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県と市町の地域づくり連携・協働協議会

「膝づめミーティング」(松阪地方県民局管内)の概要

1.開催日時

平成16年9月10日(金)
15:00~17:40

2.開催場所

松阪商工会議所1階大ホール

3.出席者

松阪地方県民局管内8市町村長

松阪地方県民局での「膝づめミーティング」
松阪地方県民局での「膝づめミーティング」

4.知事挨拶

県民しあわせプラン、県民局のあり方、新しい時代の公、ごみゼロ社会、地方分権、行政経営品質向上活動、文化政策、情報化の推進等について

(知事挨拶概要)

5.意見交換概要

(1)新しい時代の公における市町村と県の役割、県民局のあり方

宮川村長

行政に対して要求型が染み付いてしまっている。行政、住民ともに意識改革が必要になってくる。側溝の清掃等、住民にできることはある。地震、災害では村が助けに来てくれるという意識では大変なことになるので、自助・共助で助け合わなければならない、と言っている。

勢和村長

地域づくりには、住民が自分たちでしていかなければならないという意識が大切であり、その中に行政がどのように関わっていくかが課題である。地域を主体として地域づくりを考えていくと同時に、地域にお金を出すことを考えていかなければならない。住民を主役とした施策に市町村も取り組んでいくが、県としても今後進めてほしい。

大台町長

県と市町村との関係は主従関係から対等の関係へと変わった。市町村合併が進んでも県と市町村との関係は切れるものではない。松阪管内では合併により大きな市もできるが、合併が思うように進まないところもあり、まだまだ松阪県民局は必要である。大きな枠組みの中で検討されると期待している。

市町村合併によって、市町村の区域が広くなるので、地域内分権が必要になってくる。行政は組織づくりや予算面で、自治会等を支援していかなければならない。県も財政支援、助言をお願いしたい。

明和町長

県と市町村は対等とされたが、町はまだ県の指導を仰ぎたがっており、実態は県と町は対等ではない。お互い対等になるように取り組んでいかなければならない。また、合併したくてもできない町村、合併しない町村に対しても、県は平等に支援してほしい。

地震対策について、明和町では海岸沿いの地域で津波の心配がある。避難所の小学校が集落より海側にあり、海の方向に向かって避難する地域がある。それでは安心できないので、新しい避難所を新設していきたい。それに対して県の支援、補助はあるのかお尋ねしたい。緊急に取り組んでいきたいと思うので、特に予算面での支援をお願いしたい。

多気町長

県と町は対等ということではあるが、気持ちの上では対等ではないと思う。県民しあわせプランの理念に近づけていきたい。合併協議にも積極的に入って対等に議論していただきたい。市町村合併の中で一番問題になるのは権限移譲だと思う。県の立場で具体的にどういうものが移譲されるのか話してほしい。直接住民と関わり、説明するのは市町村であるのでお願いしたい。

県民局については、県民しあわせプランに則って、事業をしていく上で松阪県民局の役割は大きい。松阪県民局は残してほしい。

飯高町長

へき地にも昔は行政の事務所があったがどんどんなくなっていった。これは行政の、特に財政面での都合によるもので、住民サービスの面で考えると疑問を感じる。住民に迷惑がかかってきている。県民局は連絡調整という大きな役割があり、特にへき地にとっては重要な役割を果たしている。

権限移譲について、具体的な姿が見えてこない。三位一体改革として単に補助金をなくすのではなく、必要なものは残してほしい。

飯南町長

権限移譲について、役割分担を大きなところで考えていかなければならない。医療や福祉、公共事業については県に担っていただく必要がある。他の分野では市町村が自主自立してやっていかなければならない。

新しい時代の公に関して、豊かな心を育んでいかなければ、自助、共助、協働ということは起こってこない。人と人の心の繋がりが新しい時代の「公」の基本であり、心の繋がりのできる場づくりが必要である。当町では心をひらく実践として、あいさつ運動をしている。心を繋げる取り組みとともに、情報をどんどん出していく必要があり、これが新しい時代の「公」に繋がっていくのではないか。

松阪市長

新しい時代の公として、自分でする領域、地域がする領域、行政がする領域を分けていかなければならない。そのためには自治会や地域団体等をうまく育てていかなければならない。

また、地域防災は、自分の命は自分で守る、地域で守るという話を市内各地域でしてきた。今後、地域での問題点を出してもらって、地域と行政が協働して考え、解決に向けて取り組もうと思っている。

県民局については、今、市民と行政は協働という形で取り組もうとしているので、主役である住民の意見も聞いてほしい。単に便利だからというのではなく、県民の意見を把握し、地域の個性を認識するのに県民局は必要なセクションなのではないかと思う。

<知事コメント>

県民局のあり方についてのご意見は、今後議論の参考にしていきたい。

権限移譲については、市町村の役割が大きくなってきている中で、どう整理していくか議論している。法定事項は移譲していくが、それ以外のものでも包括的に権限移譲しなければ意味がないものはないか、ということも含めて議論していきたい。三位一体改革では、実際に必要なものを権限移譲していただきたいと思っている。

新しい時代の公を進めていく中で、本来的に市町村がすべき事業と県がすべき事業の見極めはしっかりしていかなければならない。自助、共助、公助の補完性の原則で進めていくことが必要である。新しい公の主体として今、住民が主体的に活動しはじめているが、その経費や責任の所在等、ルールづくりが必要である。

