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平成16年度一般廃棄物処理事業のまとめ

I.総括事項 II.ごみ処理 III.し尿処理
1 県内の状況 1 ごみ処理 1 し尿処理
2 一般廃棄物処理事業経費 2 ごみ処理の状況 2 し尿処理の状況
3 廃棄物処理施設 3 ごみ処理のフロー図 3 し尿処理のフロー図
4 一般廃棄物処理事業従事職員(自治体) 4 ごみ処理形態の推移 4 し尿処理の内訳
5 一般廃棄物処理業者関係 5 1人1日当たりのごみ排出量 5 水洗化率
6 収集運搬機材     6 し尿処理形態の推移
7 収集形態     7 1人1日当たりのし尿・浄化槽汚泥排出量
8 処理形態     8 1人1日当たりのし尿排出量
        9 1人1日当たりの浄化槽汚泥排出量
 
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廃棄物処理事業経費等

  1. 総括事項(PDF:21KB)
  2. 歳入(PDF:122KB)
  3. 歳出(PDF:228KB)
  4. 市町村分担金内訳(PDF:21KB)
  5. 組合分担金内訳(PDF:32KB)

ごみ処理編

  1. 計画処理区域の状況(PDF:19KB)
  2. ごみ処理の概要(PDF:365KB)
  3. ごみの手数料の状況(PDF:284KB)
  4. ごみの分別の状況(PDF:36KB)
  5. ごみ搬入量(PDF:87KB)  
  6. ごみ処理の状況(PDF:240KB)
  7. ごみ収集運搬機材(PDF:54KB)
  8. 1人1日当たりのごみ排出量(PDF:21KB)

し尿処理編

  1. 計画処理区域の状況(PDF:40KB)
  2. 収集形態別収集量(PDF:51KB)
  3. し尿処理の内訳(PDF:59KB)
  4. 海洋投入処分(PDF:36KB)
  5. し尿収集運搬機材(PDF:143KB)

その他

  1. 廃棄物処理事業従事職員(PDF:90KB)
  2. 許可・委託件数(PDF:59KB)
  3. 一般廃棄物処理業者等関係(PDF:23KB)

一般廃棄物処理施設一覧表

  1. 焼却施設(PDF:13KB)
  2. 高速堆肥化施設(PDF:6KB)
  3. ごみ燃料化施設(PDF:7KB)
  4. 粗大ごみ処理施設(PDF:8KB)
  5. 資源化等を行う施設(PDF:17KB)
  6. 保管施設(PDF:13KB)
  7. 最終処分場(PDF:15KB)
  8. し尿処理施設(PDF:10KB)
  9. コミュニティ・プラント(PDF:7KB)
  10. その他の施設(PDF:7KB)

一般廃棄物関係窓口一覧表(PDF:13KB)


I 総括事項

1 県内の状況

三重県では市町村合併が進み、平成16年度末では、県内の市町村数は15市26町6村、一部事務組合は17事務組合となっております。なお、平成16年度には、次表に示す市町村合併がありました。この合併に伴い、上野市ほか4か町村環境衛生組合(構成市町村:上野市、伊賀町、島ヶ原村、阿山町、大山田村)は解散し、伊賀市に事業が引き継がれました。

また、松阪市ほか六か町村衛生共同組合が平成17年1月1日に松阪地区広域衛生組合に、大台町外四ヶ町村衛生施設利用組合が平成17年2月14日に奥伊勢広域行政組合に、名称変更しました。

新市町名 旧市町村名 合併年月日
志摩市 志摩町、浜島町、大王町、阿児町、磯部町 平成16年10月1日
伊賀市 上野市、伊賀町、島ヶ原村、阿山町、大山田村、青山町 平成16年11月1日
桑名市 桑名市、多度町、長島町 平成16年12月6日
松阪市 松阪市、嬉野町、三雲町、飯南町、飯高町 平成17年1月1日
亀山市 亀山市、関町 平成17年1月11日
四日市市 四日市市、楠町 平成17年2月7日
大紀町 大宮町、紀勢町、大内山村 平成17年2月14日

平成16年10月1日現在の行政区域内人口は、1,868,865人、世帯数676,136世帯であり、前年度より人口は1,513人の増加、世帯数で11,348世帯の増加となっています。
なお、県内全域が「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第6条に基づく計画処理区域となっています。

