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知事定例記者会見

知事定例会見録

平 成31年2月19日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等 

「みえの子ども白書2019」の刊行(発表)

 質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・医師偏在指標による三重県の位置づけ
・麻しんの状況
・豚コレラの対応
・統計の不正
・児童虐待防止
・三重県知事選挙
・岐阜県・三重県知事懇談会

発表項目

(知事)今日は1つ発表したいと思います。「みえの子ども白書2019」を刊行しましたので、その概要を発表します。県では平成23年に、県民や関係者が相互に連携・協働し、子どもが豊かに育つことができる地域社会づくりに取り組んでいくため、「三重県子ども条例」を制定しました。「みえの子ども白書」は、この条例に基づく取組の一環として、子どもや保護者、県民の皆さんへのアンケート調査から、子どもの生活実態や意識、周囲の大人の意識や地域社会の状況などについてまとめたもので、白書の刊行は、平成23年度、平成27年度に続き、今回が3回目となります。今回の調査は、設問の多くを過去2回の調査と同じにし、子どもの意識の経年変化などについて確認したほか、新たに「子どもが悩みなどを相談することと自己肯定感のクロス分析」を行い、調査項目に「子育てをする上での地域との関わりやその度合いを測る項目」などを追加しました。では、今回の調査結果のポイントについてご説明いたします。お手元の資料、左上に「知事定例会見説明資料」と書かれている配布資料、これですね。これをご覧いただければと思います。めくっていただいて、最初のページ、2ページは全体像なので、3ページをご覧ください。県は、子どもが自分らしく生き生きと育つためには、子ども自身が自分を大切な存在であると信じる「自己肯定感」が何よりも大切であると考えています。今回の調査においても、「自分のことが好き」と感じ、「自己肯定感」が高い子どもたちは、「新しいことにチャレンジすることが好き」な割合が高いという結果が出ました。夢や希望を持ち、さまざまなことにチャレンジしていくことは、変化の激しい社会の中で子どもたちが生き抜いていく力になることから、子どもたちのチャレンジしていく気持ちや「自己肯定感」を育んでいくことは非常に重要と考えています。次、資料の4ページをご覧いただければと思います。これ、ポイントの1つ目ですけれども、悩みを誰かに相談しているかなどについて、前回と同様、子どもたちに調査を行い、今回はさらに、「子どもが悩みなどを相談することと自己肯定感との関係性」についてクロス分析を行いました。この結果、困ったことや悩みがあったとき、家の人に話を「している」子どものほうが、「していない」子どもより、「親などの大人は自分のことを分かってくれている」と思う割合が全学年において高く、そのような子どもたちは「自分のことが好き」な割合、つまり「自己肯定感」が高いということが分かりました。次、資料5ページをご覧ください。悩みがあったとき「誰にも相談しない」子どものほうが、子ども全体の調査結果よりも「自己肯定感」が低いということが分かりました。一方、「困ったことや悩みがあったときに家の人に話をしている」ことについて、子どもと大人の意識に差があり、子どもの悩みに気づけていない保護者もいると考えられます。これらのことから、保護者や地域の大人たちは、普段から子どもに積極的に声をかけ、子どもに関心を持ち大切に思っていることを目に見える形で発信するとともに、子どもが悩みごとなどを気軽に話せる関係を築き、相談しやすい環境を整えておくことが大切であると考えています。県では、平成28年度に「みえ家庭教育応援プラン」を作成し、多様な主体と連携して子育て家庭を応援するさまざまな取組を進めてきましたが、今後より効果的なものにしていきたいと思います。ポイントの2つ目ですけれども、6ページをご覧いただきますと、「地域における子育てに関する活動」についてです。これは、今回の調査で新たに追加した項目です。「地域における子育てに関する活動」について、保護者を対象に調査を行ったところ、「子育てをする上で、近所・地域の支えは重要」と考える方は約9割であるのに対し、「地域の人たちとの関係やつながりは強い」と思う方は約5割にとどまるという結果でした。一方、県民への調査では、8割の方が現在、子育てに関する活動に参加しておらず、その理由としては「忙しい」に次いで「活動に関する情報がないため、関わる機会がない」となっており、今後の子育て活動への参加意向については、「参加したいが、どのような活動がよいか分からない」という回答が最も多いという状況でした。これらのことから、地域の活動に関する情報提供などのサポートが、今後、より重要であると考えています。県はこれまで、市町と連携し、子育て家庭を支える人材の育成などに取り組んできましたが、参加者の多くが女性であったことから、今後は裾野を広げるためにも男性の参加をいっそう促していくとともに、仕事を持つ方には「仕事と家庭の両立支援」も有効と考えますので、引き続き企業等への働きかけを行っていきたいと考えています。今回3回目の調査を行い、あらためて普段から子どもの声を聴くことの大切さを感じました。日常の何気ない会話もそうですし、子どもの不安や悩みに耳を傾け、寄り添う姿勢が私たち大人に求められています。県としましては、この白書を、「希望がかなうみえ 子どもスマイルプラン」に基づくさまざまな施策に活用するとともに、県民の皆さんには、子どもの成長に、家庭や地域等がどのように関わっていけばよいのか考えるきっかけにしていただき、子どもたちが夢や希望を持ち、さまざまなことに挑戦して、未来を担う人材へとたくましく育っていくよう、県民の皆さんと一緒になって取り組んでいきたいと思います。
 
