです。喫煙場所につきましては、県民の皆さまからのご意見等も踏まえ、極力、受動喫煙が避けられるよう場所の選定や排煙方法の改善等の対応をしてきておりますので、ご理解いただきますようお願いします。  なお、風向き等によりまして、たばこのにおいが気になるようなことがございましたら、職員にお申し出いただければ、窓を閉める等の対応も可能かと存じますので、よろしくお願いします。  引き続き、喫煙者、非喫煙者双方の皆様に少しでも快適に庁舎をご利用いただけるよう取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力いただきますようよろしくお願いします。
    <三重県総合計画>
    【政策】行政運営
    【施策】行財政改革の推進による県財政の的確な運営
    【事業】最適な資産管理と職場環境づくり

  • 平成30年6月
  • 封書・葉書
  • 県政運営
  • 総務部 行財政改革推進課
  • ▼公益社団法人の監督について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     公益社団法人の運営において、総会後提出された決算書、報告書等、また予算書等の審査確認は適正に行われているのでしょうか。  三重県におかれましては、適正かつ公正な審査を毎年行っておられることと存じますが、今一度、公益法人への審査に注意をはらわれますよう、切にお願いいたします。

    ●総務部 行財政改革推進課
    <県の考え方・取組・方針>
     公益法人としてふさわしい運営を確保するためには、認定基準を満たした上で事業を実施していくことが必要であり、法人自治を前提としつつ、必要な限度において行政庁の監督が重要と考えています。  このため、三重県では、法令等で定められた要件に基づき、定期提出書類等の確認、立入検査などの監督に努めているところです。  今回いただいたご意見については、公益法人の監督を直接行っている各部局所管課に情報共有を行い、引き続き法令等に基づいて適切に監督を実施していきます。
    <三重県総合計画>
    【政策】行政運営
    【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
    【事業】自立的な県行政の運営

  • 平成30年12月
  • 電子メール
  • 県政運営
  • 総務部 行財政改革推進課
  • ▼三重県職員の残業について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     行政及び教育・文化の県関連施設の前や近くを午後10時頃や午後11時頃に通過すると、まだこうこうと窓に明かりがついている所があります。それを偶然に見るのならば納得もできますが、通るたびよく見ることについて疑義を呈します。  以前ならば、勤務に精勤していると感心されたでしょうが、現在は残業が社会的に問題となっています。まずは国や地方公共団体が自身らを改善するべきところ、その中で民間に残業の制限を課すことが適当なのでしょうか。  災害発生等の対応時及び警察活動従事者等、残業が認められる者ならば県民の安全の確保等のため残業は許されます。しかし、それ以外の職種の公務員が常時残業するなど、主に仕事の要領が悪いなどの公務員として資質不適格であって、到底容認できるものではありません。  残業には残業手当が支払われ、この点から予算の無駄遣いをしていると思います。  仮に残業手当が出ないとすれば、なぜ残っているのでしょうか。執務時間以外なら、勤務命令がなければ私用で、それは施設の目的外使用となります。私用ならばよそで行うべきだと思います。  これに対する県の具体的な行動計画と実施状況及び三重県職員の適切な執務時間の浸透の度合いを教えてください。

    ●総務部 行財政改革推進課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見をいただきありがとうございます。  県では、県民のみなさんにとって価値の高い成果を提供するために、限られた時間の中で職員一人ひとりが「ワーク」と「ライフ」を両立できるよう、時間外勤務の削減などの目標を掲げた「ワーク・ライフ・マネジメント」を平成26年度から推進しています。  災害対応など県民の安全の確保等のほか、県民サービスの観点から、さまざまな業務について勤務時間外で対応せざるを得ない場合がありますが、その場合においてもできる限り時間外勤務の削減を図る必要があるため、「ワーク・ライフ・マネジメント」において、平成31年度時点での時間外勤務を平成25年度実績から30%削減する目標を定め、重点的に取り組んでいるところです。  業務の削減や改善等を推進したことにより、平成29年度は平成25年度実績から約18%の削減となっておりますが、今後も、管理職のマネジメントをはじめ、職員間での対話も進めながら、さらなる推進を図ってまいります。
    <三重県総合計画>
    【政策】行政運営
    【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
    【事業】自立的な県行政の運営