区分 県計 市計 町村計
面積(m2) 5,772.45 3348.16 2,424.29
世帯数(世帯) 676,136 552,585 123,551
人口(人) 1,868,865 1,512,452 356,413

注:市町村合併後の数値。

2 一般廃棄物処理事業経費

(1) 歳入及び歳出

廃棄物処理事業経費歳入の内訳は、一般財源が26,091,004千円(71.9%)、特定財源が10,203,804千円(28.1%)、 合計が36,294,808千円で平成15年度より0.9%の増加となっています。
なお、割合としては、ごみ処理にかかる歳入が大部分を占め、全体歳入額の74.8%を占めています。
一方、廃棄物処理事業経費歳出の内訳は、建設改良費が5,248,439千円(14.5%) 、処理及び維持管理費が26,805,099千円(74.0%)、その他4,170,466千円(11.5%) となっています。
建設改良費のうち、ごみ処理施設の建設に係る経費は2,257,090千円、し尿処理施設の建設に係る経費は2,991,349千円となっており、建設改良費は平成15年度と比較して2.8%増加しています。また、処理及び維持管理費のうち、ごみ処理施設に係る経費は21,783,542千円、し尿処理施設に係る経費は5,021,557千円となっており、処理及び維持管理費は平成15年度より0.2%増加しています。

【歳入内訳】

区分 ごみ し尿



国庫補助金 890,177千円 737,516千円 1,627,693千円
都道府県支出金 362,414千円 397,494千円 759,908千円
地方税 1,250,830千円 1,964,800千円 3,215,630千円
使用料及び手数料 2,728,889千円 470,926千円 3,199,815千円
その他 1,204,120千円 196,638千円 1,400,758千円
小計 6,436,430千円 3,767,374千円 10,203,804千円
一般財源 20,724,960千円 5,366,044千円 26,091,004千円
合計 27,161,390千円 9,133,418千円 36,294,808千円

注:二重計上を避けるため、一部事務組合が市町村から受け入れる市町村分担金は集計に含めていない。

【歳出内訳】

区分 ごみ し尿
建設

改良費


中間処理施設 1,709,532千円 2,285,097千円 3,994,629千円
最終処分場 500,315千円 105,840千円 606,155千円
その他 47,243千円 527,919千円 575,162千円
調査費 0千円 72,493千円 72,493千円
小計 2,257,090千円 2,991,349千円 5,248,439千円
処理
及び
維持
管理費
人件費 7,888,984千円 951,399千円 8,840,383千円


収集運搬費 516,242千円 87,833千円 604,075千円
中間処理費 5,080,169千円 1,501,109千円 6,581,278千円
最終処分費 465,996千・~ 16,882千円 482,878千円
車輌等購入費 144,403千円 4,573千円 148,976千円
委託費 7,368,520千円 2,121,256千円 9,489,776千円
その他 319,228千円 338,505千円 657,733千円
小計 21,783,542千円 5,021,557千円 26,805,099千円
その他 3,120,758千円 1,049,708千円 4,170,466千円
合計 27,161,390千円 9,062,614千円 36,224,004千円

注:二重計上を避けるため、一部事務組合が市町村から受け入れる市町村分担金は集計に含めていない。

3 廃棄物処理施設

(1) ごみ処理施設

ごみ処理施設は、1県10市8町1村7事務組合に38施設設置され、処理能力は2,941.2t/日であります。

施設種別 焼却処理施設 高速堆肥化
施設
ごみ燃料化
施設
合計
全連続 准連続 バッチ
施設数 10 1 18 2 7 38
処理能力
(t/日)
1,930 100 424 2.2 485 2,941.2

平成16年度末現在において休止、廃止の施設及び平成17年度以降に完成の施設を除く。

(2) 粗大ごみ処理施設

粗大ごみ処理施設は、8市2町3事務組合に14施設設置され、処理能力は443t/日であります。

施設種別 破砕施設 圧縮施設 併用施設
施設数 7 2 5 14
処理能力
(t/日)
279 45 119 443

平成16年度末現在において休止、廃止の施設及び平成17年度以降に完成の施設を除く。

(3) 資源化等を行う施設

資源化施設は、5市8町1村5事務組合に50施設設置され、処理能力は695.34t/日であります。

施設種別 選別 圧縮梱包 堆肥化 その他
施設数 23 19 2 6 50
処理能力
(t/日)
209.6 204.6 4.12 303.82 695.34

平成16年度末現在において休止、廃止の施設及び平成17年度以降に完成の施設を除く。
施設数、処理能力は重複する施設を全て含む。

(4) 埋立処分地施設

埋立処分地施設は、12市9町1村3事務組合に37施設設置されており、年間埋立量は180,678m3であり、全体容量7,621,194m3であり、残余容量2,037,793m3となっています。