発表項目等に関する質疑
○「みえの子ども白書2019」の刊行(発表)
(質)幹事社から伺います。平成23年から始まって3回目ということなんですね。3回目となるとある程度、経年的な傾向というのも多少は見えてくるのかと思いますけれども、1回目、2回目と比べてみて何か特徴的なものとかあるようでしたら、教えていただけますでしょうか。
(答)「三重県子ども条例」の前文に自己肯定感というのが書いてあって、子どもたちが自己肯定感を育むのが大事ですねというのが子ども条例の趣旨ですので、特の経年のところの子どもの自己肯定感というのを見ています。で、小5、中2、高2、まあ小5、中2はちょっとデコボコあるものの、最初の時と比べれば上がっているということ、高校生はずっと上がっているということなので、基本的には上がっていっているというのは良いと受け止めていますけれども、さっきの大人の体制とか、そういうことにおいて、より充実していく必要があるんじゃないかと思っています。まあそんな感じですね。
 
(質)小5、中2の微減はどう見られますか。
(答)まあ、統計的にどうですかね。どれぐらいの差だったらあれか分かりませんけど、ちょっとでも下がったことは残念ではあるものの、大きなトレンドとしては上がっているということなので、そこをしっかりとらまえていかないといけないと思いますし、次の時にも子どもたちの肯定感が、だから、現状を把握してどういうアクションに繋げるかということが重要なので、さっきの、仕事と家庭の両立をできるようにして、子どもとの大人の会話を増やすとか、いじめ防止条例のフォーラムとかをやった時も、子どもたちも自分たちの変化に気づいてほしいという言葉を言ってましたので、これはいじめ防止とか、児童虐待防止、そういうことにもつながっていくと思いますので、今回の状況をとらまえて、子どもたちに大人がもっとコミュニケーションする、アプローチする、そういう取組をできる環境づくりというのをしっかりしていくことが大事だなと思います。
 
(質)自己肯定感を持ってもらうって、なかなか難しい面もあると思うんですけど、具体的にどういったことをこれまでやってきて、今後考えてみえるんでしょうか。
(答)実際に県が、子どもに自己肯定感を持てというふうにやるというのは難しいので、さっきにもあるように、地域の活動に参加をするとか、あるいは親子の会話ができるとか、ということによって自己肯定感が高まっていくということが分かっているので、地域の活動に参加を、大人がしてもらうような情報提供とかをしっかりしていこうとか、あるいは家庭の中で余裕を持って、親御さんたちが子どもに接していけるようにと家庭教育応援プランというのを作って、市町でモデル事業みたいなのをやって、家庭での子育てを応援していこうみたいなのもやってきていますので、そういう、子どもたちに自己肯定感を持ってもらえるような環境づくり、大人のコミュニケーションの時間や場づくり、そういうところに力を入れてきたっていうところですかね。とりわけ、学年が上がっていくとやっぱり、下がっていくという傾向もあるので、より人間関係とかも複雑になってくるというのもありますから、そういうのもよく見てあげることが大事じゃないかなと思います。特に、学年が上がっていくと、リアルなコミュニケーションだけじゃなくて、SNSなどの中で傷ついたりとか、悩んだり不安に思ったりすることがあると思いますから、そういうところに関係する大人の人たちが、しっかり目を配っていくということが大事だし、そういう機運や環境づくりをしていくことが大事だと思います。
 
