知事定例会見録
平 成30年12月4日
於:プレゼンテーションルーム
発表項目等
・「三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進大会」の開催(発表)
・「よしもとクリエイティブエージェンシー株式会社との《笑い》による共に生きる社会づくりプロジェクト」の開始(発表)
質疑項目
・発表項目等に関する質疑
・シャープの外国人労働者雇い止め問題
・幼保無償化にかかる地方自治体の負担
・自治体の首長選挙
発表項目
(知事)2つ発表します。1つはリニアの関係ですけれども、三重県、奈良県、大阪府の知事及び経済団体等が出席する「三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進大会」を、12月17日、ホテルグリーンパーク津で開催します。昨年9月、名古屋以西の沿線三府県の自治体及び経済団体が一致団結して、「三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進決起大会」を大阪市内で開催し、新たな連携体制となる「三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進会議」を結成しました。東京・名古屋間に続く一日も早い全線開業の実現に向けた取組を強力に進めていくため、今年は三重県で、三府県及び経済団体の代表である「リニア中央新幹線早期全線開業実現協議会」、「リニア中央新幹線建設促進三重県・奈良県経済団体連合協議会」の主催で、JR東海や国土交通省を招き開催します。JR東海からは、代表取締役社長の金子様に、昨年度の柘植代表取締役社長に続きご出席いただく予定です。今回は、直近の国等の動向も踏まえ、三重・奈良・大阪ルートを前提としたルート・駅位置の早期確定及び一日も早い着工・全線開業の実現に向け、強力に取組を進める方針を決議する予定です。また、大会終了後は、国土交通省 大臣官房審議官 国土政策局担当の佐竹洋一氏による「スーパー・メガリージョン構想検討会の検討状況について」と題した講演会も開催します。さて、先般、2025年国際博覧会の大阪での開催が決定し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に続き、ますます日本が、世界中から注目を集め、この地域にもたくさんの人々が訪れるものと大いに期待しているところです。大阪そして関西一円が祝福ムードで大いに盛り上がる中、このタイミングで大阪・奈良の皆さまと一堂に会し、盛大に大会が開催できることを非常にうれしく思っております。東京と大阪を時速500kmというスピード、時間にして最短67分でつなぐのが、リニア中央新幹線です。これにより、三重県を含む東京から大阪までの沿線地域が一体となった世界にも類を見ない大都市圏「スーパー・メガリージョン」が生み出されることとなり、その内外では、多くの人やモノなどの対流が引き起こされ、ビジネススタイルやライフスタイルに様々な革新が生じるものと期待されています。そこで強く望まれるのが早期の全線開業です。昨年度の決起大会では、JR東海の柘植社長、現在は会長ですが、から、「環境アセスに向け、三重県、奈良県、大阪府の三府県と実務的な連携を取らせていただきたい」と踏み込んだご発言をいただきました。さらに、今年6月に東京で開催した「リニア全国同盟会総会」では、新社長の金子様からもあらためて同様のご発言をいただき、現在JR東海との実務レベルによる意見交換を重ねているところです。県としましては、今後、早期全線開業をはじめとする要望事項の実現に向け、奈良県・大阪府をはじめ経済団体等と一体となって、大会等を通じた要望活動を粘り強く実施していくとともに、JR東海との連携活動などをより一層強力に進め、国家的プロジェクトでもあるこのチャンスを逃すことなく、三重県の希望に満ちた未来社会へとつながるよう、全力で取り組んでいきたいと考えています。それが1つ目です。
2つ目は、「よしもとクリエイティブエージェンシー株式会社との《笑い》による共に生きる社会づくりプロジェクト」の開始についてです。障がいの有無にかかわらず、誰もが共に生きる社会を実現するため、本年度から2020年度までの3年間、よしもとクリエイティブエージェンシー株式会社と協働し、「《笑い》による共に生きる社会づくりプロジェクト」を県内各地で開催します。このプロジェクトは、よしもとの「笑い」の力を活用し、より多くの県民の皆さんに「こころのバリアフリー」に関心を持っていただくことで、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する三重県を実現することを目的としており、「障がい者の差別解消」に特化した取組を、よしもとグループと自治体が協働して実施するのは全国で初となります。