（事業者の皆様へ）　　公益通報者保護制度のご案内

「公益通報者保護法」とは・・・

　近年、内部告発によって次々と国民生活の安全・安心を損なう不祥事が明らかになりました。
　そこで、こうした法令違反行為を通報した労働者等の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他利　
益の保護に関わる法令の遵守を図ることを目的として、平成１８年４月に公益通報者保護法が施行されました。
 

令和２年６月「公益通報者保護法」の一部改正について

　令和２年６月に「公益通報者保護法」が一部改正され、令和４年６月１日から施行されます。
　今回の法改正により、従業員が300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備（受付窓口の設置、公益通報に係る調査の実施、是正措置等）が義務付けられています。
　なお、従業員が３００人以下の事業者は努力義務となっています。
　詳細は、消費者庁のホームページをご覧ください。

公益通報とは（法第２条第１項）

• 労働者（正社員、派遣労働者、アルバイト、パートタイム労働者等）、退職後１年以内に通報した退職者、役員等が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他不正の目的ではなく、勤務先における刑事罰又は行政罰の対象となる行為を事業者（内部通報）、行政機関、報道機関等のいずれかに通報すること
    

公益通報の範囲（通報対象事実：法第２条第３項）

• 国民の生命、身体の保護、財産その他の利益の保護等に関わる法律（刑法、食品表示法、大気汚染防止法など約480本）の規定に基づき、直接に刑事罰又は行政罰が科せられる行為
• 上記法律の規定に基づき、最終的に刑事罰又は行政罰が科せられることにつながる行為
   

  公益通報者が受けられる保護（法第3条～第７条）

• 解雇の無効（法第３条）
  公益通報をしたことを理由とした解雇は、無効とする。
• 労働者派遣契約の解除の無効（法第４条）
  公益通報をしたことを理由とした派遣契約の解除は、無効とする。
• 不利益取扱いの禁止（法第５条）
  （解雇以外の）降格、減給、退職金の不支給その他不利益な取扱いの禁止
• 役員を解任された場合の損害賠償請求（法第６条）
  役員を解任された場合は、解任によって生じた損害の賠償を請求できる
• 損害賠償の制限（法第７条）
  公益通報者に対する損害賠償責任の免除