II 環境の状況（２・３）
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(1)資源循環の推進
1)一般廃棄物
2)産業廃棄物
(2)地球温暖化の防止
(3)大気環境の保全
1)大気汚染の防止
2)騒音・振動、悪臭の防止
(4)水環境の保全
ア 河川の水質調査結果
イ 海域の水質調査結果
(5)化学物質に起因する環境リスク対策の推進
(1)多様な自然環境の保全
1)自然環境保全地域の指定
2)自然公園等の管理・保護
(2)生物の多様性の確保
(3)自然とのふれあいの確保
(4)森林環境の保全
＊グラフや表は拡大表示します
II 環境の状況
環境への負荷が少ない資源循環型社会の構築
(１)資源循環の推進
1)一般廃棄物
| 平成16（2004）年度におけるごみの総排出量は、774,279tで１人当たりに換算すると1,135g/人・日となっています。処理の内訳は焼却処理が全体の約62％を占め、埋立処理が全体の約11％を占めています。なお、ごみのリサイクル率は28.4％となっています。 ごみの総排出量及び１人１日当たりの排出量の推移は、ここ数年は漸減傾向となっています。 |
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2)産業廃棄物
| 県では、おおむね５年毎に産業廃棄物に関する実態調査を行っています。平成16（2004）年度の１年間に三重県内で発生した産業廃棄物は4,543千トンで、また、平成16年度末の産業廃棄物最終処分場の残余容量は約193万m3となっています。 |  |
なお、平成17（2005）年の産業廃棄物の不法投棄に関する検挙件数は３件でした。
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（２）地球温暖化の防止
「地球温暖化防止を目指す環境県民運動」として、平成17（2005）年度も、「環境創造活動を進める三重県民の会」との協働により、オフィス等の適正冷房（28℃）の徹底と夏季の軽装を呼びかける「夏のエコスタイルキャンペーン」と、電気使用量等の節減を呼びかける「みえのエコポイント事業」に取り組みました。
また、「三重県新エネルギービジョン」に基づき、県の公共施設等へ太陽光発電設備を導入し、クリーンエネルギーフェアを開催するとともに、市町村新エネルギー担当者を対象とした研修会を開催しました。
（３）大気環境の保全
１）大気汚染の防止
大気環境基準は、人の健康を保護することが望ましい基準として示されたもので、平成17（2005）年度の大気環境基準の達成状況は次のとおりです。
二酸化硫黄は、測定局28局（県測定14局、四日市市測定8局、尾鷲市測定6局）全てで環境基準を達成しました。
二酸化窒素は、測定局33局（県測定18局、四日市市測定9局、尾鷲市測定6局）のうち、自動車排出ガス測定局１局で環境基準を達成しませんでした。
浮遊粒子状物質は、測定局31局（県測定18局、四日市市測定9局、尾鷲市測定4局）のうち、一般環境測定局6局、自動車排出ガス測定局2局で環境基準を達成しませんでした。
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２） 騒音・振動、悪臭の防止
| 騒音規制法及び振動規制法に基づき、生活環境を保全すべき地域を指定し、この指定地域内において、工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる騒音・振動について規制を行っています。 工場・事業場に係る騒音・振動苦情は、その発生源が住工混在地域に立地する中小規模の工場等や建設作業によるものが多くあります。 家庭生活による騒音苦情は、ピアノ、クーラーあるいは飼犬の鳴き声などが原因であり、生活様式の多様化や都市化の進展のなかで快適な住環境を求める声が強くなってきており、今後増加することが予想されます。 |
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環境騒音のうち、一般地域（道路に面する地域以外）における騒音の状況は、法の指定地域を有する21市町（旧市町）の協力を得て、73地点で騒音測定を実施しました。
また、騒音規制法及び振動規制法では、自動車騒音及び道路交通振動の限度（要請限度）を定めており、市町村長は公安委員会及び道路管理者に対して、交通規制や道路構造等の改善要請、意見を述べることができることになっていますが、平成17（2005）年度は法に基づく要請及び意見陳述はありませんでした。
なお、悪臭に関する苦情は、以前は畜産農業や化学工業が中心でしたが、近年では、サービス業・その他、家庭生活等に係る苦情が多くなっています。
（４）水環境の保全
公共用水域の水質汚濁状況の把握のため、毎年調査を実施しています。
ア 河川の水質調査結果
水質汚濁に係る環境基準のうち「生活環境の保全に関する環境基準」の項目であるｐＨ、ＢＯＤ、ＳＳ、ＤＯ、大腸菌群数について、県内49河川76地点で水質調査を実施しました。
このうち河川に係る有機汚濁の代表的な指標であるＢＯＤでみると、環境基準の類型が指定されている47河川62水域（63地点）のうち、59水域で環境基準を達成しており（3水域で未達成）、達成率は95％となり大幅な改善が見られました（前年度80％）。
