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三重の環境

建設工事に対する騒音・振動規制の手引き

騒音規制法
振動規制法
三重県生活環境の保全に関する条例

 


 建設工事に対する騒音・振動規制の手引き(PDF:237KB)


目次

1【特定】建設作業
【特定】建設作業の種類
(1)騒音関係
(2)振動関係

2【特定】建設作業に伴って発生する騒音・振動の規制に関する基準
騒音規制法、振動規制法の指定地域
三重県生活環境の保全に関する条例の規制地域

届出書ダウンロード

記入例

3届出要領
届出期限
届出書の提出部数
添付書類
その他

建設工事の注意事項

問い合わせ


1.【特定】建設作業

 建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音・振動を発生する作業として騒音規制法、振動規制法及び三重県生活環境の保全に関する条例に規制対象として定められた作業を【特定】建設作業といいます。
 ただし、当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除きます。

【特定】建設作業の種類

(1)騒音関係

・騒音規制法施行令第2条別表2(昭和43年11月27日政令第324号)
・三重県生活環境の保全に関する条例施行規則第49条別表第18第1

  【特定】建設作業の種類 摘要
1 くい打機、くい抜機又はくい打くい抜機 を使用する作業
(くい打機をアースオーガーと併用する作業を除く。)
・くい打機(もんけんを除く。)
・くい打くい抜機
(圧入式くい打くい抜機を除く。)
2 びょう打機を使用する作業  
3 さく岩機を使用する作業
(作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50mをこえない作業に限る。)
 
4 空気圧縮機を使用する作業
(さく岩機の動力として使用する作業を除く。)
電動機以外の原動機を用いるものであって、その原動機の定格出力が15kW以上のものに限る。
5 コンクリートプラント又はアスファルト
プラントを設けて行う作業
(モルタルを製造するためにコンクリートプラントを設けて行う作業を除く。)
・コンクリートプラント
(混練機の混練容量が0.45m3以上のものに限る。)
・アスファルトプラント
(混練機の混練重量が200kg以上のものに限る。)
6 バックホウを使用する作業
(原動機の定格出力が80kW以上のものに限る。)
一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除く。
【関連告示】
・環境庁告示第54号
(平成9年9月22日)
・建設省告示第1536号
(平成9年7月31日)
・建設省告示第1702号
(平成9年9月22日)
7 トラクターショベルを使用する作業
(原動機の定格出力が70kW以上のものに限る。)
8 ブルドーザーを使用する作業
(原動機の定格出力が40kW以上のものに限る。)

〔参考〕規制対象例
1.くい打機等を使用する作業(ディーゼルハンマ、エアーハンマ、スチームハンマ、ドロップハンマ、バイブロ等)
〔もんけん:木ぐい、木矢板等を打つときに用いられる人力による旧来のくい打機〕
2.びょう打機を使用する作業(リベッティングハンマ等)
3.さく岩機を使用する作業(ドリフタ、レッグドリル、ストーパ、ジャックハンマ、ハンドハンマ、シンカ、コンクリートブレーカ等)

(2)振動関係

・振動規制法施行令第2条別表第2(昭和51年10月22日政令第280号)
・三重県生活環境の保全に関する条例施行規則第49条別表第18第2

  【特定】建設作業の種類 摘要
1 くい打機、くい抜機又はくい打くい抜機を使用する作業 ・くい打機
(もんけん及び圧入式くい打機を除く。)
・くい抜機
(油圧式くい抜機を除く。)
・くい打くい抜機
(圧入式くい打くい抜機を除く。)
2 鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業  
3 舗装版破砕機を使用する作業
(作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50mを超えない作業に限る)
 
4 ブレーカーを使用する作業
(作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50mを超えない作業に限る。)
手持式のものを除く。

〔参考〕規制対象例
1.くい打機等を使用する作業(ディーゼルハンマ、エアーハンマ、スチームハンマ、ドロップハンマ、バイブロ等)
2.舗装版破壊機を使用する作業(ドロップハンマ車等)
3.鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業
(1~3トンの鋼球をクレーンなどで吊り、落下又はクレーンを旋回させ、鋼球の衝撃力を利用して破壊する作業)
4.ブレーカーを使用する作業
(一般的にショベル系掘削機に取り付け、油圧又は圧縮空気等の動力によりコンクリートなどをうがつ“のみ"を駆動し、衝撃によって破壊する作業)

2.【特定】建設作業に伴って発生する騒音・振動の規制に関する基準

・ 騒音規制法(昭和43年11月27日厚生省、建設省告示第1号)
・ 振動規制法施行規則第11条、別表第1(昭和51年11月10日総理府令第58号)
・ 三重県生活環境の保全に関する条例施行規則第50条別表第19