施設種別 山間 平地
施設数 31 6 37
全体容量(m3) 7,189,331 431,863 7,621,194
年間埋立量(m3) 176,467 4,241 180,678
残余容量(m3) 1,961,630 76,163 2,037,793

平成16年度末現在において休止、廃止の施設及び平成17年度以降に完成の施設を除く。
埋立終了施設は含む。

(5) し尿処理施設

し尿処理施設は、5市1町8事務組合に18施設設置されており、処理能力は2,206kl/日であります。
なお、平成16年度末においてし尿(浄化槽汚泥も含む)の海洋投入処分を実施(一部も含む)した市町村数は10市11町村あります。

施設種別 嫌気性 好気性 標準
脱窒素
高負荷
脱窒素
膜分離 その他
施設数 0 3 6 4 4 1 18
処理能力
(kl/日)
0 43 714 797 352 300 2,206

平成16年度末現在において休止、廃止の施設及び平成17年度以降に完成の施設を除く。
※ 施設数、処理能力は重複する施設を全て含む

4 一般廃棄物処理事業従事職員(自治体)

平成16年度末における一般廃棄物処理事業従事職員は、ごみ処理で1,337人、し尿処理で201人が従事しており、ごみ処理従事者が86.9%を占めており、ごみ処理従事者のうち、収集運搬職員が47.7%を占めています。
(単位:人)

  一般職 技能職 合計
事務系 技術系 収集運搬 中間処理 最終処分 その他
ごみ処理 284 73 638 247 55 40 1,337
し尿処理 74 29 39 47 1 11 201

5 一般廃棄物処理業者関係

一般廃棄物処理の委託・許可件数は、ごみ処理の委託業として158件、許可業として1,011件あり、うち、収集運搬に伴う件数が92.6%を占めています。
し尿処理の委託・許可件数は、委託業として21件、許可業として126件あり、ごみ処理と同様、収集運搬が大部分で91.2%を占めています。
また、業者数としては、合計646業者、6,144人の従業員が従事しています。

(単位:件)

  収集運搬 中間処理 最終処分 合計
委託業 許可業 委託業 許可業 委託業 許可業 委託業 許可業
ごみ処理 100 983 44 23 14 5 158 1,011
し尿処理 10 124 0 2 11 0 21 126
  ごみ専業 し尿専業 兼業 合計
業者数(件) 545 69 32 646
  ごみ専業 し尿専業 浄化槽関係 合計
従業員数(人) 4,911 611 622 6,144

6 収集運搬機材

市町村・一部事務組合、委託業者及び許可業者の所有するごみの収集運搬機材の合計台数は、5,091台、積載量は13,565tであります。
また、し尿の収集運搬機材の合計台数は、859台、積載量は30,818klであります。

  ごみ収集運搬機材(積載量:t)
直営分 委託業者分 許可業者分
収集車 運搬車 運搬船 収集車 運搬車 運搬船 収集車 運搬車 運搬船
台数 368 81 1 997 47 10 3,206 378 3
積載量 967 227 2 764 171 113 9,857 1,460 4
  し尿収集運搬機材(積載量:kl)
直営分 委託業者分 許可業者分
収集車 運搬車 運搬船 収集車 運搬車 運搬船 収集車 運搬車 運搬船
台数 15 13 0 110 74 30 561 52 4
積載量 31 74 0 396 560 25,321 1,827 375 2,234

運搬船には海洋投入船を含む。

7 収集形態

ごみの収集量は657,732t/年(平成15年度比:1.5%減少)、し尿(浄化槽汚泥を含む。)の収集量は689,647kl/年(平成15年度比:3.8%減少)であります。
形態別のごみの収集量は、直営が293,407t/年(平成15年度比:6月0日%減少)、委託が206,636t/年(平成15年度比:6.1%増加)、許可業者によるものが157,689t/年(平成15年度比:2.0%減少)となっております。
形態別のし尿の収集量は、直営が13,903kl(平成15年度比:4.7%減少)、委託が41,780kl(平成15年度比:7.5%減少)、許可業者によるものが633,964kl(平成15年度比:3.6%減少)となっております。