また、「人の健康の保護に関する環境基準」の項目であるカドミウム、シアン等26項目については、県内48河川53水域（58地点）で調査を実施しました。その結果、1地点を除き環境基準を達成しました。
イ 海域の水質調査結果
水質汚濁に係る環境基準のうち「生活環境の保全に関する環境基準」の項目であるｐＨ、ＣＯＤ、ＤＯ、大腸菌群数、ｎ－へキサン抽出物質（油分等）、全窒素、全燐について、4海域8水域（24地点）で水質調査を実施しました。
このうち海域に係る有機汚濁の代表的な指標であるＣＯＤでみると、環境基準の類型が指定されている4海域8水域のうち、2水域が環境基準を達成しており（6水域で未達成）、達成率は25％となり前年度並みでした。
また、海域の富栄養化の原因物質である全窒素及び全燐については、類型指定が行われている4海域6水域のうち、達成率は、全窒素83％（前年度83％）、全燐50％（前年度は100％）となりました。
「人の健康の保護に関する環境基準」の項目であるカドミウム、シアン等26項目については、4海域8水域（8地点）で調査を実施しました。その結果、前年度に引き続きすべての地点で環境基準を達成しました。
また、水質汚濁の主な原因となっている生活排水については、下水道をはじめ浄化槽等の生活排水処理施設の整備促進を図ることが急務となっています。
平成17（2005）年度末の三重県の生活排水処理施設の整備率は67.9％と全国平均（80.9％）に比べ低い状況にあります。
（５）化学物質に起因する環境リスク対策の推進
平成12年（2000）年１月から施行されたダイオキシン類対策特別措置法に基づき、県内13地点にてダイオキシン類の大気中濃度を調査した結果、すべての地点で環境基準を達成していました。
また、土壌中のダイオキシン類の実態を把握するため、県内9地点で一般環境把握調査を実施した結果、すべての地点で環境基準値（1,000pg-TEQ/g）を下まわっていました。
人と自然が共にある環境の保全
（１）多様な自然環境の保全
１）自然環境保全地域の指定
すぐれた自然環境の保全を図るため、三重県自然環境保全条例に基づき、藤原河内谷地域など4地域が自然環境保全地域として指定されています。
平成17（2005）年度は、前年度に引き続き新たな指定候補地の調整を行いました。
また、自然環境保全地域等の自然環境の保全を図るため、知事が任命した自然環境保全指導員による指導・助言を行っています。
２）自然公園等の管理・保護
県内の優れた風景地を保護するとともに、その利用の増進を図るため、「自然公園法」及び「県立自然公園条例」に基づき自然公園が指定されています。
平成18（2006）年3月現在、県内には国立公園2ヶ所、国定公園2ヶ所、県立自然公園5ヶ所があり、その面積は201,896ｈaで県土の約34.9％を占めています。
平成17（2005）年度には、国定公園をはじめ、三重県立自然公園、三重県自然環境保全地域内で行われる行為に対して153件の許可や届出の受理を行いました。
（２）生物の多様性の確保
貴重・希少な野生生物種の保護を図るため、三重県文化財保護条例等に基づく天然記念物の指定とその適正な管理を行っています。
平成15（2003）年3月に三重県自然環境保全条例を改正し、生物の多様性の確保対策として、特に保護する必要のある希少野生動植物の指定制度等を整備し、平成16（2004）年5月に20種（動物10種、植物10種）を指定しました。
さらに、新しい三重県の希少野生動植物に関する目録として、平成17年度に「三重県レッドデータブック2005」を発刊しました。
（３）自然とのふれあいの確保
自然公園などの適切な利用の促進と安全の確保を図るため、利用計画に基づき、博物展示施設、野営場、広場、休憩所、駐車場、歩道などの施設整備を行っており、平成17（2005）年度には、答志島縦走線歩道（伊勢志摩国立公園）を整備しました。
また、海洋性レクリエーションの需要に対応し、都市住民との交流推進を有する多機能型漁港の整備を実施しており、平成17（2005）年度には、新マリノべーション拠点交流促進総合整備（ふれあい整備）計画に従って、熊野市新鹿地区の新鹿漁港及び大紀町錦の錦漁港で海岸環境の整備を実施しました。
他方、山村地域においても、森林を活用した交流拠点を整備するなど、都市と山村との交流を進め、山村の活性化を目指しています。
平成17（2005）年度には、伊勢市において森林を活用した自然観察、山村体験施設の整備に対し、支援を行いました。
（４）森林環境の保全
| 森林の有する公益的機能を有効に発揮させるため、県内を4つに区分し、区域ごとの民有林を対象として、地域の特性に応じた林業施策の推進目標と、森林所有者の森林施業上の指針を示した10年間の地域森林計画を樹立し、森林資源を効率的に利用するための適切な保育・間伐等の実施、公益的機能の充実のための多様な森林の育成など森林の質的充実を図っています。 |  |
| なお、森林が公益的機能を高度に持続していくためには、森林を適正に管理・整備していく事業体を育成する必要があります。そのため、三重県は林業事業体を認定し、地域林業のリーダーとして一翼を担う団体を育てています。 |  |