  • 平成31年3月
  • 電子メール
  • 県政運営
  • 総務部 人事課
  • ▼国籍条項について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     より多くの職種に外国人の採用の途を開くためと国籍条項を廃止していますが、公務員は日本人限定にしてください。外国人を公務員に採用していない県もあります。

    ●総務部 人事課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見をいただきありがとうございます。  三重県においては、公務員の基本原則である「公権力の行使(※1)又は公の意思の形成への参画にかかる業務(※2)を行う職には外国人は任用できない」ことを基本としながらも、行政ニーズが多様化している中、多様な能力や感性が求められていることから、一部の職種を除き国籍要件を廃止し、地方公務員法に基づく「能力の実証」の原則のもと、国籍を問わず成績が良好な者を採用しているところです。  国籍要件を廃止している職種は以下の条件に該当するものです。 ・公権力の行使又は公の意思の形成へ参画している職員の割合が一定以下の職種 ・一定数の職員が在職しており、異動、昇任等の人事管理が公務員の基本原則を踏まえて適正に行うことが可能な職種  なお、公権力の行使(※1)又は公の意思の形成への参画にかかる業務(※2)を行う職については、日本国籍を要件に任用することとしています。    ※1 公権力の行使:法令に基づく許認可、命令等 ※2 公の意思の形成への参画に該当する職:部長級、次長級、課長級等の職のうち県行政について企画、立案及び決定に参画する職     今後も引き続き、多様で有為な人材の確保に努めてまいりますので、ご理解をいただきますようお願いします。
    <三重県総合計画>
    【政策】行政運営
    【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
    【事業】自立的な県行政の運営

  • 平成31年2月
  • 電話
  • 県政運営
  • 総務部 人事課
  • ▼サービス残業について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     サービス残業に関する懲戒規程を作成してください。人事委員会事務局に確認しましたが、労働基準法に照らすことはありますが、サービス残業に関する規程はないと聞きました。

    ●総務部 人事課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見をいただきありがとうございます。  本県で定める「懲戒処分の指針」は、代表的な事例を選び、それぞれにおける標準的な懲戒処分の種類を標準例として掲げているところですが、標準例に掲げられていない非違行為についても、懲戒処分の対象となり得るものであると定めています。懲戒処分事由に該当するかは、個別具体的事案ごとに検討することになりますので、ご理解いただきますようお願いします。  なお、時間外労働分の割増賃金を支給しない、いわゆるサービス残業については、時間外勤務命令を行う所属長に対して、適正な管理を行うよう、引き続き様々な機会を捉えて周知徹底に取り組んでまいります。
    <三重県総合計画>
    【政策】行政運営
    【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
    【事業】自立的な県行政の運営

  • 平成30年9月
  • 電子メール
  • 県政運営
  • 総務部 人事課
  • ▼三重県庁の不祥事について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     最近の三重県庁はあまりに不祥事が多すぎませんか。  もはや自浄作用が働かない組織となっていると思いますので、コンプライアンス課等、コンプライアンスを専門的に取り扱う部署を創設してはいかがでしょうか。正直今の三重県庁には不信感しかありません。