  種類 騒音 振動 適用除外
規制項目 区域区分

騒音規制法

 
三重県生活環境の

保全に関する条例

振動規制法

 
三重県生活環境の

保全に関する条例

基準値

-

85デシベル

75デシベル

-

作業禁止時間

1号区域

午後7時~翌日の午前7時

①②③④

2号区域

午後10時~翌日の午前6時

最大作業時間

1号区域

10時間/日

①②

2号区域

14時間/日

最大作業日数

-

連続6日

①②

作業禁止日

-

日曜日その他の休日

①②③④⑤

注1基準値は【特定】建設作業の場所の敷地の境界線での値

2区域区分
1号区域: 三重県全域(ただし、工業専用地域及び下記の「2号区域」を除く。)
2号区域: 工業地域のうち学校、保育所、病院、診療所、図書館、特別養護老人ホーム、幼保連携型認定こども園の敷地の周囲80mの区域を除く区域

3適用除外
① 災害その他非常の事態の発生により緊急に行う必要がある場合
② 人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に行う必要がある場合
③ 鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため特に行う必要がある場合
④ 道路法又は道路交通法の規定に基づき条件が付けられた場合
⑤ 変電所の変更工事で特に行う必要がある場合

4勧告・命令
基準値を超える大きさの騒音を発生する【特定】建設作業については、騒音又は振動の防止の方法の改善のみならず、1日における作業時間を最大作業時間未満4時間以上の間において短縮させることができる。

騒音規制法、振動規制法の指定地域

・昭和52年12月6日三重県告示第725号、第726号
・各市の告示

津市、四日市市、伊勢市、松阪市(旧松阪市の区域のみ)、桑名市、鈴鹿市、名張市、亀山市、鳥羽市、いなべ市(員弁町の区域のみ)、伊賀市、木曽岬町、東員町、菰野町、朝日町及び川越町の区域のうち、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域並びに津市、伊勢市、尾鷲市及び熊野市の区域のうち市長が指定した地域
注1) 平成24年4月1日現在
注2) 「旧松阪市とは、平成17年1月1日合併以前の松阪市の区域をいう。

 こちらに記載のない地域であっても、三重県生活環境の保全に関する条例で規制されます。


(参考)特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準別表第1号及び振動規制法施行規則別表第1付表第1号に該当する区域

騒音規制法第3条第1項の規定により、指定された地域のうち次に掲げる区域
1第1種区域、第2種区域及び第3種区域
2第4種区域のうち、学校教育法第1条に規定する学校、児童福祉法第7条に規定する保育所、医療法第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの、図書館法第2条第1項に規定する図書館、老人福祉法第5条の3に規定する特別養護老人ホーム並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園の敷地の周囲80mの区域

 この表において、第1種区域、第2種区域、第3種区域及び第4種区域の区分は次のとおり

第1種区域: 第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域
第2種区域: 第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居住居地域、準住居地域及び市長が定めた地域
第3種区域: 近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び市長が定めた地域
第4種区域: 工業地域及び市長が定めた地域
三重県生活環境の保全に関する条例の規制地域

・三重県生活環境の保全に関する条例施行規則別表第18備考

 騒音規制法、振動規制法の指定地域を除く地域(ただし、都市計画法により定められた工業専用地域内又は建築基準法第2条第1号※に掲げる建築物の敷地境界線から500mを超える地域で行われる作業を除く。)

※参考 建築基準法第2条第1号

 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの(これに類する構造のものを含む。)、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設(鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。)をいい、建築設備を含むものとする。

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<記入例>

様式第9

特定建設作業実施届出書

年  月  日

市町村長 殿

届出者 住所(所在地)                          
○○市△△町○-○-○         
氏名(名称及び代表者氏名)             
○○建設株式会社         
代表取締役 ○○○○ 印      
電話番号 ○○○(△△△)××××

特定建設作業を実施するので、騒音規制法第14条第1項(第2項)の規定により、次のとおり届け出ます。

建設工事の名称 ○○ビル新築工事
建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類 鉄筋コンクリート造6階・地下1階
特定建設作業の種類 くい打機を使用する作業
特定建設作業に使用される騒音規制法施行令別表第2に規定する機械の名称、型式及び仕様 防音装置付バイブロハンマー
A社製(型式)○○kW○台
(複数の場合は別紙)
特定建設作業の場所 ○○市△△町○-○-○
特定建設作業の実施の期間 自○年△月×日
至○年△月×日○日間
特定建設作業の開始及び終了の時刻 作業開始 作業終了 作業日 実働時間
自8時 至17時 平日 8時間
       
騒音の防止の方法 防音装置の設置、板囲いの設置(別紙)
発注者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 ○○市△△町○-○-○ ○○株式会社
代表取締役○○○○ 電話番号 (   )
届出者の現場責任者の氏名及び連絡場所 ○○○○       電話番号 (   )
下請負人が特定建設作業を実施する場合は、当該下請負人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 ○○市△△町○-○-○ ○○建設株式会社
代表取締役○○○○
(複数の場合は別紙)電話番号(  )
下請負人が特定建設作業を実施する場合は、当該下請負人の現場責任者の氏名及び連絡場所 ○○○○ 電話番号(  )
※受理年月日  
※審査結果  

