各市町村長ごとの発言概要
| 市町村名 | 主な意見・要望等 |
|---|---|
| 大山田村 | （前半） ・地方分権、市町村合併推進の中での県との人事交流は重要。 ・地域課題に地域の住民が取り組むために、住民参加の拡大が必要。 （後半） ・県の森林環境創造事業は、生産活動が停滞している森林の維持に努めている地域にとって喜ばしい事業。 ・長野トンネルの事業促進要望。 |
| 島ヶ原村 | （前半） ・地域で出来ることは地域住民が企画し、実施する。そして地域住民でできないことを町や県が支援することが重要。 （後半） ・県道上野―島ヶ原線の道路整備促進要望。 |
| 名張市 | （前半） ・県の財政健全化計画を早急に策定し、県の財政状況を明らかにして、その上で市町村や県民との信頼関係を築くことが重要。 ・「あたたか分権ミーティング」の積極的実施を。その際には、平成１３年に 実施した事務改善調査の活用をすればよい。 ・小規模自治体への県の人的支援、スペシャリスト派遣が必要。・行政経営品質について、県と市町村が協働して取り組むことが必要。 （後半） ・農業集落排水事業のについて、県が検討している新しい支援方法はすばらしい。 ・三位一体改革へは、地方六団体が一致団結して取り組むことが必要。 ・市町村の先駆的な取組みを支援するために、県地域予算の充実を。 ・市の「ゆめづくり地域予算」（住民自治に使用）の紹介。 |
| 上野市 | （前半） ・新しい事業を提案するときだけでなく、廃止する場合にも市町村との情報共有、連携が必要。 ・芭蕉生誕３６０年事業への一層の支援要望。 ・三位一体の改革で、特に税源移譲については県議会、全国知事会等とも連携することが重要。 ・文化人切手の発行について、芭蕉関係の市町村と連携している。知事レベルでも検討を。 （後半） ・市民参加基本条例、健康推進条例の取組紹介。 ・介護保険については広域化が有効。県の指導を。 ・手話通訳登録化についての弾力的運用要望。 ・市町村合併の際に必要な情報システムの統合等に係る経費への県の支援を。 |
| 伊賀町 | （前半） ・市町村合併後の新市における末端の部分（住民自治、自治組織）に対する問題の指摘。 ・人権、同和問題は解決しなければならない重要な課題。 （後半） ・介護老人に対する事業の支援要望。 ・障害児に係る事業、精神保健事業の市町村移管にかかる支援要望。 ・転作の実施に係る支援要望。 ・関西本線複線電化の事業化要望。 |
| 阿山町 | （前半） ・土地改良事業について、地域住民の意向や意見をくみ上げることが必要。 ・農業集落排水事業の弾力的事業実施要望。 （後半） ・名神名阪連絡道路の早期実現 |
| 青山町 | （前半） ・「県民が主人公」という真意を理解してもらうためには、地方分権とは何かを住民に訴える必要がある。 ・川上ダム建設促進要望。 |