    ●総務部 人事課
    <県の考え方・取組・方針>
     度重なる職員の不祥事や不適切な事務処理により、関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけするとともに、県民の皆様の信頼を著しく損ないましたことについて、深くお詫び申し上げます。  このような事態を重く受け止め、組織として速やかに信頼回復に取り組むため、職員のコンプライアンスの徹底に向けて、8月から9月にかけて、全ての所属長等を対象とした「コンプライアンス研修」を本庁及び地域庁舎において実施しました。現状を共有したうえで、「不祥事を起こさない風土づくり」や「不適切な事務処理防止」をテーマに参加者による話し合いを実施したところであり、その結果を全庁的に共有することにより、全職員のコンプライアンス意識の向上につなげていきたいと考えています。  また、ご指摘のコンプライアンスを取り扱う部署につきましては、不祥事等が発生する原因を組織全体として分析し、再発防止に向けて取組の改善案を検討するための「コンプライアンス推進会議」を庁内で立ち上げるとともに、外部の有識者等の方々からの意見・提案もいただき、再発防止に向けた改善策を県として年度内に取りまとめ、実施していきます。  今後、県政への信頼を取り戻すべく、様々な機会を捉えて職員への指導を徹底し、コンプライアンスの徹底及び再発防止に取り組んでまいります。
    <三重県総合計画>
    【政策】行政運営
    【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
    【事業】自立的な県行政の運営

  • 平成30年9月
  • 電子メール
  • 県政運営
  • 総務部 人事課
  • ▼県職員の不祥事について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     先日、県職員が8年前から仕事を放っておいて処分されたニュースを知りました。  三重県では、仕事を放棄しても職員はやめさせられないのでしょうか。この職員が仕事を放棄したことで、県民に影響はなかったということでしょうか。  また、監督していなかった上司に責任があると考えますが、上司も減給処分とすべきではないでしょうか。処分が軽すぎます。このままでは同じことが繰り返されると思います。  一般的に8年間も仕事を放っておいて、気づかないなんてありえないです。この原因は何でしょうか。どう改善するのですか。不祥事があると「チェック体制の強化と研修をします。」というのが三重県の常套句ですが、直らないです。処分を厳しくすべきです。  最近、三重県職員の不祥事が多いです。知事も組織の長として、県民に見える形で責任をとってください。

    ●総務部 人事課
    <県の考え方・取組・方針>
     この度は、職員の行為により、関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけするとともに、県民の皆様の信頼を著しく損ないましたことについて、深くお詫び申し上げます。  今回の処分につきましては、国の指針を参考にして本県において定めた「懲戒処分の指針」に基づき、行為の動機、態様及び結果の程度等に加え、他県における処分例も勘案して個別具体的に検討し、職員本人を停職4月とするとともに、上司による事業の進捗管理や予算執行のチェックなどが極めて不十分であったことから、その責任を問い、当時の所属長や班長等に対して知事から厳重注意の処分を行ったところです。  また、今回の事案については、「職員のコンプライアンス意識の欠如」に加え、「不適切な会計処理や文書管理が行われ、それらを見逃してしまったこと」に問題があったと考えています。そのため、8月から9月にかけて、全ての所属長等を対象とした「コンプライアンス研修」を本庁及び地域庁舎において実施したほか、経理担当部署だけでなく、事業担当部署の班長・課長も対象に、会計制度の基本的事項を学ぶ会計事務適正化研修や、全所属の文書担当者等を対象に、公文書管理規程に基づく適正な処理を周知徹底するための研修を実施するなど、職員のコンプライアンス意識の向上や再発防止に取り組んでいるところです。  加えて、不祥事等が発生する原因を組織全体として分析し、再発防止に向けて取組の改善案を検討するための「コンプライアンス推進会議」を庁内で立ち上げるとともに、外部の有識者等の方々からの意見・提案もいただき、再発防止に向けた改善策を県として年度内に取りまとめ、実施していきます。  今回頂戴しましたご意見を真摯に受け止め、県政への信頼を取り戻すべく、様々な機会を捉えて職員への指導を徹底し、再発防止に取り組んでまいります。
    <三重県総合計画>
    【政策】行政運営
    【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
    【事業】自立的な県行政の運営

