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三重県獣害対策の基本的な考え方

 

三重県獣害対策プロジェクト

 

1 被害の現状と要因

(1)農林水産被害の状況

農林水産物全体の被害金額は平成18年度(4億2千9百万円)以降増加傾向でしたが、平成24年度は若干減少し、被害額は7億1百万円で、平成20年度(7億1千万円)とほぼ同程度となっています。

平成24年度の被害金額を産業別にみると、農業が3億9千3百万円、次いで林業が2億6千万円で、被害金額の9割以上を占めています。

農業では、イノシシ、サル、シカの順で被害が多くなっていますが、イノシシとサルは1億円を超えています。林業ではシカの被害が約9割を占め、次いでカモシカの被害となっています。

野生獣別でみると、ニホンジカは林業被害(スギ、ヒノキ)が多く、次いで農業(水稲、みかん)となっています。イノシシはほとんどが、サルは全てが農業被害で、被害作物も野菜、水稲、果樹と多岐にわたっています。

 (2)狩猟・有害捕獲の状況

野生獣の捕獲には狩猟による捕獲と被害を防ぐための有害捕獲があり、平成24年度には、シカが17,505頭、イノシシが11,930頭、サルが1,377頭捕獲されています。

近年、被害増加による駆除ニーズの拡大などから捕獲頭数は、増加傾向にあり、特に、シカについては、狩猟期や捕獲頭数の規制緩和などから、捕獲数が増加しています。

また、狩猟者の高齢化が進んでおり、将来的に捕獲数の確保が難しくなるものと考えられます。

(3)被害拡大の要因

獣害が拡大した要因として、大規模開発などにより獣類の生息環境が大きく変化したことや、里山等における人間の活動が低下し、耕作放棄地の増加に伴い野生獣にとって里山が生息しやすい場所になっていること、さらには、暖冬傾向による個体数の増加(繁殖率の向上、死亡率の低下等)などが考えられます。

 

2 被害防止対策の現状と課題

(1)獣害につよい地域づくりの展開

今までの獣害対策は、農林業者個人が侵入防止柵等の整備を行っていましたが、統一的な整備ができていないことや防止柵設置後の管理が不十分なことなどから、十分な成果が出ているとは言いがたい状況にあります。

また、獣害の増加要因である収穫残渣や未収穫果実の放置、耕作放棄地など日常の不注意や管理不足などについて、農林業者の認識不足なども課題となっていました。

このような状況を踏まえ、

①エサ場をなくす、

②隠れ場所をなくす、

③できる限り囲う、

④追い払う、

⑤適切に捕獲する 

の5つの活動を集落や地域全体で取り組む「獣害につよい集落づくり」を本格的に推進し、平成22年度末でモデル集落を53集落育成し、平成23年度から25年度では、獣害対策に取り組む集落を198集落支援しており、鳥獣被害対策優良活動表彰を受けた集落も出てきています。

(2)市町における被害防止計画の作成及び実践

市町においては、地域からの要望に応じ、補助事業を活用した侵入防止柵の設置や、猟友会への委託を通じた有害鳥獣の捕獲を行っていました。

平成20年12月に「鳥獣被害防止特別措置法」が施行されて以降、25の市町において被害防止計画が作成され、侵入防止柵の設置や有害駆除の実施のほか、集落を単位とした自衛体制の整備や「獣害につよい集落づくり」をリードする人材の育成などの取組が拡がりつつあります。

(3)総合的な獣害対策の実践

県では、駆除や侵入防止柵の設置など従来の方法による獣害対策だけでは十分な効果が得られていないことから、ワイルド・ライフ・マネジメント(※1)の考え方に基づき、「被害対策」と「生息管理」を組み合わせた総合的な獣害対策を進めることとしています。

このため、県において、獣害対策の窓口の明確化(平成24年度に獣害対策課を設置)、部や分野を越えた獣害対策プロジェクトの設置(平成21年4月)、地域における支援体制の整備などの体制整備を行いました。

一方、総合的な獣害対策を進めるにあたって、狩猟者の確保や市町における捕獲・処理体制の整備が課題として残っています。

さらに、活力の低下が懸念されている中山間地域においては、獣害対策の取り組みをきっかけに、地域の活性化や経済の発展を意識した取り組みに誘導していく必要があります。

 ※1 野生鳥獣のワイルドライフ・マネジメントとは、「生息地管理」「個体数管理」「被害管理」を状況に応じて組み合わせ、「人」と「野生動物」と「自然環境(生息地)」の関係を適切に調整することにより、共存を図る手法。

3 県の取組

県では、これまでの取組を踏まえ、

①「獣害につよい集落づくり」をより広域な取組として推進、

②侵入防止柵等の整備推進、

③市町における実施隊の育成及び活動の活性化、

④地域における捕獲体制の整備、

⑤獣害対策での地域ぐるみの取り組みから地域活性化の取り組みへの発展

などを進めることとしています。

 

4 今後の獣害対策の取組方向

(1)基本方針

野生獣との共生(棲み分け)を前提に、農林業被害の軽減に向け、「被害対策」と「生息管理」を組み合わせた総合的な獣害対策を実施するとともに、地域活性化の取り組みへの展開を推進します。

(2)活動の基軸

①獣害につよい地域づくり

・ 集落ぐるみによる獣害対策の展開

・ 獣害対策に取り組む集落の確保及び広域的な獣害対策の構築・展開

・ 獣害につよい地域づくりを支える人材(リーダー)の育成

②地域における捕獲力の強化(特定鳥獣保護管理計画の推進)

・ 市町における捕獲・処理体制の構築(実施隊等の設置など)

・ 捕獲者の育成及び捕獲技術の高位平準化

③生息環境の整備

・ 野生獣が生息しやすい森林環境づくり

④科学的根拠に基づく獣害対策構築に向けた調査・研究の展開

・ 有害鳥獣の生息数推計手法の開発(特定鳥獣保護管理計画の策定)

・ 獣害に関する集落カルテ作成システムの開発(集落分析の円滑化)

・ 広域獣害対策を構築するための獣害予報システム(仮称)の開発

・ 新たな害獣にかかる被害防止技術の開発

・ 大量捕獲に向けた捕獲技術の開発

⑤地域活性化に繋がる獣害対策の展開

・ 地域ぐるみの取り組みから、地域資源を活用した取り組みへの展開

・ 獣害が軽減された農地の活用推進

⑥総合的な獣害対策の推進に向けた体制整備

・ 対策の一元化と関係機関の役割の明確化

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 中央農業改良普及センター 普及企画室(地域農業推進課) 〒515-2316 
松阪市嬉野川北町530
電話番号:0598-42-6323 
ファクス番号:0598-42-7762 
メールアドレス:fukyuc@pref.mie.lg.jp

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