プロジェクトの実施期間は、2018年度から2020年度までの3年間で、「精神障がいに対する正しい理解の普及・啓発」「心のバリアフリー・社会参加等の啓発」の2つの柱を中心に、県内各地で様々な活動を展開することとしています。その第一弾として、12月9日、イオンモール鈴鹿中央コートで「アルコール関連問題啓発フォーラム」を開催します。このフォーラムでは、自身もアルコール性 膵炎(すいえん)により2度の入院歴がある、お笑い芸人「次長課長」の河本準一さんのトークショーや、アルコール依存症の父親を持つ子どもの目線から描いた絵本「ハルくんスライド」の上映など、アルコールに関連するさまざまな問題や、アルコール依存症患者への偏見解消に向けた啓発を行います。また、1月14日には、男女共同参画センター多目的ホールにおいて、精神障がい当事者の方々の企画・運営・出演による「第4回お笑いこころサミット」を開催します。今年で4回目となる今回のサミットは、四日市市にある精神障がい当事者の方々の劇団「わかば」と、よしもと芸人とのコラボ喜劇の上演などを行い、精神障がいに対する理解促進を図ります。県では、平成30年10月1日に施行した、「障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例」において、県民一人ひとりが障がい者に対する理解を深めることができるよう様々な機会を通じて普及・啓発を行うこととしています。「笑い」は、多くの皆さんが関心を持ちやすく、「幸福感」や「親密感」などが増す効果があると言われており、これまでも、三重県出身のお笑い芸人 松本ハウスさんや落語家 露の眞(つゆのまこと)さんを「みえ発!こころのバリアフリー大使」に委嘱し、学校や医療機関などで啓発イベントを実施してきました。県としましては、条例の共生社会の理念を実現するため、より多くの県民の皆さんが障がいに対する理解を深め、全ての県民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、互いに尊重し合いながら共生する三重県を、今回のプロジェクトを通してつくっていきたいと考えていますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
発表項目等に関する質疑
○「よしもとクリエイティブエージェンシー株式会社との《笑い》による共に生きる社会づくりプロジェクト」の開始(発表)
(質)まず発表項目のほうから、ちょっと柔らかいほうから聞かせてもらえますか。これ全国初のプロジェクトということになりますけども。
(答)そうですね。
(質)これ、どういう経緯から三重県に。
(答)この障がいに特化してというので、他の何かイベントとかインバウンドとかでの協定みたいなんはあるようなんですけども、障がいのやつはうちが初めてのようでありまして、このさっきの申し上げた松本ハウスさんとか、露の眞(つゆのまこと)さんに「みえ発!こころのバリアフリー大使」を委嘱して、よしもとさんとご縁があったので、せっかくで非常に好評でしたから、こういう形で協定というか、もっと取組をしっかりする基盤を作らせてほしいということでいろいろご提案とかさせていただいたところ、ご賛同いただいて今回こういうプロジェクトに至ったということですね。
(質)新喜劇でしたら知事の出演とかありますけども、今回何か知事は?
(答)今回は無いと思いますよ。あいさつとかは行くと思いますけどね。昔確かに四日市とか、あれ津やったかな、鈴鹿の新喜劇にお邪魔しましたけども。
○「三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進大会」の開催(発表)
(質)去年もその大きな大会があったんですけど、なかなかこうまだ東京-名古屋ルートですら、なかなかこう見えてこないところもある中で、特に名古屋-大阪となると去年やったことで進んだ成果というのが県民に見えてこないですけど、実務レベルで検討されてきたということなんですけども、どのような進捗が去年から今年にあの大会をやったことであったのかをお聞かせいただければ。
(答)これはなかなか表に申し上げれる内容でないことが多いので、県民の皆さんに見える形でというのはそんなに多くないですけれども、我々がもともとこういう大会をやろうと思ったのは、名古屋から西で非常に、一番難しいのが新大阪駅だから、そこについて早く議論を進めなければいけないし、手を付けていかないといけないというので、大阪を巻き込んだ対応が必要だろう。一方で名古屋から東が具体的に進捗しているので、そこのいろんな課題とか、例えば残土のこととか、そういうのを教訓をリアルタイムで得て、我々名古屋から西が準備するのが良いだろう。それからJR東海と具体的な話ができれば、ということだったんですが、前回の大会で先ほども少し述べましたように当時柘植社長が、それまでは名古屋から西のことはほとんど言及されなかったんですけども、実務の議論をしていきたいというようなことで、ご提案をいただいて今実務の議論をしています。その内容についてはJR東海さんとの関係もあって申し上げられないんですけども、かなりいろんな具体的な、例えばこういうデータが欲しいとか、こういう所が工事として三重県区間だと難しいかもしれませんねとか、そういうやり取りもさせていただいていますので、県民の皆さんに見える形でというふうに限定すれば、なかなかそういうのが無いかもしれませんけれども、着実に名古屋から西のことの議論を進展させるための準備というものは進んできているのかなというふうに思いますけどね。
