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検索結果

検索結果一覧(表示は、応対した部局・所属別、受付年月の順で並べています。)

▼受付件名をクリックすると詳細のページを表示します。

※左右にフリックすると表がスライドします。

受付年月 受付方法 受付件名 応対所属名 カテゴリ名
  • 平成30年9月
  • 電子メール
  • 防災・防犯
  • 防災対策部 災害対策課
  • ▼危機管理について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     今回、大型の台風で被害に遭った方も多いと思いますが、私もその一人です。  速やかな復旧のために、市の窓口で罹災証明を発行してもらおうと思いましたが、自治会長に押印してもらい再度市役所に手続きに来てくださいとのことでした。しかし、自治会長もよくわかっておらず、押印できないと言われました。  このようなお粗末な危機管理対策や自治体、自治会の取り扱いでは屋根の無い、雨漏りする生活になってしまいます。被害状況も把握しない状態では、二次災害で漏電による火災や治安の不安を感じる方も多いと思います。  三重県のリーダーとして県は市町に対して台風対策や地震の対策だけでなく、被災された方への速やかな罹災証明の発行や漏れの無いよう情報収集はしておくべきだと思います。

    ●防災対策部 災害対策課
    <県の考え方・取組・方針>
     台風第21号で被害を受けられたことに対しましてお見舞い申し上げます。  また、この度は貴重なご意見をいただきまして、ありがとうございます。  ご指摘のように、速やかな復旧のためには、円滑に罹災証明書が発行されることは、被災された方の生活再建の第1歩につながる重要なものであると認識しています。  罹災証明書の発行は、災害対策基本法第90条の2に基づく市町村の固有事務であり、取扱方法についてはお住まいの地域の市町村が定めることとなっていますが、本県では内閣府のマニュアルをもとに、毎年県内市町を対象に、住家の被害認定調査と罹災証明事務に係る研修会を開催しているところです。  今後も被災された方へ支援を速やかに実施できるよう、市町に対し必要な支援を行ってまいります。
    <三重県総合計画>
    【政策】防災・減災
    【施策】防災・減災対策を進める体制づくり
    【事業】その他

  • 平成30年8月
  • 電子メール
  • 防災・防犯
  • 防災対策部 災害対策課
  • ▼災害対策について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     西日本豪雨のことを扱った番組で、事前に過去にない程の大雨だとわかっていたのに、さらに自治体も早めに特別警報を出していたのに、多くの人が逃げ遅れたことについて、住民が、過去に出されたいくつかの避難指示に対して、大きな被害に至らなかった経験から、今回も大丈夫だろうと甘く見てしまったという意見を知りました。これでは、今後、大災害が何度起きても犠牲者は減らせないと思います。  一方で、難しい気象予報士の資格を活かせている人が、ごく一部なのが惜しいと思います。各市町村に1人ずつは無理でも、複数の市町村に1人か、少なくとも各県に1人以上は常駐させるべきだと思います。  また、担当者は、平常時から担当地域の起こり得る災害やその時に避難すべき場所を細かく分析研究し、細かく一軒ずつブロック分けして番号を付けて公表する。豪雨の予報が出た地域は、本当に危険で早く避難すべきブロックの番号のみに順に避難命令を出せば、住民も甘く見ないと思います。さらに、そのブロックの住民が、最悪連絡無しで仕事を休んでも、勤務先はおとがめ禁止の法律を作れば、もっと犠牲者を減らせます。企業は、あらかじめ、従業員全員のブロック番号を収集登録して置くことも義務化すべきです。まずは、三重県からお手本として条例で決めてほしいです。

    ●防災対策部 災害対策課
    <県の考え方・取組・方針>
     このたびは、ご意見をいただきまして、ありがとうございます。  日頃から気象台と県・市町とは顔の見える関係づくりを進めており、大きな被害の恐れがあるときは、気象台から直接、県や市町に対し、気象に関する専門的なアドバイスをいただいており、避難勧告や住民への呼びかけの参考としています。  しかしながら、風水害に関しては、様々な条件が重なり合って発生することが多く、降水量が甚大であっても被害が起きないケースもあれば、急激に雨が降ることで土砂災害につながるケースもあり、現在の技術では、確実な予測ができないのが現状です。  このため、大雨や洪水に関する警報など、風水害の可能性が予想される気象状況が気象台から発表された際には、市町はそれぞれの基準等に基づき、災害が起きる可能性を勘案して、避難勧告等の情報、防災無線を利用するなど、住民への避難を呼びかけているところです。  このたび発生した7月豪雨では、「これまでも大丈夫だったから今回も大丈夫だろう」と考え、逃げ遅れたケースがある一方で、「万が一、家が流されるかもしれないから避難所へ行く」ことで命が守られたケースもあり、住民自らが身を守る意識が大切と考えます。  こうしたことから、県と市町が連携して、地域での防災啓発活動を行ったり、市町では土砂災害や河川災害に関するハザードマップを作成しその啓発を行うなど、災害の恐れがあるときには、地域住民が自ら身を守る行動がとれるよう、意識の醸成を図っているところです。  今後も、県と市、また地域住民が協力しながら、住民一人ひとりが、災害を身近に感じていただけるよう取組を進めていきます。
    <三重県総合計画>
    【政策】防災・減災
    【施策】防災・減災対策を進める体制づくり
    【事業】防災・減災対策の推進

  • 平成30年10月
  • 電子メール
  • 防災・防犯
  • 防災対策部 災害対策課
  • ▼県政への提言について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     西日本豪雨や相次ぐ台風の上陸、さらには北海道の地震など、人命に関わる災害が頻発している中、災害時の情報伝達手段の多重化は喫緊の課題となっています。ヤフー防災速報アプリ内の「自治体からの緊急情報」を活用した防災情報の提供について前向きに検討して下さい。