区分 収集量 構成比 前年度比
ごみ 市町村・組合
によるもの
直営 293,407t/年 44.6% 6.0%減少
委託 206,636t/年 31.4% 6.1%増加
小計 500,043t/年 76.0% 1.4%減少
許可業者によるもの 157,689t/年 24.0% 2.0%減少
657,732t/年 100.0% 1.5%減少
し尿 市町村・組合
によるもの
直営 13,903kl/年 2.0% 4.7%減少
委託 41,780kl/年 6.1% 7.5%減少
小計 55,683kl/年 8.1% 6.8%減少
許可業者によるもの 633,964kl/年 91.9% 3.6%減少
689,647kl/年 100.0% 3.8%減少

収集形態のグラフ

8 処理形態

平成16年度におけるごみの処理量は、774,279t/年(平成15年度比:0.7%減少)、し尿(浄化槽汚泥を含む。)の処理量は692,016kl/年(平成15年度比:3.6%減少)であります。
ごみの形態別処理量としては、直接焼却処理量は477,951t/年(平成15年度比:0.8%減少)、粗大ごみ量は27,481t/年(平成15年度比:1.6%減少)、資源化等量は48,197t/年(平成15年度比:0.4%減少)、堆肥化量は313t/年(平成15年度比:13.8%減少)、燃料化量は60,340t/年(平成15年度比:4.8%減少)、直接資源化量は73,133t/年(平成15年度比:12.0%増加)、直接埋立量は81,763t/年(平成15年度比:4.5%減少)であります。平成15年度と比較すると、直接資源化量の伸びが大きくなっています。
また、自家処理量は993t/年(平成15年度比:15.4%減少)であります。
し尿の形態別処理量として、し尿処理施設での処理量は534,505kl/年(平成15年度比:1.5%増加)、下水道投入量19,458kl/年(平成15年度比:6.7%減少)、海洋投入量は137,753kl/年(平成15年度比:18.9%減少)であります。
長期展望にたてば、下水道事業の整備、海洋投入処分の禁止により、し尿処理施設処理量、海洋投入量は減少していく傾向にあると考えられます。

区分 収集量 構成比 前年度比
ごみ 処理施設
による
処理量
直接焼却 477,951t/年 61.7% 0.8%減少
粗大ごみ 27,481t/年 3.6% 1.6%減少
資源化等 48,197t/年 6.2% 0.4%減少
堆肥化 313t/年 0.0% 13.8%減少
燃料化 60,340t/年 7.8% 4.8%減少
直接資源化 73,133t/年 9.5% 12.0%増加
直接埋立 81,763t/年 10.6% 4.5%減少
その他 4,108t/年 0.5% 26.0%減少
小計 773,286t/年 99.9% 0.6%減少
自家処理 993t/年 0.1% 15.4%減少
774,279t/年 100.0% 0.7%減少
し尿 収集量 し尿処理 534,505kl/年 77.2% 1.5%増加
下水投入 19,458kl/年 2.8% 6.7%減少
海洋投入 137,753kl/年 20.0% 18.9%減少
小計 691,716kl/年 100.0% 3.5%減少
自家処理 300kl/年 0.0% 47.8%減少
692,016kl/年 100.0% 3.6%減少

II ごみ処理

1 ごみ処理

ごみ処理の計画処理区域は県内全域となっており、計画収集区域内人口のうち計画収集人口は1,868,865人となっています。
ごみ総排出量は、774,279t/年で前年度比0.7%減少しています。このうち処理施設で773,286t/年(99.9%)処理されており、残り993t/年(0.1%)が農地還元等、自家処理されています。
処理施設で処理されるもののうち、焼却施設、粗大ごみ処理施設、高速堆肥化施設、ごみ燃料化施設等で処理、再資源化される量(埋立以外)は691,523t/年で全体の89.4%を占めています。
一方、直接埋立量は81,763t/年で前年度比4.5%の減少となっています。
また、資源化率は昨年度を維持し、28.4%となっています。
ごみの排出量の推移をみると、総排出量及び一人一日当たりの排出量とも今年度は昨年度と比較して減少していますが、今後もより一層、ごみの再資源化と併せ、住民と一体となった減量化に向けた取り組みを推進していく必要があります。
市町村別に一人一日当たりのごみの排出量を比べると、災害ごみが発生した宮川村、紀伊長島町、海山町を除いても、560gから1,582gまで本年度も各市町村間で大きな格差が生じています。
ごみの発生量についても地域格差が見られることから、管内の状況を充分把握し、将来にわたり安定した適正な処理ができるよう、そのような地域特性に十分配慮した一般廃棄物処理計画の策定や「ごみゼロ社会実現プラン」の推進について一層努めていくことが必要であります。
ごみ処理全体の維持管理費等の経費は、21,783,542千円であり、1t当たりの処理に要する経費は28,170円となり、平成15年度と比較して488円/t高くなっています。
県内7施設で製造されたRDF33,523tのうち、三重ごみ固形燃料発電所の定期点検時に処理できなかったため、3,632tが当該発電所以外で資源化処理されました。
また、台風21号によって、特に宮川村、紀伊長島町、海山町が大きな被害を受け、大量の災害ごみが発生しました。それぞれの災害ごみの発生量は、宮川村2,210t、紀伊長島町653t、海山町10,356tでした。