(質)開業時期から逆算するとアセスの時期までは、そんなに間が無いというような話だったですけども、そうするとどのぐらいの頻度でやっていて、表には出せないけど去年そうはいっても三重県というか、3県というのは初めて言及されたんだと思うんですが、社長が。ある程度そういうどこが難しいというのは、ある程度どこがルートになりそうという話をされとるという理解でいいですか。
(答)どこがルートということはないですけど、何ていうか想像付きますよね的な感じの、とは直接的には言わないですよ。という議論が交わされていると僕は聞いていますけども、頻度はそんなにたくさんではないのかな。
(答:地域連携部)今あいさつを含めて5回程度アプローチしています。
(答)5回程度。
(質)県などは34年開業というようなはっきりとした言い方をされているのに対して、JRとしては例えば早くともという言い方で、今静岡県なんかでもめててなかなかあれですけども、34年というところはどうですかね。
(答)2037年?
(質)37年、ごめんなさい。
(答)2037年、我々としては早期開業を求める立場なので、2037年とJR東海が言っているのを少しでも早くということなので、我々としてはそれをJR東海の負担を、JR東海になるべく負担を掛けずに早期開業というのを、僕らは口でばっかり言うんではなくて、さっきの名古屋から東のことで自治体が何か用地のこととかでお手伝いできることがあれば準備するし、規制の緩和とか合理化で準備しとかなあかんことは準備するし、そういうのをやっていきながら早期開業に繋げていきたいという思いなので、もちろんJR東海は経営、資金繰りの話もあるんで、当然株主さんとの関係もありますから、踏み込んだ何か希望的観測の言葉を述べられないというのは僕ら承知をした上で、我々としては早期開業を求めていくというスタンスでやっていくということだと思いますけどね。
(質)リニアのことを伺いますけど、大阪万博があって大阪のほうでは財政的にどうなっていくか分からない状況ですけれども、その大阪万博の決定はリニアの開業についてはどういった影響があるというふうにお考えでしょうか。
(答)具体的な実務とか事業レベルで、どういう影響があるかというのはちょっと大きく具体的には無いのかなとは思いつつも、2025年、万博があったらその、我々もG7サミットの時もそうでしたけど、やっぱりそれをその後に生かしたいという気持ちが大阪の人たちや関西経済界の人たちにも高まると思いますので、そういう意味ではその万博をやったことの効果をなるべく早く、長く繋ぎ留めておくためにリニアの早期開業が必要だという機運が、今よりは高まるんじゃないかというふうには期待していますけどね。なので実務的には何か影響があるかっていうのは、万博会場の関係とかでもないのかなと思いますけどね。でも一つの勢い、背中を押してくれる材料であると思いますので、我々もそういう万博が開かれることは歓迎したいと思いますね。
○「よしもとクリエイティブエージェンシー株式会社との《笑い》による共に生きる社会づくりプロジェクト」の開始(発表)
(質)次、よしもとのほうで伺いたいんですけども、よしもとのほう、これは何か協定みたいなものというのは結ばれるんでしょうか。結ばれているんでしょうか。
(答)協定というか、プロジェクト、協定みたいなん結ぶんやったけか。協定は結ばへん、プロジェクトを一緒にやります、そういうこと。ごめんなさい、ちょっと僕が今、そういう意味では何か最初記者さんの質問にごちゃっと答えてしまいましたけど、そういう意味では、他のインバウンドとか、県産品とか、イベントとかのことでプロジェクトを、例えば北海道とよしもととか、福島とよしもととかは、やったりしますけど障がい者の人たちの関係のプロジェクトというのは初めてと、そういうことですね。ちょっと何か協定みたいな感じで誤解を招くような言い方で申し訳ないですけど、きっちり整理するとそういうことです。
(質)障がいの有無というふうに最初に書いてありますけど、これは精神障がいに特化されているのか、それとも障がい全般と捉えられているのか、どちらになるのでしょうか。