  • 平成30年9月
  • 電子メール
  • 県政運営
  • 総務部 人事課
  • ▼職員の処分について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     不祥事を起こした職員について、停職、減給等の処分がされましたが、懲戒免職が妥当ではないでしょうか。  今回の処分について民間なら理解できますが、公務員である以上、民間より厳しい対応をしなければ納税者は納得できないと思います。  個人情報が記載されている文書を紛失とありますが、個人情報が漏れている可能性については調査はしているのでしょうか。  また、パソコンについては窃盗と同じことではないでしょうか。

    ●総務部 人事課
    <県の考え方・取組・方針>
     この度は、職員の行為により、多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけするとともに、県民の皆様の信頼を著しく損ないましたことについて、深くお詫び申し上げます。  今回の処分につきましては、本県において定める「懲戒処分の指針」に基づき、行為の動機、態様及び結果の程度等に加え、他県における処分例も比較して個別具体的に検討して決定しました。今後、県政への信頼を取り戻すべく、様々な機会を捉えて職員への指導を徹底し、再発防止に取り組んでまいります。  なお、本事案につきましては、文書の紛失はあるものの、個人情報流出の事実については確認されていません。  また、所属長に無断でパソコンを自宅に持ち帰ったまま放置した行為については極めて不適切であり、懲戒処分の理由の一つとしました。一方で、「窃盗」については、職員はあくまで業務の遅れを取り戻すためにパソコンを持ち帰り、使用していたものであり、不正に使用していた形跡は確認できなかったことから、直ちに「窃盗罪」にはあたらないと判断しました。どうかご理解いただきますようお願いいたします。
    <三重県総合計画>
    【政策】行政運営
    【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
    【事業】自立的な県行政の運営

  • 平成30年9月
  • 電子メール
  • 県政運営
  • 総務部 人事課
  • ▼職員の懲戒処分について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     杜撰な事務処理をしていた職員が停職処分とは納得ができません。なぜ解雇じゃなくて停職なのか説明してください。民間企業なら解雇です。こんなあまい処分では不祥事はなくなりません。

    ●総務部 人事課
    <県の考え方・取組・方針>
     この度は、職員の行為により、関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけするとともに、県民の皆様の信頼を著しく損ないましたことについて、深くお詫び申し上げます。  今回の処分につきましては、国の指針を参考にして本県において定めた「懲戒処分の指針」に基づき、行為の動機、態様及び結果の程度等に加え、他県における処分例も比較して個別具体的に検討して決定しました。今後、県政への信頼を取り戻すべく、様々な機会を捉えて職員への指導を徹底し、再発防止に取り組んでまいります。
    <三重県総合計画>
    【政策】行政運営
    【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
    【事業】自立的な県行政の運営

  • 平成30年8月
  • 電子メール
  • 県政運営
  • 総務部 人事課
  • ▼職員の処分について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     県職員の懲戒処分を知りましたが、不起訴処分でも一人は停職6月と降格の処分、もう一人は停職1月で辞職とありました。  どのようなことで処分に違いが出るのでしょうか。停職6月と停職1月とでは、大きく違うように思います。でも、やはり降格処分はすべきだと思います。

    ●総務部 人事課
    <県の考え方・取組・方針>
     この度は、職員の行為により、県政に対する県民の皆様の信頼を著しく損ないましたことについて、深くお詫び申し上げます。  今回の処分につきましては、本県において定める「懲戒処分の指針」に基づき、行為の動機、態様及び結果の程度等に加え、他県における処分例を勘案して個別具体的に検討して決定しましたが、「懲戒処分の指針」において、「傷害」については「停職」または「減給」となっており、相手方に傷害を負わせていない「暴行」については、「減給」又は「戒告」を基本とすることとなっています。  「停職6月」とした事案は「傷害」事案であり、課長級職員の行為であることなどの要素を踏まえて、「停職6月」としました。  一方で、「停職1月」とした事案は、相手方にけがを負わせるに至らない「暴行」事案であり、指針では「減給」又は「戒告」を基本とすることとなっていますが、その職責が特に高い「次長級」職員であり、税務行政や県政への信用失墜の度合いが著しく大きいことから、「減給」にとどめておくことは適切ではないと判断し、「減給」よりも重い「停職1月」の処分としたものです。  今回頂戴しましたご意見を真摯に受け止め、県政への信頼を取り戻すべく、様々な機会を捉えて職員への指導を徹底し、再発防止に取り組んでまいります。
    <三重県総合計画>
    【政策】行政運営
    【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
    【事業】自立的な県行政の運営