2 ごみ処理の状況

計画
収集
人口等
計画収集区域内面積 5,772.45km2
計画収集区域内人口 1,868,865人
計画収集人口 1,868,865人
自家処理人口 0人
収集
形態別
内訳
収集ごみ 市町村組合に
よるもの
直営 293,407t/年
委託 206,636t/年
小計 500,043t/年
許可業者によるもの 157,689t/年
657,732t/年
直接搬入ごみ 115,554t/年
773,286t/年
処理
内訳
処理
形態別
内訳
直接焼却 477,951t/年
粗大ごみ 27,481t/年
資源化等 48,197t/年
堆肥化 313t/年
燃料化 60,340t/年
直接資源化 73,133t/年
直接埋立 81,763t/年
その他 4,108t/年
小計 773,286t/年
自家処理量 993t/年
総排出量 774,279t/年

3 ごみ処理のフロー図

ごみ処理のフロー図

・計画収集区域率B/A=100%
・計画収集率D/A=100%
・計画収集量[1]+[2]=657,732t/年
・計画処理量[1]+[2]+[3]=773,286t/年
・総排出量[1]+[2]+[3]+[4]=774,279t/年
・1日1人当たりのごみ排出量 ([1]+[2]+[3]+[4])×10^6/(B×365)=1,135g/人・日
・資源化率 [14]/([1]+[2]+[3]+[13])×100=28.4%
・再利用率([14]-([13]+[9]からの資源化量+[5]からの資源化量)/([1]+[2]+[3]) =15.7%
・減量処理率 ([1]+[2]+[3]-[11])/([1]+[2]+[3])×100=84.2%

 

4 ごみ処理形態の推移

項目/年度 単位 平成
16年度
平成
15年度
平成
14年度
平成
13年度
平成
12年度
総人口 1,868,865 1,867,352 1,862,539 1,862,307 1,857,339
計画処理
区域内人口
1,868,865 1,867,352 1,862,539 1,862,307 1,857,339
計画収集量 t/年 657,732 667,877 687,521 689,607 679,890
直接搬入量 t/年 115,554 110,460 99,410 95,737 98,786
自家処理量 t/年 993 1,174 1,122 996 743
ごみ総排出量 t/年 774,279 779,511 788,053 786,340 779,419
一人あたり
ごみ排出量
g/日・人 1,135 1,141 1,159 1,157 1,150
焼却 t/年 477,951 481,802 515,273 546,602 541,187
埋立 t/年 81,763 85,634 81,811 90,705 93,994
高速堆肥化 t/年 313 353 237 55 73
その他 t/年 213,259 210,538 189,610 147,982 143,422
t/年 773,286 778,337 786,931 785,344 778,676
生活系ごみ t/年 545,377 532,533 535,198 531,895 533,497
事業系ごみ t/年 227,909 245,804 251,733 253,449 245,179
資源化率 28.4 28.4 22.4 18.0 16.9
再利用率 15.7 15.0 14.1 13.7 12.9
項目/年度 単位 平成
11年度
平成
10年度
平成
9年度
平成
8年度
平成
7年度
総人口 1,863,903 1,861,685 1,856,443 1,849,462 1,841,507
計画処理
区域内人口
1,863,903 1,861,685 1,856,443 1,849,462 1,841,507
計画収集量 t/年 667,991 673,425 647,863 635,254 606,874
直接搬入量 t/年 154,469 161,645 151,813 154,426 193,645
自家処理量 t/年 1,309 781 5,362 4,955 4,197
ごみ総排出量 t/年 823,769 835,851 805,038 794,635 804,716
一人あたり
ごみ排出量
g/日・人 1,211 1,230 1,188 1,177 1,194
焼却 t/年 545,390 557,407 540,906 534,202 514,616
埋立 t/年 153,630 160,430 154,751 163,131 191,660
高速堆肥化 t/年 55 2,284 2,128 2,079 2,118
その他 t/年 123,385 114,949 101,891 90,268 92,125
t/年 822,460 835,070 799,676 789,680 800,519
生活系ごみ t/年 530,298 532,005 539,950 532,557 508,450
事業系ごみ t/年 292,162 303,065 259,726 257,985 292,069
資源化率 13.6 12.5 11.6 10.6 10.1
再利用率 10.4 9.5 7.8 6.7 6.5

