建設工事に対する騒音・振動規制の手引き

騒音規制法
振動規制法
三重県生活環境の保全に関する条例

 建設工事に対する騒音・振動規制の手引き（PDF:237KB）

目次

1【特定】建設作業
【特定】建設作業の種類
（1）騒音関係
（2）振動関係

2【特定】建設作業に伴って発生する騒音・振動の規制に関する基準
騒音規制法、振動規制法の指定地域
三重県生活環境の保全に関する条例の規制地域

届出書ダウンロード

記入例

3届出要領
届出期限
届出書の提出部数
添付書類
その他

建設工事の注意事項

問い合わせ

1.【特定】建設作業

　建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音・振動を発生する作業として騒音規制法、振動規制法及び三重県生活環境の保全に関する条例に規制対象として定められた作業を【特定】建設作業といいます。
　ただし、当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除きます。

(1)騒音関係

・騒音規制法施行令第2条別表2（昭和43年11月27日政令第324号）
・三重県生活環境の保全に関する条例施行規則第49条別表第18第1

〔参考〕規制対象例
1.くい打機等を使用する作業（ディーゼルハンマ、エアーハンマ、スチームハンマ、ドロップハンマ、バイブロ等）
〔もんけん：木ぐい、木矢板等を打つときに用いられる人力による旧来のくい打機〕
2.びょう打機を使用する作業（リベッティングハンマ等）
3.さく岩機を使用する作業（ドリフタ、レッグドリル、ストーパ、ジャックハンマ、ハンドハンマ、シンカ、コンクリートブレーカ等）

（2）振動関係

・振動規制法施行令第2条別表第2（昭和51年10月22日政令第280号）
・三重県生活環境の保全に関する条例施行規則第49条別表第18第2

〔参考〕規制対象例
1.くい打機等を使用する作業（ディーゼルハンマ、エアーハンマ、スチームハンマ、ドロップハンマ、バイブロ等）
2.舗装版破壊機を使用する作業（ドロップハンマ車等）
3.鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業
（1～3トンの鋼球をクレーンなどで吊り、落下又はクレーンを旋回させ、鋼球の衝撃力を利用して破壊する作業）
4.ブレーカーを使用する作業
（一般的にショベル系掘削機に取り付け、油圧又は圧縮空気等の動力によりコンクリートなどをうがつ“のみ"を駆動し、衝撃によって破壊する作業）

2.【特定】建設作業に伴って発生する騒音・振動の規制に関する基準

・ 騒音規制法（昭和43年11月27日厚生省、建設省告示第1号）
・ 振動規制法施行規則第11条、別表第1（昭和51年11月10日総理府令第58号）
・ 三重県生活環境の保全に関する条例施行規則第50条別表第19

注1基準値は【特定】建設作業の場所の敷地の境界線での値

2区域区分
1号区域： 三重県全域（ただし、工業専用地域及び下記の「2号区域」を除く。）
2号区域： 工業地域のうち学校、保育所、病院、診療所、図書館、特別養護老人ホーム、幼保連携型認定こども園の敷地の周囲80mの区域を除く区域

3適用除外
①　災害その他非常の事態の発生により緊急に行う必要がある場合
②　人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に行う必要がある場合
③　鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため特に行う必要がある場合
④　道路法又は道路交通法の規定に基づき条件が付けられた場合
⑤　変電所の変更工事で特に行う必要がある場合

4勧告・命令
基準値を超える大きさの騒音を発生する【特定】建設作業については、騒音又は振動の防止の方法の改善のみならず、1日における作業時間を最大作業時間未満4時間以上の間において短縮させることができる。

・昭和52年12月6日三重県告示第725号、第726号
・各市の告示

津市、四日市市、伊勢市、松阪市（旧松阪市の区域のみ）、桑名市、鈴鹿市、名張市、亀山市、鳥羽市、いなべ市（員弁町の区域のみ）、伊賀市、木曽岬町、東員町、菰野町、朝日町及び川越町の区域のうち、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域並びに津市、伊勢市、尾鷲市及び熊野市の区域のうち市長が指定した地域
注1)　平成24年4月1日現在
注2)　「旧松阪市とは、平成17年1月1日合併以前の松阪市の区域をいう。

 こちらに記載のない地域であっても、三重県生活環境の保全に関する条例で規制されます。

（参考）特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準別表第1号及び振動規制法施行規則別表第1付表第1号に該当する区域