(答)基本的には障がい者の方全般を、例えば障がい者スポーツとか、障がい者の方の芸術文化の普及とか、そういうようなことも含まれていますけども、主に特化して柱としてやる取組が精神障がいに対する正しい理解の普及啓発とかということです。なので障がい種別で何か精神のところに特化しているというのはないですけども、重点的に取り組む柱が精神障がいの方に対する正しい理解というか普及啓発ということですね。
(質)あらためてかもしれないですけども、笑いとバリアフリーというのはどういった、そのバリアフリーまたは障がいに対する理解の促進、どのように笑いというものが関与できるのかという期待を伺えますでしょうか。
(答)笑いというので何ていうかな、親密感というか距離を縮める、人と人の距離を縮めるというようなことがあるんじゃないかなというふうに思うんですね。あとはその障がいがある方に対して、例えば先ほどの精神障がいをお持ちの方とかに偏見とかでネガティブな間違ったイメージを持っておられる方もいらっしゃるかもしれないので、そういう方に対して笑いという距離を縮めていく中で、そういう誤解を解いてもらうという、そんな思いで、このネガティブなイメージを持っている方にひざ突き合わせて、まじめに議論することも大事なんですけども、よりまた違うアプローチで偏見をなくしてもらう、親密感を持って距離感を縮めて、そういう偏見とかをなくしていただくというような思いで笑いを活用してはどうかというようなことですね。あと実際に今まで松本ハウスさんとか露の眞さんのイベントやらせていただいた時の、来ていただいた方々の反応とかがやっぱり非常に好評で、良く分かったとか、こういうふうなことだと啓発も理解しやすいし、取り組みやすいという、そんな声なんかもたくさんいただいてますので、そういうことからこの笑いというのが一つのポイントになるかなと、そういうのに長けた職員がうち1人いますので。なのでそういう取組をしてみようということになりました。
(質)よしもとさんにとってメリットは何か聞いていますか。もしくはどんなとこを想像されますか。
(答)よしもとさんのメリット、そうですね、こういう社会貢献的なところもあるんじゃないかなというふうに思いますけれども、よしもとさんがこういうふうにメリットを感じてます、みたいな何か話ありましたか。
(答:医療保健部)よしもとさん、地方とかいろいろ組んでやりたいという意向があるようでありまして、「住みます芸人」とか、そういうのもやられているところであります。自治体と組むことで、地方のお客さんというか、そのあたりを掘り起こしたいみたいなことはあるんじゃないかと思っております。
(質)関連で、3カ年というふうにおっしゃっていましたけども、第2弾までここに書いてあるんですが、第何弾ぐらいまでやられるのかみたいなのがございましたら。
(答)3年間で第何弾ぐらいまでいくのかというのはありますか。
(答:子ども・福祉部)何弾というよりは、それぞれ年度年度で予算の制約とかもありますので、その中で可能なところで検討していくということです。
○「三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進大会」の開催(発表)
(質)リニアのほうで恐縮なんですが、今回三重でやるということで、知事としてはこういうところまで、決議もされるということなんですが、あらためてこういうところまで持っていきたいというか、ここまではもうちょっと例えばJR側から言質がほしいとか、期待することみたいなのを伺いたいんですが。
(答)具体的にこの大会でこれということよりも連携体制を、去年始まったばかりですので、しっかり経済界・三府県・JR東海・国交省、関係者の連携体制をしっかり確認をするということと、この大会その場でなくても、その後、僕たちとしては、例えばさっき言いましたように、名古屋から西で工事の1番難しいのは新大阪駅で、新大阪駅は北陸新幹線のアセスとか調査が始まりつつあるので、僕らは北陸新幹線の調査をJR西日本がやって、JR東海がリニアのアセスを似たような場所でやったら重複するやんかというように、一緒にやればいいのにという提案なんかもさせていただいてるので、こういう連携体制の確認をきっかけにアセスに早く道筋を、アセスをやればルート・駅位置が早く決まってくるという流れですので、アセスに何か少しでも、今言ったところはかなり、JR東海さんとかは難しいと言ってますけども、アセスのことで前に少しずつ進んでいけばいいなあというのが我々の願いですけどね。
(質)これ日程の都合なんですけど、松井知事は来られないんですよね?
(答)松井知事は来られないんですね?
(答:地域連携部)はい。
(質)まあしょうがないと。
(答)そうですね、お越しいただきたいですけどね。日程の都合もあるので、いろんな、JR東海の社長とかいろんな人たちの日程もあって、お見えじゃないようです。
(質)特に大阪と温度差があるということではない?