住民が主役となるためには、その人たちの思いをどのように聞き、受けとめ、自主性を促していくかという問題があり、非常に難しい。議論を深めていかなければならない。

避難所のことについては、後ほど回答させていただく。

合併については、相談いただいたことについて県としてもお手伝いをしていきたい。合併した市町村に対しての優遇策は、制度としてあるが、そ・鼈ネ外でも必要なことは議論していきたい。

多気町長

県と市町村の役割について、施設をなくす、残すという議論と同時に職員についてもフラットにしてほしい。県職員が末端行政に関わることも必要であり、県と町でもっと積極的に人事交流をしてほしい。

<知事コメント>

権限移譲に関しては、専門家がいないので、人的支援をしてほしいという意見も他の県民局管内で出ている。対等の交流をしていく中で、県としても対応していきたい。

勢和村長

パソコンが普及する一方で、人と向き合って話をすることも大切である。小学校等でもっと本を読ませるということも教育分野で進めてほしい。

<知事コメント>

教育委員会を通して学校教育の中で強くすすめていきたいと思う。熊野古道等を利用して、体験していただくこと等も大切にしていきたい。

(2)ごみゼロ社会の実現に向けて

飯高町長

一番大事なのはデポジット法であり、それを早く制度化することが大切である。企業間の取引がどのような状況、期間、目標で進めているのかということが見えにくい。

森林整備についてはクレジット化しようという動きがあるが、具体的にどういうものか非常に分かりにくい。企業間の取引だけではなく、個人と企業との取引は成立しないのか、具体的にどうしたらいいのか、ということを教えてほしい。

CO2削減に対しては木質系のバイオマス発電を考えている。成功させるため、県の支援をお願いしたい。

<知事コメント>

デポジットに限らず、ごみ問題の法体系は十分でないと思っている。ごみゼロについては、できることから始めていこうとしている。飯高町の取り組みは高く評価でき、県内の取り組みの参考にさせていただきたいと思う。

京都議定書への日本全体の取り組みは全く進んでおらず、三重県ではCO2は増加している。産業活動が活発化してくれば、それに対する負荷はどうしてもかかる。これに対して国がどう見ているかということについて、非常に疑問を感じる。

また、荒廃していく一方の森林についてさらに支援が必要ではないかという議論を現在しているが、具体的にはまだ見えてこない。

飯高町長

資源ごみの取り組みとして、地域が主体となって分別収集している。資源として活用できるものは活用していきたい。

<知事コメント>

資源ごみはプラスチックの分別が非常に難しい。完全なリサイクルの循環が確立されていない。化学的にも議論が必要であり、いろんなルートで取り組んでいかなければならないと思っている。

大台町長

資源ごみの回収は町を3つに分けて、地域の人に分別して搬入してもらっているが、まだ住民の意識が低い部分もある。また引き取り業者との調整も難しいので、県で統一的なものを作ってほしい。

古いごみ処理施設について、解体するのに莫大なお金がかかる。いつまでも放っておけないので、県から知恵がほしい。

<知事コメント>

ごみゼロについて県と市町村が連携して行っていく中で、県の役割としてどう対応していけるか、十分議論していきたい。

古いごみ処理施設の解体について、国に対して補助制度を要請してようやく制度ができたが、施設更新に限られるなど使い勝手が悪いということで、さらに国に要請していきたい。

飯南町長

生ごみを堆肥化するようにしているが、大量にできた堆肥をどうするかが問題となっている。広域的に消費していく仕組みを検討してほしい。また、堆肥の成分分析についても、どこか対応できる施設があったら紹介してほしい。

<知事コメント>

プランづくりの議論が深まっていく中で当然出てくる問題だと思う。県の担当に伝えておく。成分分析する施設は後で回答する。

多気町長

当町では、森林開発の際、伐採木をごみとせずチップに還元するように企業と協力しながら進めている。また、下水の問題について、公共下水、農業集落排水、合併浄化槽の3種類があるが、最終の汚泥を活用できないか勉強していく必要がある。

最終処分場での焼却灰の処理について、(財)環境保全事業団でやってもらっているが、処分料の値上げの問題が出てきている。最初のプランづくりが甘かったのではないか。最初のプランづくりから県と市町村が腹を割って議論していくことが必要だったのではないかと思う。

<知事コメント>

(財)環境保全事業団について、経営状況が厳しくなってきている。値上げについては厳しいご意見もいただいていると聞いている。今後、このことについて協議をしながら解決の道を探っていきたい。ご指摘いただいたことを重く受けとめたい。

宮川村長

当村では毎年8月に全村民が出てごみ拾いをしている。小さな取り組みだが意識として徐々に定着させていくことも大切だと思う。また、間伐材の処理に頭を悩ませている。バイオマスも考えたが非常にお金がかかる。何とか活用できないか、いい知恵があったら教えてほしい。

松阪市長

リサイクル・資源化を徹底的にしたらごみはゼロになると思う。市民がどの程度まで協力できるかという問題もあるが、製造の段階から整理していくことが必要ではないか。そのために国が動かなければならない。製造過程でのちょっとした工夫からできることはたくさんある。国に対しても要請してほしい。

<知事コメント>

ごみゼロ社会実現にはライフスタイルを変えていかなければならないという問題が一つある。経済構造も含めて考えていかなければならない。三重県だけでは限界があるので、取り組みの実績を持ちながら、国に対して要請していきたいと思う。

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三重県 地域連携・交通部 地域づくり推進課 地域づくり推進班 〒514-8570 
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