備考
1 この届出書は、騒音規制法施行令別表第2に掲げる特定建設作業の種類ごとに提出すること。
2 特定建設作業の種類の欄には、騒音規制法施行令別表第2に掲げる作業の種類を記載すること。
3 特定建設作業の実施の期間の欄には、その作業期間中作業をしないこととしている日がある場合は、作業をしない日を明示すること。
4 特定建設作業の開始及び終了の時刻の欄の記載にあたっては、作業の開始時刻及び終了時刻並びに実働時間が同じである日ごとにまとめてさしつかえない。
5 ※印の欄には、記載しないこと。
6 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。

3.届出要領

【特定】建設作業を伴う建設工事を施工しようとする場合は、次の要領で騒音規制法、振動規制法及び三重県生活環境の保全に関する条例に基づく【特定】建設作業の実施の届出をしてください。

(1)届出業務者

【特定】建設作業を伴う建設工事を施工しようとする元請業者です。
請負者が共同企業体である場合は、当該共同企業体協定書等に定める代表者です。

(2)建設工事の名称

 建設工事名を記入してください。なお、工事発注者と請負契約等を取り交わしている場合は、当該契約書に記載の工事名を記入してください。

(3)建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類

出来上がる施設、工作物の規模等を具体的に記入してください。

(4)【特定】建設作業の種類

【特定】建設作業の作業名を記入してください。

(5)使用される機械の名称等

機械の名称を記入してください。
なお、使用する機械が複数の場合は、別紙にまとめて提出してください。

(6)【特定】建設作業の場所

作業を実施する場所を記入してください。

(7)【特定】建設作業の実施期間

【特定】建設作業を実際に開始する日及び終了する日並びに作業をしない日を含む全日数を記入してください。

(8)【特定】建設作業の開始及び終了の時刻

 作業禁止時間及び最大作業時間に留意し、作業の開始及び終了の時刻を記入してください。
 作業日については、「平日」等とし、作業日数を併せて記入してください。

(9)騒音の防止の方法

防止の方法を具体的に記入してください。
なお、防止の方法が多岐にわたる場合は、別紙にまとめて提出してください。

(10)下請負人が【特定】建設作業を実施する場合

下請負人が複数の場合は、別紙にまとめて提出してください。

届出期限

【特定】建設作業の開始の7日前までです。
(ただし、災害その他非常の事態の発生により【特定】建設作業を緊急に行う必要がある場合は届出を行いうる状態になったときには、すみやかに届出をしてください。)

届出書の提出部数

正本とその写し計2部を提出してください。(届出書ダウンロード

添付書類

1.【特定】建設作業の場所の附近の見取図

 作業の場所が明らかになるように、方位、主要目標物並びに付近の状況(住宅、学校、病院等)を記載した図面を提出してください。

2.建設工事の工程の概要を示した工事工程表で【特定】建設作業の工程を明示したもの

建設工事全体の工程表で、【特定】建設作業の工程を明記してください。

その他

 必要に応じて、代表者の委任状、道路法又は道路交通法に基づく許可書(協議書)の写し、住民との協定書等の写し、機械、工法等の参考資料を添付してください。

建設工事の注意事項

着工前の注意事項

発注者及び施工業者は、次の事項に十分留意のうえ工事を行ってください。

1 工事計画の策定にあたっては、工事現場の周辺状況等を調査のうえ、極力低騒音・低振動の工法や建設機械の採用に努めてください。
2 工事の施工にあたっては、周辺住民に対して、あらかじめ工事の概要、作業時間防止対策などについて十分説明し、理解を得るよう努めてください。
3 周辺住民に対しては、工事の責任者を明確にし、苦情があった場合には速やかに対応してください。
4 騒音・振動を伴う作業は、日曜日、祝日等の休日や早朝、夜間には原則として行わないでください。
5 機材の搬出入、時間待ち車両のエンジン音、話し声、ラジオ等などにより周辺住民に迷惑をかけないよう配慮してください。
6 工事期間中は、粉じん等の飛散を防止するため、散水・覆い等を施すとともに、事故防止のため関係者以外の立ち入りができないよう措置を講じてください。
7 【特定】建設作業を伴う建設工事を施工する場合には、【特定】建設作業開始の7日前までに届出書を市町窓口ヘ届出してください。

問い合わせ先

各市町環境担当課へ
各地域防災総合事務所(地域活性化局)環境室へ

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 環境生活部 大気・水環境課 大気環境班 〒514-8570 
津市広明町13番地
電話番号:059-224-2380 
ファクス番号:059-229-1016 
メールアドレス:mkankyo@pref.mie.jp

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