(答)ないと思いますけどね。
(質)リニアに関してお伺いしたいんですけど、これ経済界の方々も来られるということなんですけども、どういった協力とかを期待されてますでしょうか。
(答)経済界の方ですか?やっぱりこのリニアの必要性などについて、機運の醸成、そういうところで経済界の皆さんにご協力をいただきたいと思いますね。経済界としてもこういうリニアを望んでいるんだ、経済界の目線からこういう理由で必要なんだ、とかですね。そういうことを言っていただくことが、その声をJR東海や国交省に届けていくことが事業の進捗につながっていくんじゃないかと思いますので、必要性、機運の醸成、そのあたりでご協力いただきたいと思います。
その他の項目に関する質疑
○シャープの外国人労働者雇い止め問題
(質)発表項目以外で1つ幹事社から。昨日ユニオンが東京であらためて会見して、シャープ関連の雇い止めが2,900人というような形で大きく報道されていますけども、あらためて知事の受け止めと、今後県としてどういう役割を果たしていくのかというのをお聞かせ願えますか。
(答)今回の事案につきましては本当に、外国人の方々の、今法案などで外国人の人材の受け入れを拡大をしていく、そういうような議論がなされている中で、外国人の方々の雇用、あるいは生活、そういうものにおいて、しっかり外国人の皆さんと共生をしながら進めていかなければならないということに対して考えれば、こういう、詳細は今実態把握について聞き取りなどをしているところですけど、こういう外国人の方々が生活に苦しんだり、あるいは雇用の場が失われるというようなことがあるということは、大変残念であると思いますし、その後の対応などについてもいろんな課題を突き付ける、そういう事象だったんじゃないかと思います。県としましては労働局との連携のもとしっかり、まずは今離職者数などについてもいろんな数字が出ていますのでそれの実態把握、昨日もだいぶシャープなどと、あるいは労働局とも意見交換やりましたけれども、それの実態把握をしっかりやっていく。そして今後、先ほど申し上げましたとおり外国人材の受け入れ拡大というようなことがあった場合の、そういう人たちの雇用や生活を守っていくためにどうしたらいいのか、そういうのをやっぱり早急に併せて検討していく、そういうことが必要であろうと思っています。まずは今回の事象について3月と7月に情報を得て、その後、シャープを通じて丁寧な説明と、それから再就職のフォローアップ、これについてこういう派遣労働者についてこういう要請をするというのは初めてであったものの、そこについては踏み込んでやっていたものの、その後のフォローアップというのがちゃんとできてなかった、あるいは関係部局を通した取組というのが県庁内でできていなかった、そういう意味では必ずしも十分でなかったと思っていますので、今回この事象について関係部局で対策チームを作って、今実態の把握などを労働局と連携をしてやらしていただいているという状況です。
(質)関係部局のチームというのはどことどこがからんでるんですか。
(答)雇用経済部の雇用対策課、企業誘致推進課、それから環境生活部のダイバーシティ社会推進課です。これで今、我々がシャープなどを通じて、労働相談やあるいは国際交流財団でやっている生活相談の相談窓口の紹介も要請していますので、そういう相談の中から何か生活に関わることとか、今申し上げた3課と違う、例えば分からないですけど、子どもの就学継続ができなくなったというようなことが仮にあったとしたら教育委員会も入れないといけないと思うし、今はその3つでやってますけども、この事象・実態を把握していく中で随時、関係課を入れて対応していくという形になろうと思います。
(質)シャープのことで追加で、今後変わっていくということなんでしょうけど、このシャープの問題前から、ダイバーシティ社会推進課は外国人と一緒に暮らしていくということを熱心にやってるんですけども、そこが雇用推進対策、雇用対策課とはあまりつながってないというか、この法案の問題が出てきた時も「これから実態調査します」と。雇用のことというのは、あまり県で外国人の雇用のことを雇用対策課でやるというのはあまりこれまではなかったですというような感じで、外国人を受け入れるということを、同じ8階の中のこっち側では一生懸命やってるのにこっちはほとんどあまり、外国人のことをやるというのはそもそも雇用対策課では仕事という意識があまりないというようなレベルだったんじゃないかと思うんですけれども、実態として三重県でたくさんの外国人の人が働いている中で、そこは改善されていくというふうに理解してもよろしいでしょうか。
(答)そこはまさに貴方のご指摘のような課題、今回1番大きかったことの1つだと思います。シャープからの最初の情報に接した企業誘致推進課、それから日頃からやってるダイバーシティ社会推進課、労働局から情報を得た雇用対策課、そこでそれぞれが関係部局と一緒になって横串通して、我が事としてちゃんとやらなあかんという意識が、要請にとどまってその後のフォローアップができていなかったこともそうですし、そういう意味では今おっしゃっていただいたようなことは、大きな課題だったと思います。確かに労働行政は、労働の監督とか取り締まりという法的権限がほとんど労働局にあって、我がほうは雇用の促進とか能力開発とか訓練とかということが主であるので、にしてもですね、そういう意味では、今外国人の受け入れ拡大とかの話になっている中において、少し課題認識が少なかったのかなというのは、ご指摘のとおりの課題だと思います。なので今回も、しっかり密に入れて、雇用対策課はむしろ労働局との関係もありますから中心に、しっかり対応するよう指示してありますので、これからはしっかり改善していきたいと思います。
(質)シャープと労働局と意見交換をしたとおっしゃいました?
