平成２１年度第２回三重県保健環境研究所調査研究評価委員会

研究課題の概要

事前評価

いわゆる健康食品中の健康危害成分の試験法開発（平成22～23年度）

多種の健康食品がインターネットやドラッグストアなどで手軽に購入できるようになり、無承認の医薬品成分やその類似化合物が配合されている製品（無承認・無許可医薬品）による健康被害が発生している。このため、本研究では、緊急事態における迅速な対応及び、平時における行政検査への適用を可能とすることを目的に健康危害成分の試験法を確立する。

健康危機発生時の化学物質迅速検査マニュアル策定検討調査（平成22～24年度） 

●化学物質迅速検査マニュアルを策定することにより、健康危機発生時において、提供された情報を基に、膨大な数の化学物質から原因物質を特定し、迅速かつ精確な検査結果を提供することを可能とする。
●検査の可能な項目、検査に要するおよその時間を明確にすることにより、関係公衆衛生行政機関のニーズに応えることを可能とする。
●保健所等への研修指導を通じ、情報の提供･共有を行うことで、行政対応への迅速化を図る。

エイズ対策に向けた性感染症患者パートナー検診の推進に関する調査研究（平成22年度）

平成１９年度から３ヶ年をかけて実施している「性感染症予防推進戦略的サーベイランス研究事業」による性感染症４疾患患者把握調査結果を基に、患者の発生動向等を分析し、県内における「ＨＩＶ患者・感染者」発生リスクを検証する。県内において性感染症患者を診察する可能性のある医療機関を対象として、上記調査結果を送付するとともに調査結果の有用性、性感染症患者に対する「パートナー検診」の勧奨状況、検診受診状況、今後取り組むべき対策等を内容とするアンケート調査を実施して、医師に「パートナー検診」の重要性周知を図る。「パートナー検診」や「ＨＩＶ検査」早期受検に取り組む先進的な機関をベンチマークするとともに、これらすべての結果を踏まえて、次年度以降のＡＩＤＳ／ＨＩＶ対策に向けた取組を策定する。

セラチア・リクファシエンスの細菌学的特性の解析（平成22年度）

これまでセラチア・リクファシエンスによる院内感染事例は知られていなかったため、その病原性、消毒薬等の中での発育動態は解明されていない。そこで本菌の遺伝子レベルでの同定を行うと共に、点滴液、消毒液等の中での本菌の挙動を調べ、院内感染予防のための基礎資料とする。

産業廃棄物不法投棄現場の環境修復に関する研究（平成22～24年度）  

　県が行政代執行により修復を実施している現場の中でも、桑名不法投棄現場での事案は平成１５年の浄化開始から現在に至るまで、継続して揚水循環浄化を続けているが、揚水循環を停止すると汚染が再拡散してしまう恐れがあり、今後の浄化対策を検討するためには、再調査が必要な事案である。
　桑名事案において、新しい分野である微生物を利用したバイオレメディエーション技術を用いて、ＶＯＣ汚染浄化及びＢＯＤ低減を目標とした調査研究を行う。

工場等から排出される揮発性有機化合物（ＶＯＣ）分析法に関する研究（平成22～23年度）

科学的根拠や技術の提供により県民の安全で安心な生活を守るため、大気環境保全に必要な分析法の開発、基礎的調査研究に取り組み、危機管理能力及び検査技術力の維持向上を図る。 

大気環境中微小粒子状物質（ＰＭ2.5）の実態調査研究（平成22～24年度）

　ＰＭ2.5の環境基準が、平成２１年９月に告示され、環境基準を評価するための標準測定法が示され、１日の平均濃度で評価することとされた。　
　これまで、発生源の推定を目的とし、２週間間隔で調査を実施してきたが、これによって得られるＰＭ2.5濃度平均値は標準法の測定値と単純に比較できないことが知られている。
　そこで、簡易採取法と標準採取法により併行採取を行うことにより、簡易法により、標準法と比較可能なＰＭ2.5濃度の推定手法を得ることを目的とし、県内のＰＭ2.5濃度の実態を把握し、汚染の要因や変遷を解析し、大気環境の保全の推進に寄与する。

有害化学物質による土壌汚染の自然・人為由来推定に関する研究（平成22～24年度）

土壌汚染対策に係る行政判断に資するため、有害物質に係る既存データについて活用できる仕組みを構築する。また、有害化学物質の濃度が高い土壌において、その原因が自然由来と人為由来が混在する場合、それぞれの割合を推定する方法を開発する。