  • 平成30年8月
  • 電子メール
  • 県政運営
  • 総務部 人事課
  • ▼障がい者を対象とした職員採用選考について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     三重県はなぜ身体障がい者だけが対象なのでしょうか。精神障がい者についてはどのように考えているのでしょうか。

    ●総務部 人事課
    <県の考え方・取組・方針>
     本県では、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨に基づき、障がい者の雇用促進を図るため、昭和56年度から身体障がい者を対象とした採用試験を実施するとともに、平成19年度からは、知的障がい者を対象とした採用試験を実施しています。これは、身体障がいと知的障がいの態様の違いを踏まえて、別枠で職員を採用しているものです。  現在、三重県では、精神に障がいのある人も一般の職員採用試験を受験することが可能であり、実際に職員として勤務しています。  このため、精神障がい者を対象とした試験を別枠で設けることは、現段階では予定していませんが、採用後の働き方などの課題を検討するとともに、障がい者が働きやすい職場づくりを進めてまいります。
    <三重県総合計画>
    【政策】行政運営
    【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
    【事業】自立的な県行政の運営

  • 平成30年6月
  • 電話
  • 県政運営
  • 総務部 人事課
  • ▼職員の対応について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     ある所属に電話をした際、職員の対応が横柄で不快な思いをしました。生活に密接していることでわからないことがあるから電話しているのだから、それに沿うようにきちんと対応してほしいです。誠実に対応ができていません。できるだけ親切に対応してほしいです。

    ●総務部 人事課
    <県の考え方・取組・方針>
     この度は職員の対応により、不快な思いをおかけしましたことについてお詫び申し上げます。  職員の言動やマナーにつきましては、かねてから研修や会議等の場で注意喚起しているところですが、今回のご指摘も踏まえ、引き続き様々な機会をとらえて注意喚起してまいります。
    <三重県総合計画>
    【政策】行政運営
    【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
    【事業】人材育成の推進

  • 平成30年6月
  • 封書・葉書
  • 県政運営
  • 総務部 人事課
  • ▼職員について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     本庁に出向き、報告書を提出しました。その際、書類を入れていた封筒を隣の係の職員に処分してもらえないか依頼したところ、「ゴミの処分はできませんので持ち帰ってください」と言われました。目の前にゴミ箱があるのにこの対応でよいのでしょうか。

    ●総務部 人事課
    <県の考え方・取組・方針>
     平素は三重県行政にご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。  この度は、報告書の提出で本庁へお越しいただいたにもかかわらず、その際の職員の対応により、不快感を与えたことについてお詫び申し上げます。  本県では、職員一人ひとりが県民の皆様の立場に立った思いやりのあるサービスを行うよう、全庁をあげて取り組んでいるところですが、今回いただいたご意見も活かし、様々な機会をとらえ、職員の態度やマナーの向上に努め、県民の皆様がより利用しやすい環境づくりをめざし、取り組んでまいります。  貴重なご意見をいただきありがとうございました。
    <三重県総合計画>
    【政策】行政運営
    【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
    【事業】人材育成の推進

  • 平成30年11月
  • 電子メール
  • 県政運営
  • 総務部 人事課
  • ▼職務経験者採用について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     他県庁や市町村で職務経験者採用(社会人経験者で年齢制限なし)が拡大している中で、なぜ三重県庁は実施しないのでしょうか。外部から様々な経験者を採用した方が三重県の活性化につながると思います。