(答)昨日してますよ。私どもの担当部局がしてますけども。
(質)内容、結果はどうでしたか。
(答)まずはいずれにしても実態把握に努めようということで、今それぞれが、労働局側もシャープ側も離職者数とかあるいは再就職の動向とかそういうのも含めて、今実態把握をしているという状況です。
(質)労働局の側は実態把握というのは分かるんですけども、親会社であるシャープがそこを把握してないというようなことは、ちょっとこれは問題なのかなと思うんですけども、それに対してはどう思われますか。直接的な雇用関係ではないということを言うんですけども、ただやっぱり、シャープの傘下でやってる実態的な労働環境だとか雇用状況を知らないというのはちょっといかがなものかなと思いますが、そこら辺は。
(答)シャープ自身の対応について、シャープがどういう考えでそういうことをおっしゃってるのかということについては私からはコメントを控えたいと思いますが、少なくとも私たちから離職者への丁寧な説明や、再就職に向けてのフォローアップをしてくださいねと3月と7月にシャープとカメヤマテックの関係においてお願いしたことについて、我々もそうでしたけども、フォローアップしていただけてなかったのは残念だとは思います。
(質)やはり雇用が非常に不安定な方が県内で出てくると、地域社会との摩擦ですとか、そこら辺が懸念されると思うんですけども、今チームを作ってお話をされているということですが、そういうことでの今後のチームですとか対策、取組みたいなのは。
(答)まさにダイバーシティ社会推進課を入れているのは、そういう言語とかが壁になって不自由な思いとか地域社会と溶け込めてないというようなことがあった場合にしっかり対応できるようにということですので、今実態把握の中で、あるいは相談窓口も紹介しましたので、今後のこともそうですし、これまでの相談の状況なんかも今確認をしながら、そこから課題が出てきたら対応するようにということを指示をしておりますので、今、具体的にこう出てきてこういうことですということについては、まだ実態把握の途中ですので、具体的な、先ほど貴方がおっしゃったような地域社会とのあつれきみたいなことについては今は我々把握してないですけども、今後出てくる中で、しっかり共生社会をできるように進めていきたいと思いますね。
(質)今年3月と7月にシャープ亀山工場さんのほうから報告があったということなんですけど、報告があった人数が750人というふうに聞いてるんですけど、昨日ユニオンみえが発表した2,900人という数字とかなり乖離(かいり)がありますが、その乖離についてはどのように捉えられますでしょうか。
(答)乖離についてはどう捉えるかということについては、今申し上げたように実態把握をしているということで、我々が聞いたのは500、250なので、我々としてもなぜそういう数字の違いがあるのかというのは疑問ですし、そこを知りたいと思っていますので、今現在離職者数について労働局やシャープ側に確認を取っていると、そういうことですね。
(質)フォローアップについて要請されたということなんですけど、これは先方からはしっかり再就職のあっせんとかをしているという回答があったんですか。
(答)我々が要請して、昨日とかに聞き取りしたところでは、シャープが生産委託しているカメヤマテックからは再就職先はあっせんしているということを聞いていたということは、おっしゃってましたけどね。いずれにしても先ほども申し上げましたように実態把握をしているところなので、少し途中途中で出てくることというよりは、今聞いた時には、今の貴方が言ったことについては、そういうこともおっしゃっていたと聞いています。
○幼保無償化にかかる地方自治体の負担
(質)幼保無償化の関係で、政府が地方負担分を約1,000億円減らすというような案を提示したようなんですけど、それについて知事はどのように受け止められたでしょうか。