ごみ処理形態の推移のグラフ

一人当たりごみ排出量のグラフ

5 1人1日あたりのごみ排出量

市町村名 平成16年度
実績
平成15年度
実績
市町村名 平成16年度
実績
平成15年度
実績
津市 1,499 1,611 香良洲町 1,067 1,069
四日市市※1 1,137 1,176 一志町 892 909
伊勢市 1,220 1,213 白山町 795 813
松阪市※2 1,120 1,129 美杉村 930 940
桑名市※3 1,059 1,036 多気町 777 736
鈴鹿市 1,042 1,040 明和町 970 960
名張市 1,125 1,172 大台町 707 666
尾鷲市 1,283 1,276 勢和村 560 529
亀山市※4 1,119 1,157 宮川村 2,240 695
鳥羽市 1,582 1,617 玉城町 979 937
熊野市 1,179 1,157 二見町 1,030 1,020
久居市 1,297 1,340 小俣町 1,230 1,242
いなべ市 989 907 南勢町 888 902
志摩市※5 1,178 1,197 南島町 1,232 1,259
伊賀市※6 946 1,055 御薗村 1,374 1,391
木曽岬町 834 858 度会町 818 781
東員町 727 749 大紀町※7 788 809
菰野町 907 905 紀伊長島町 1,598 1,630
朝日町 784 817 海山町 4,294 1,254
川越町 755 778 御浜町 940 946
河芸町 992 1,037 紀宝町 855 864
芸濃町 908 773 紀和町 826 788
美里村 640 722 鵜殿村 1,027 920
安濃町 854 945 県計 1,135 1,141


※1:四日市市の平成15年度実績は、四日市市、楠町の合計値から算出。
※2:松阪市の平成15年度実績は、松阪市、嬉野町、三雲町、飯南町、飯高町の合計値から算出。
※3:桑名市の平成15年度実績は、桑名市、多度町、長島町の合計値から算出。
※4:亀山市の平成15年度実績は、亀山市、関町の合計値から算出。
※5:志摩市の平成15年度実績は、志摩町、浜島町、大王町、阿児町、磯部町の合計値から算出。
※6:伊賀市の平成15年度実績は、上野市、伊賀町、島ヶ原村、阿山町、大山田村、青山町の合計値から算出。
※7:大紀町の平成15年度実績は、大宮町、紀勢町、大内山村の合計値から算出。
【1人1日当たりのごみ排出量】