    ●総務部 人事課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見いただきありがとうございます。  社会人経験者を対象とした職員採用について、本県では職員採用候補者A試験の試験区分「行政2」において、民間企業経験や社会貢献活動経験を有する方など、特定の分野に偏らない幅広い受験者の中から、さまざまな視点・発想で物事を考え自ら行動できる人材を募集しています。  一方、試験区分「行政2」では、受験資格として、受験する年度に21歳~32歳の方を対象としています。これは、本県の職員採用試験は長期勤務を通じて職員の人材育成を図る観点から、受験資格に年齢制限を定めて募集するとしているためです。  なお、例えば法曹有資格者の任期付職員など、ただちに庁内では確保できない人材で、任期を定めて職員を採用する場合など、年齢制限を定めずに募集することもあります。  今後も引き続き、多様で有為な人材の確保を進めてまいりますので、ご理解をいただきますようお願いします。
    <三重県総合計画>
    【政策】行政運営
    【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
    【事業】人材育成の推進

  • 平成30年10月
  • 電子メール
  • 県政運営
  • 総務部 人事課
    総務部 福利厚生課
  • ▼県庁舎での喫煙について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     法律が改正され、役所は敷地内禁煙になったと思いますが、いまだに県庁や津庁舎の敷地内でたばこを吸っている人がいます。喫煙場所が通路脇にあり、近くを通ると非常に臭く、受動喫煙に繋がります。法律を遵守し、早急に建物内だけでなく敷地内禁煙を進めてください。  また、名札や服装から明らかに職員と思われる人が勤務時間中にたばこを吸っています。他県では、勤務時間中の職員の喫煙について処分を行ったというニュースを見たことがあります。三重県でも同様にする必要があると思います。

    ●総務部 人事課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見をいただきありがとうございます。  職員は勤務時間中において、みだりに長時間席を外すことは慎まなければならず、職員が喫煙のため自席を離れる場合は、業務に影響を与えないよう短時間で済ませるなど職員の自覚が必要であると考えています。  勤務時間中の喫煙については、かねてから会議の場で職員に対して指導・徹底しているところですが、今回いただきましたご指摘を踏まえ、改めて職員に指導・徹底を行い、県民の皆様からの信頼を損なうことのないよう服務規律の確保に努めてまいります。
    <三重県総合計画>
    【政策】行政運営
    【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
    【事業】人材育成の推進

    ●総務部 福利厚生課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見をいただきありがとうございます。本庁舎及び地域総合庁舎では、平成28年度から建物内禁煙を実施し、屋外の一部に喫煙スペースを設置したところです。  この度、健康増進法の一部改正により、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権原を有する者が講ずべき措置等が定められました。  地方公共団体の行政機関の庁舎(行政機関がその事務を処理するために使用する施設に限る。)については、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、敷地内の喫煙場所を設置することができることとされています。  本法律改正に伴う政省令等は、公布日(平成30年7月25日)から起算して1年6か月を超えない範囲内において整備され、法の施行期日及び屋外喫煙場所の設置に関する基準等が示される予定です。  県といたしましては、当該基準等に沿って受動喫煙対策に関する検討を進めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
    <三重県総合計画>
    【政策】行政運営
    【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
    【事業】その他

  • 平成31年2月
  • 電子メール
  • 県政運営
  • 総務部 税務企画課
  • ▼職員の対応について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     自動車税事務所の職員が個人情報(氏名、電話番号)を聞いてきましたが、おかしくないですか。なぜ名乗らないと質問もできないのですか。該当担当者の懲戒免職を望みます。

    ●総務部 税務企画課
    <県の考え方・取組・方針>
     この度は職員の対応により、不快な思いをおかけしましたことについてお詫び申し上げます。  自動車税事務所課税課では、県内全域の自動車税及び自動車取得税の課税業務を所管しております。自動車税及び自動車取得税に関する個別のお問合せにお答えするため、対象となる納税義務者の方のお名前や登録番号などをお聞きする場合があります。  今後、一層丁寧な対応に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
    <三重県総合計画>
    【政策】行政運営
    【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
    【事業】自立的な県行政の運営