(答)県庁側としても、これまで新たに地方の実質的な負担が増えないようにということを要請してきましたので、いろんな国からの提案がなされたということについては、中身は別にして一定評価し得ると思いますけれども、中身については現在、全国知事会も市長会も町村会もみんな持ち帰って検討していますので、今全国知事会の中で議論させていただいているところです。いずれにしても、交付税措置されるにしても相当な額の、県だけでも、負担になりますので、新たに先ほど言いましたような、実質的な地方の負担が増えることのないよう、必要な財源の確保をお願いしたいというふうに思いますけどね。
(質)あらためてになるかもしれないんですけれども、これは国が勝手にやるというような話で、それで地方負担を求めるのはちょっと筋違いかなというような気がするんですけども、その辺について知事はどのようにお考えですか。
(答)経緯でいけばね、全額国費でしっかりやってくれっていうことこれまで求めてまいりましたので、そこに変わりは無いんですけれども、一方で、ここまでの今ある幼稚園とか保育園の制度をみた場合に、国と地方、それぞれ負担してますから、この無償化の部分だけ国で全部やるっていうのは本当に制度上可能なのかっていうのもありますし、そこは一定のところで議論をしないといけないと思いますけれども、経緯としては全額国費で求めてきた、そういう立場であるというように思いますけどね。最後はどういうところで決着させるか、つまりもちろん負担のところも、我々も最後まで議論しますけれども、結果、こういうのが長引いていって、子どもたちとかそういう入園、入所したいと思う人たちにしわ寄せが、そういう制度がスタートできなくて、しわ寄せがあるっていうことが一番あってはならないことですから、我々としても集中的に期限を区切ってしっかり議論をしていくということが大事だと思いますけどね。
(質)他、県政記者クラブありませんか。じゃあ第二県政記者クラブも含めてどうぞ。
○自治体の首長選挙
(質)昨日菰野の石原町長が4選に向けた出馬表明をされて、これで鈴鹿の末松市長、津の前葉市長、菰野の石原町長、今期知事選にひょっとしたら出てたかもしれない、出るかもしれないと言われてた御三方が、それぞれの首長選に出られるという話なんですけど、何か感想ありますか。
(答)3人共の感想ですか。石原さんの感想?
(質)いや、3人共。要は仮に知事が知事選に今回お出になったら、まあひょっとしたらライバルになったかもしれない人たちが、一応まあそれぞれの首長選に出るって形になってるじゃないですか。その辺で何か感想はありますか。
(答)難しい質問ですけど、今、私知事をやらしていただいて、前葉市長も石原町長も末松市長も、大変よく連携しながら進めさせていただいてますので、またそういう皆さんが、私は今まだ判断しかねておりますけれども、そういう皆さんが引き続き市政、町政を担われるということは非常に良いことなのではないかと、これからもちろん選挙というものを経ないといけないですけど、そういうご決断をされたということは、非常に良いことなのではないかなあというふうに思います。とりわけ、昨日表明されました石原町長におかれましては、今年菰野町に新名神、今年度ですね、新名神の全通、あるいは御在所のリニューアル、湯の山大橋とか含めて、菰野の非常に大きなイベントがたくさんあったのを、それを次にさらに、その活力を繋げていくという意味でも非常に重要なタイミングである中でそういうご決断をされたということは非常に良い、素晴らしいことではないかなというふうに思いますけどね。
(質)まあ当たり前の話ですけど、知事は無投票というのが、逆に首長の4年間の実績が評価されたっていう考え方もあるし、まあ普通に考えれば、無投票良くないという考え方もあると思いますけども、どちらにくみされます?