一人一日当たりのごみ排出量県内市町村別のグラフ


III し尿処理

1 し尿処理

し尿処理の計画処理区域は県内全域になっており、計画処理区域内人口は1,868,865人であり、そのうち水洗化人口は、1,549,116人(82.9%)、非水洗化人口は319,749人(17.1%)であります。
水洗化人口の内訳は、下水道人口556,755人(35.9%)、浄化槽人口987,835人(63.8%)、コミュニティプラント人口4,526人(0.3%)となっています。また、非水洗化人口のうち計画収集人口は319,210人(99.8%)、自家処理人口は539人(0.2%)となっています。
平成15年度と比べると、水洗化人口では下水道人口が46,448人増加、コミュニティプラント人口が831人増加、浄化槽人口が8,209人減少しています。
なお、非水洗化人口のうち、計画収集人口は、36,576人減少し、自家処理人口も442人減少しています。
し尿の計画収集量は、し尿が252,184kl、浄化槽汚泥が437,463klで収集総量は689,647kl(100.0%)であります。また、自家処理量は、300kl(0.0%)であります。
平成15年度と比べると、計画収集総量は27,471kl減少、自家処理量は275kl減少しています。
計画収集されるし尿のうち、一部の市町村においては、し尿処理施設の老朽化及び能力不足のためその全量又は一部を海洋投入処分に依存しているところでありますが、廃掃法の一部改正に伴い、平成19年2月以降は、し尿等の海洋投入処分が禁止されることから、今後とも下水道の進捗状況を睨みつつ、し尿処理施設の整備を計画的に推進していく必要があります。また、合併処理浄化槽の普及に伴い増加する浄化槽汚泥に対応できる施設への転換についても適宜検討していく必要があります。
一方、自家処理量は、生活様式の変化に伴い年々減少し、極めて少人数となっています。
し尿処理全体の維持管理費等の経費は、5,021,557千円であり、1kl当たりの処理に要する経費は7,260円となり、平成15年度と比較して8円/kl高くなっています。

2 し尿処理の状況







計画収集区域内面積 5,772.45km2
計画収集区域内人口 1,868,865人
水洗化
人口
公共下水道人口 556,755人
コミュニティプラント人口 4,526人
浄化槽人口 987,835人

単独浄化槽人口 471,368人
合併浄化槽人口 516,467人
水洗化人口計 1,549,116人
非水洗化
人口
計画収集人口 319,210人
自家処理人口 539人
非水洗化人口計 319,749人



市町村に
よるもの
直営 13,903kl/年
委託 41,780kl/年
小計 55,683kl/年
許可業者によるもの 633,964kl/年
689,647kl/年



収集
し尿
し尿処理施設 534,505kl/年
下水道投入 19,458kl/年
海洋投入 137,753kl/年
農地還元 0kl/年
その他 0kl/年
小計 691,716kl/年
自家処理量 300kl/年
総排出量 692,016kl/年

3 し尿処理のフロー図

し尿処理のフロー図

・計画処理率([2]/[1])=100%(人口ベース)
・水洗化率([3]/[1])=82.9%
・公共下水道水洗化率 ([7]/[1])=29.8%
・コミュニティ・プラント水洗化率 ([8]/[1])=0.2%
・浄化槽水洗化率 ([9]/[1])=52.9%
・非水洗化率([4]/[1])=17.2%
・総人口における計画収集率 ([5]/[1])=17.1%
・非水洗化人口における計画収集率 ([5]/[4])=99.8%
・総人口における自家処理率 ([6]/[1])=0.03%
・非水洗化人口における自家処理率 ([6]/[4])=0.17%

4 し尿処理の内訳

処理内訳

(収集し尿処理内訳比率)

 
施設数と処理能力

 

     


し尿処理施設

534,505
kl/年

77.3%



 
 
施設種別 施設数 公称能力
(kl/日)
嫌気性処理方式 0 0
好気性処理方式 3 43
標準脱窒素方式 6 714
高負荷脱窒素方式 4 797
高負荷膜分離方式 4 352
下水投入方式 1 300
18 2,206
下水道投入
19,458
kl/年
2.8%
海洋投入
137,753
kl/年
19.9%
   

・計画処理量(含む浄化槽汚泥) [12]+[13]+[14]=691,716kl/年 a
・総処理量(計画処理量+自家処理) [12]+[13]+[14]+[15]=692,016kl/年 b
・し尿処理施設及び下水道投入による処理率
([12]+[13])/a=80.1%
・1人1日当たりのし尿計画処理量
((a-[11])×10^3)/([5]×365)=2.166L/人・日
・1人1日当たりのし尿排出量
((b-[11]-[15])×10^3)/([4]×365)=2.162L/人・日
・1人1日当たりの浄化槽汚泥計画処理量
([11]×10^3)/([9]×365)=1.219L/人・日
・1人1日当たりの浄化槽汚泥排出量
(([11]+[15])×10^3)/([9]×365)=1.219L/人・日
・1人1日当たりの総排出量
(b×10^3)/([1]×365)=1.014L/人・日

5 水洗化率

水洗化率県内市町村別のグラフ

6 し尿処理形態の推移

項目/年度 単位 平成
16年度
平成
15年度
平成
14年度
平成
13年度
平成
12年度
計画処理
区域内人口
1,868,865 1,867,352 1,862,539 1,862,307 1,857,339
水洗化人口 1,549,116 1,510,046 1,464,545 1,430,176 1,369,082

