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■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　社会人を対象とした三重県職員採用試験が実施され、とても魅力を感じています。令和４年度の受験資格は昭和５１年４月２日から平成２年４月１日までに生まれた人となっていますが、今後受験年齢の引き下げの可能性はありますか。

●人委事務局　人事委員会事務局
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびはご意見をいただき、ありがとうございます。 　令和５年度に実施する三重県職員採用試験の受験資格等については現在検討中で、令和５年２月中旬ごろには公表する予定です。いただいたご意見は参考にさせていただきます。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】その他
【事業】その他

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　今年度、三重県では例年のように職員募集が実施されています。そのなかで「試験区分『警察事務』を受験するには日本国籍が必要です」とされており、国籍が日本国籍に限定された状態となっています。このことは、５月に施行された「差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例」の定義や基本理念からして、国籍によって権利が制限されているという点で、条例の定義や基本理念に反するものではないのでしょうか。 　このことについて、３点質問します。（１）どのような法令に基づき、国籍を限定していますか。（２）差別に該当しないという場合、それはどのような理由からですか。（３）誰がそれを判断したのですか。

●人委事務局　人事委員会事務局
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびはご意見をいただき、ありがとうございます。 　ご質問をいただいた（１）～（３）について、まとめて回答します。 　平成９年度と平成１１年度に国籍要件の見直しを行っていますが、警察職員については、公権力の行使に携わる又は接する蓋然性が高く、警察業務の特殊性を考慮して廃止対象としませんでした。 　なお、警察事務の受験資格要件については、警察本部から以下のような協議を受けているところです。 ・「公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには、日本国籍を必要とすると解すべき」との内閣法制局の見解に基づいています。 ・警察事務官は住民の権利や義務を動かす、公権力の行使に当たる行為を行うことが予定されていることから、日本の国籍を有しない人は警察職員採用試験を受験することができないとしています。 ・また、警察行政に関する国と地方公共団体との密接な関係や警察業務の特殊性に基づき、警察法では、地方警察職員の任用等について、警察庁の職員の例を基準として条例や規則を定めなければならないとしています。国家公務員の採用試験では、日本国籍を有することが必要です。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】その他
【事業】その他