    ●防災対策部 災害対策課
    <県の考え方・取組・方針>
     三重県では、気象情報等の防災に関する情報を「防災みえ.jp ホームページ」、登録制メール、ツイッター、LINEにより提供しています。  また、市町における避難所の開設や避難指示・勧告等の情報は、「防災みえ.jp ホームページ」、防災無線、緊急速報メール、テレビのデータ放送で提供されています。  ご意見をいただきましたヤフー防災速報アプリの「自治体からの緊急情報」についても、防災情報を伝える方法の一つであると認識しており、今後、情報提供手段の多様化を検討する中での参考とさせていただきます。
    <三重県総合計画>
    【政策】防災・減災
    【施策】防災・減災対策を進める体制づくり
    【事業】迅速な対応に向けた防災情報の共有

  • 平成31年1月
  • 電子メール
  • 防災・防犯
  • 防災対策部 防災企画・地域支援課
  • ▼県民の安全安心な暮らしについて

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     南伊勢町にある実家に戻るため家の耐震補強を考えていますが、常に家の中にいるわけではないと思うと一軒だけ補強しても対策に至らないと思います。高齢化率が高く、津波が来たら対応できないと考えている方々も多いのが現状です。国や県から手を差し伸べては頂けないのでしょうか。

    ●防災対策部 防災企画・地域支援課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見をいただき、ありがとうございました。  南海トラフ地震等の大規模災害に備えるためには、国や県、町による「公助」の取組だけではなく、避難や住宅の耐震化等、住民の皆さん自身による「自助」の取組、避難行動要支援者名簿の作成・活用や各地区の計画作成等地域による「共助」の取組も重要です。  そのため、県では、住民の皆さん一人ひとりが確実に津波避難行動を取っていただくことを目的に、「Myまっぷラン*」等を活用した津波避難計画づくりを地域で進めています。また、津波が発生した時などに、自ら避難することが困難である避難行動要支援者*の名簿や個別支援計画の作成の促進を図っています。さらに、市町が住民の皆さんに木造住宅の耐震設計や耐震工事へ補助する事業に対する支援を行っています。  一方で、お戻りになる予定の南伊勢町では、地区ごとに住民が主体となって地区防災対策行動計画を作成することをはじめとして、地域の防災力の向上に取り組んでいますので、お戻りになられましたら、お住いの地区の役員にご相談ください。また、住宅の耐震化への支援については、南伊勢町防災課(0599-66-1704)にご相談ください。  県として、これからも県民の皆さんの安全・安心のために防災・減災対策に取り組みますが、津波発生時には自らの命を守るため、避難を第一とした行動をお取りいただきますようお願いします。   *Myまっぷラン  住民一人ひとりが津波避難計画を作成するための手法  ・http://ecom.midimic.jp//index.php?gid=10013 *避難行動要支援者  高齢者等の要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避 難の確保を図るため特に支援を要する者をいいます。
    <三重県総合計画>
    【政策】防災・減災
    【施策】防災・減災対策を進める体制づくり
    【事業】防災・減災対策の推進

  • 平成30年10月
  • 封書・葉書
  • 防災・防犯
  • 防災対策部 防災企画・地域支援課
  • ▼事前復興計画策定の指示について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     「三重県新地震・津波対策行動計画」の「第6章 選択・集中テーマ」のうち、「基本方針VII:県民生活の再建復興への準備を進める」に「市町おける復興計画の事前準備を促していきます」という記述がありますが、促すのではなく、「復興計画を策定しなさい」と義務化しないといけません。  私の住む自治体では、首長も議会も「事前復興計画」を策定するという認識がありません。以前、自治体の総合計画策定の審議委員に就任して、事前復興計画を策定するよう、総合計画に記述してもらいましたが、この地元の自治体はまったく実行しません。住民懇談会で、そのことを指摘しても、首長も議員も「事前復興計画」という言葉を知らないのです。  私は、津波による浸水が想定される地域に住んでおり、自治会の避難計画なども検討していますが、避難の時間が限られており、高齢者の皆さんと話をすると、逃げられないとあきらめている方が多いです。私は、「それならば地震の前に逃げておく方法を考えよう、そのことも事前復興計画の項目である。」と話をしています。  県から各市町に「事前復興計画を策定しなさい」と促すのではなく、指示をしてください。

    ●防災対策部 防災企画・地域支援課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見をいただき、ありがとうございました。  県では、「三重県新地震・津波対策行動計画」が平成30年3月で計画期間を終了したことから、平成30年4月から新たな行動計画「三重県防災・減災対策行動計画」を運用しています。  この行動計画においては、「復旧・復興対策」の項を設け、「震災復興に関する市町への情報提供」として、被災地における復旧・復興事例、他地域における事前復興の取組事例等、復興に向けて必要となる情報について、市町との共有化を図ることとしています。  例えば、平成30年11月には、本県と三重大学が共同で設置した「みえ防災・減災センター」が、「事前復興都市計画研修会」の開催を予定しており、県内市町の都市計画、防災担当職員に、広く参加を呼びかけています。  また、津波からの避難については、県が提供した津波浸水のデータを活用して津波のハザードマップを作成するとともに、津波避難のためのガイドライン等を作成し、住民の皆さんに注意を呼びかけています。  今後も、引き続き市町に対して、津波避難や復興にかかる情報を提供し、取組を働きかけていきます。
    <三重県総合計画>
    【政策】防災・減災
    【施策】防災・減災対策を進める体制づくり
    【事業】防災・減災対策の推進