公共下水道 556,755 510,307 458,952 414,979 347,741
コミュニティ
・プラント
4,526 3,695 3,196 5,136 4,451
浄化槽 987,835 996,044 1,002,397 1,010,061 1,016,890
非水洗化人口 319,749 357,306 397,994 432,131 488,257
し尿処理施設 kl/年 534,505 526,408 531,770 543,759 552,085
下水道投入 kl/年 19,458 20,848 18,339 15,778 16,332
海洋投入 kl/年 137,753 169,862 179,009 185,100 188,661
その他 kl/年 0 0 0 0 0
計(a) kl/年 691,716 717,118 729,118 744,637 757,078
自家処理量(b) kl/年 300 575 683 893 1,046
計画処理区域内の
総処理量(a)+(b)
kl/年 692,016 717,963 729,801 745,530 758,124
項目/年度 単位 平成
11年度
平成
10年度
平成
9年度
平成
8年度
平成
7年度
計画処理
区域内人口
1,863,903 1,861,685 1,856,443 1,849,462 1,841,507
水洗化人口 1,334,534 1,297,748 1,241,373 1,173,750 1,122,128

公共下水道 308,817 270,996 235,939 196,002 158,879
コミュニティ
・プラント
3,847 3,254 3,082 2,563 2,525
浄化槽 1,021,870 1,023,498 1,002,352 975,185 960,724
非水洗化人口 529,369 563,937 615,070 675,712 719,379
し尿処理施設 kl/年 550,833 536,337 546,505 543,870 537,962
下水道投入 kl/年 15,137 16,660 15,534 15,254 19,445
海洋投入 kl/年 204,664 231,024 233,095 230,195 228,493
その他 kl/年 0 0 0 0 0
計(a) kl/年 770,634 784,021 795,134 789,319 785,900
自家処理量(b) kl/年 3,387 5,560 6,619 7,500 15,180
計画処理区域内の
総処理量(a)+(b)
kl/年 774,021 789,581 801,753 796,819 801,080

し尿処理形態の推移のグラフ

7 1人1日あたりのし尿・浄化槽汚泥排出量

市町村名 し尿排出量
(l/人・日)
汚泥排出量
(l/人・日)
市町村名 し尿排出量
(l/人・日)
汚泥排出量
(l/人・日)
津市 1.94 0.95 香良洲町 1.27 1.27
四日市市 3.45 1.28 一志町 6.96 0.91
伊勢市 1.64 1.39 白山町 0.99 1.26
松阪市 2.58 1.05 美杉村 0.46 1.62
桑名市 1.85 1.74 多気町 2.27 1.91
鈴鹿市 1.99 0.86 明和町 2.18 1.25
名張市 2.97 0.69 大台町 1.78 1.30
尾鷲市 3.06 1.33 勢和村 1.46 1.97
亀山市 1.80 1.31 宮川村 1.17 3.42
鳥羽市 1.76 0.83 玉城町 3.15 1.89
熊野市 2.02 1.48 二見町 1.94 1.47
久居市 3.53 1.31 小俣町 1.03 2.21
いなべ市 1.47 1.52 南勢町 1.26 1.34
志摩市 2.50 1.37 南島町 2.23 1.53
伊賀市 1.90 1.86 御薗村 1.32 0.87
木曽岬町 6.10 0.85 度会町 1.61 1.02
東員町 7.35 2.57 大紀町 1.53 1.45
菰野町 3.19 1.89 紀伊長島町 1.52 0.86
朝日町 3.55 5.11 海山町 8.05 0.80
川越町 3.10 3.03 御浜町 1.28 1.85
河芸町 1.86 0.25 紀宝町 1.20 1.40
芸濃町 1.52 0.86 紀和町 1.17 2.62
美里村 4.68 1.42 鵜殿村 1.35 1.38
安濃町 1.06 1.34 県計 2.16 1.21

8 1人1日あたりのし尿排出量

一人一日あたりのし尿排出量県内市町村別のグラフ

9 1人1日あたりの浄化槽汚泥排出量

一人一日あたりの浄化槽汚泥排出量県内市町村別のグラフ

本ページに関する問い合わせ先

三重県 環境生活部 環境共生局 資源循環推進課 リサイクル推進班 〒514-8570 
津市広明町13番地
電話番号:059-224-2385 
ファクス番号:059-222-8136 
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