　この表において、第1種区域、第2種区域、第3種区域及び第4種区域の区分は次のとおり

・三重県生活環境の保全に関する条例施行規則別表第18備考

　騒音規制法、振動規制法の指定地域を除く地域（ただし、都市計画法により定められた工業専用地域内又は建築基準法第2条第1号※に掲げる建築物の敷地境界線から500mを超える地域で行われる作業を除く。）

※参考　建築基準法第２条第１号

　建築物　土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設（鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。）をいい、建築設備を含むものとする。

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<記入例>（届出様式については「法」、「条例（三重県生活環境の保全に関する条例）」があり、下記は「法」に基づく届出様式になります。また、「法」は騒音規制法・振動規制法ごとに様式が異なります。）

様式第9

特定建設作業実施届出書

年　　月　　日

市町村長　殿

届出者 住所（所在地）                          
○○市△△町○-○-○         
氏名（名称及び代表者氏名）             
○○建設株式会社         
代表取締役　○○○○　      
電話番号　○○○（△△△）××××

特定建設作業を実施するので、騒音規制法第14条第1項（第2項）の規定により、次のとおり届け出ます。

備考
1 この届出書は、騒音規制法施行令別表第2に掲げる特定建設作業の種類ごとに提出すること。
2 特定建設作業の種類の欄には、騒音規制法施行令別表第2に掲げる作業の種類を記載すること。
3 特定建設作業の実施の期間の欄には、その作業期間中作業をしないこととしている日がある場合は、作業をしない日を明示すること。
4 特定建設作業の開始及び終了の時刻の欄の記載にあたっては、作業の開始時刻及び終了時刻並びに実働時間が同じである日ごとにまとめてさしつかえない。
5 ※印の欄には、記載しないこと。
6 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。

3.届出要領

【特定】建設作業を伴う建設工事を施工しようとする場合は、次の要領で騒音規制法、振動規制法及び三重県生活環境の保全に関する条例に基づく【特定】建設作業の実施の届出をしてください。

（1）届出業務者

【特定】建設作業を伴う建設工事を施工しようとする元請業者です。
請負者が共同企業体である場合は、当該共同企業体協定書等に定める代表者です。

（2）建設工事の名称

　建設工事名を記入してください。なお、工事発注者と請負契約等を取り交わしている場合は、当該契約書に記載の工事名を記入してください。

（3）建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類

出来上がる施設、工作物の規模等を具体的に記入してください。

（4）【特定】建設作業の種類

【特定】建設作業の作業名を記入してください。

（5）使用される機械の名称等

機械の名称を記入してください。
なお、使用する機械が複数の場合は、別紙にまとめて提出してください。

（6）【特定】建設作業の場所

作業を実施する場所を記入してください。

（7）【特定】建設作業の実施期間

【特定】建設作業を実際に開始する日及び終了する日並びに作業をしない日を含む全日数を記入してください。

（8）【特定】建設作業の開始及び終了の時刻

　作業禁止時間及び最大作業時間に留意し、作業の開始及び終了の時刻を記入してください。
　作業日については、「平日」等とし、作業日数を併せて記入してください。

（9）騒音の防止の方法

防止の方法を具体的に記入してください。
なお、防止の方法が多岐にわたる場合は、別紙にまとめて提出してください。

（10）下請負人が【特定】建設作業を実施する場合

下請負人が複数の場合は、別紙にまとめて提出してください。

届出期限

【特定】建設作業の開始の7日前までです。
（ただし、災害その他非常の事態の発生により【特定】建設作業を緊急に行う必要がある場合は届出を行いうる状態になったときには、すみやかに届出をしてください。）

届出書の提出部数

正本とその写し計2部を提出してください。（届出書ダウンロード）

添付書類

1.【特定】建設作業の場所の附近の見取図

　作業の場所が明らかになるように、方位、主要目標物並びに付近の状況（住宅、学校、病院等）を記載した図面を提出してください。

2.建設工事の工程の概要を示した工事工程表で【特定】建設作業の工程を明示したもの

建設工事全体の工程表で、【特定】建設作業の工程を明記してください。

その他

　必要に応じて、代表者の委任状、道路法又は道路交通法に基づく許可書（協議書）の写し、住民との協定書等の写し、機械、工法等の参考資料を添付してください。

建設工事の注意事項

問い合わせ先

※多気町、明和町、大台町、度会町、大紀町、南伊勢町、紀北町、御浜町、紀宝町の工場・事業場にて（特定）建設作業を実施する場合、届出内容に関する相談先は県の地域防災総合事務所（地域活性化局）であり、届出の提出先は各町の環境担当部署になりますのでご注意ください。