(答)うーん、それは各地域やその各級選挙によっていろいろじゃないですかね。そのなんちゅうんすか、例えば、7期目、8期目とかで無投票なのと、2期目で無投票とかっていうのととも違うと思いますし、大きい市とちっちゃい町というのでも違うと思うし、一律になかなかそこはコメントしにくいですなあ。
(質)来たる知事選は無投票の方が良いのか、あるいは選挙になった方が良いのか。知事出る出ないは別にして。
(答)それはなかなか何とも申し上げれない。今日はなかなか難しい質問多いですけれども、どうですかね。どうですか。いずれにしてもどんな状態においても有権者の皆さんがご判断するものですからねえ。まあ、あとどうですかね、何が望ましいっていうのはちょっとなかなかそれは、被選挙者や有権者の皆さんがご判断することですので、私がコメントするというのはちょっと適切ではないように思いますけどね。
(質)昨日菰野の町長が出馬発言して、併せてですね、子ども医療費窓口無料化で反対してた最後の砦の菰野町の県並みの窓口無料化の予算付けるという形で予算案出してるんですけど、これについて何か感想ありますか。
(答)ご自身の政策観もありつつも、いろんな方のお声なども踏まえて、ご判断されたんだというふうに思いますので、県としてはそういう市町でやられることについて補助をするという制度を採ってますから、菰野町でそういうご判断をされたということですから、制度どおりしっかり補助するということだと思いますけど。最初言ってたのと変わったから駄目だということでもないと思いますし、政策決定にはいろんな理由や理屈もあるでしょうからね。
(質)要はそれを変節と捉えるか、もともと県が子ども医療費窓口無料化を言った時に、石原町長ご自身も知事は我慢しきれなかったとか、耐えられなかったとかおっしゃってましたけど、結局今回ご自身がそういう形になったっていうのも、それは政治家の判断として知事は了とされるということですか。
(答)政治家としてというか、行政の長としても、いずれもそうですけれども、結果というか、結論が全てだと思いますので、どの自治体でも、あるいは国政の方においてもそうかもしれませんけれども、自分の思っていることが全部100点満点全て確実にできるということではないと思いますし、その場、そのタイミングで適切な判断を、仮に自分が思ったことと、当初思ってたことと違ったとしても、一定の理屈を持って説明責任を果たせば、それは僕は構わないんじゃないかと思いますけどね。なぜそういうふうに変わったのかということをご説明、これからされるんだと思いますけども。
(質)昨日ある会合で言ってましたけど、個人レベルで。でもまあ、演説の中ではほぼこれまでの主張どおり、国民保険が上がるかもしれないし、そういうことも全部公開した上で、政策判断しなきゃいけないということをおっしゃてましたけど、そういうのからいくと、要はその有権者という確実な投票数で表れる支持者を持ってる首長というか政治家と、どっちかというと、孤立無援の思想であろうとそれをウエルカムとする我々記者とはそこの違いがちょっとあるなというようなことが昨日感じたんですけど、それはそういうことですよね。
(答)そういうことですか分かんないですけど。まずはその我々記者側の貴方と他の皆さんも一緒かどうか分かりませんけども、貴方とということですか。
(質)だから我々は投票数とかでカウントされるんじゃなくて、不確定な読者しかいないじゃないですか。そこをやってれば、まあそういう人たちであれば、自分が孤立無援であろうと、考えとかを貫けるけど、政治家の場合は、あくまで政治は妥協の産物であるという言い方もあるし、そこは政策判断等である意味変わっても、それは是とするということですか。
(答)そこを是とできなければ、政策形成、多くの人の意見を聞き入れて政策形成をするということが不可能になりますよね。要は、政策を作るときにいろんな人たちの声を反映するということが大事で、それが自分が考えていたことと違ったとしても、それは仮に当初違うことを表明してたとするならば、そう変わった理由、そう判断した理由というのを、説明責任を果たすということが大事なのであって、多くの皆さんの声を聞くという政策形成をするに当たっては、それが是とならなければ難しいんじゃないですかね、と思いますけど。
○「三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進大会」の開催(発表)
(質)あとリニアですけど、これはその三重・奈良ルートが決定したら、もうこういう大会止めるんですか。それともそこんとこはまあエンディングは見えないんですか。
(答)どこまでやるかはですね、例えば、リニア全体の同盟会みたいなやつの名古屋から東がだいぶ駅とか決まってきてますけども、まだ一緒にやってますので、どういうタイミングでエンディングするか、たぶん道路の期成同盟会とかもそうですけども、完全に開通するまでは、こういうのが続くんじゃないのかなとは思いますけどね。
(質)ちなみに今回の開催費等の事業費はどのくらいなんですか。
(答)開催費、いくらですか。
(答:地域連携部)だいたい昨年度と変わらない程度。
(質)だからいくら。
(答:地域連携部)100万円未満で。
了