(質)一番最後のところで、地域の活動に、子育て活動に参加したいとかいう方は多いんだけど、なかなか分からないということなんですけど、まず最初に、大人の方にも一定数調査をされたかということと、子育てをされているされていない、お子さんがいるいないは別で、されたかということと、地域活動というと具体的には例えば、子どもの自己肯定感を育むような、子どもを育てることに向けた地域活動というのは例えばどんなものがあるのか教えていただきたいと思います。
(答)どうですか?
(答:子ども・福祉部)保護者に対しましては、今回、子ども調査としまして小学5年生と中学2年生に対して調査を行ったんですけれども、その対象となった小学生と中学生の保護者に対して、保護者調査を行ったのと、それから県民調査と。
(答)2ページのところに、保護者調査3,020件、18歳以上の県民1,472件、だからアンケートとしてはこの保護者と大人ですね。で、地域活動とは?
(答:子ども・福祉部)市町に対して、地域を支える、子育て家庭を支える人材育成であったり、場作りであったりということをさせていただいています。
(答)やっていることというより、どういう地域活動を想定してのこのアンケートでしたか?ということだと思いますけど。
(答:子ども・福祉部)人材育成では、子育ち・子育てマイスター養成講座というのを市町と連携してさせていただいたりして、子育て家庭を応援する人材育成をしています。
(答)あの、そもそもの地域活動ということですよね。
 
(質)ちょっとイメージがなかなか。
(答)ファミリーサポートセンターとかに、ファミリーサポートセンターって育児をしている人たちが集ってくるような場とかに、ボランティアで応援とかにいくような活動とか、あるいは孫育て、育じいとかっていう、おじいさんたちが例えば竹とんぼとかを作って子どもたちにやったりしてくれるっていうような活動をやってるNPOとかもあるので、そういうような活動もそうですし、あとはどうですか、地域活動って普通の祭りとかもそういうのも入っているの?
(答:子ども・福祉部)そうですね、はい。
(答)子育てに関する活動は、今いったような活動でそういうことでいいんですね。
(答:子ども・福祉部)そうですね。子育てに関する悩みについて相談にのる活動だとか、親同士で話ができる仲間づくりの活動だとか、そういった活動をイメージしております。
 
(質)今、記者からも同じことあったんですけど、自己肯定感という、それを政策として育てるというとすごく難しいと思うんですけど、地域がそれに関わるということを何か政策のゴールとして掲げて、何か地域活動とかを広めていければいいなとは思うんですけど、なかなか今そこまで歯切れの良い感じでもなかったんですけど、そこまでは県もなかなか難しいと。
(答)これは私が知事になる時、その前の時の侃々諤々(かんかんがくがく)1年間子ども条例の制定で有識者の皆さんたち、子どもに関わる皆さんが議論をしていただいて、やっぱりこれからの子どもたちに大切にしてほしいものとして自己肯定感というキーワードを出した中で、じゃあそれをどう育んでいくかというのは、いろいろみんな模索しながらやってきました。自己肯定感がそういうこの子どもたちのチャレンジする意欲とかに重要だというのは、多分論を待たないと思うんですけど、そこの直接的な手法がないので、そういう自己肯定感を高められる可能性を高めていくような時間づくりとか、場づくりとか、コミュニケーションについての勉強をしてもらう場とか、そういう側面的サポートにはなると思うんですけどね。
 
(質)もう1点すいません。自己肯定感という言葉は、わりと最近恵まれない立場のお子さん、親と暮らせない方とか、そういうお子さんの話でよく聞く、そういう方は一般に自己肯定感が低いとかで、今回は調査の中でそういうものが例えば出てたりとかするんですか。
(答)今回のこれではそういう何か所得とか、生活環境とか、そういうのでの切り分けというのは別にしてないんやね。
(答:子ども・福祉部)はい、してないです。
(答)一方で平成27年やったかな、今の子どもの貧困対策計画を作る時に実態調査をやった時に、いろんな家庭の状況とかを確認して、やっぱりその単純に貧困というだけじゃなくて、目の前で親がDVしているのを見せられている状況とか、あるいはその親の方に発達障がいがあって、なかなか自分も大変なんで自己肯定感が上がらないとかいうような子どもからの聞き取りの中で、そういう辛い状況にあって自己肯定感とかが低いというような状況はありました。これが子どもの貧困対策計画が平成31年度最終になってきますので、その後改訂をする予定になりますから、その中で実態調査も行う予定ですので、そういうところでも、よくそういう家庭の子どもたちの状況というのを見ていくということは大切にしなければならないと思います。
 
(質)このレジュメの主な調査結果は、初めから分かっているようなことですわね。もしくは1回目、2回目やってたら、1回目、2回目と結論一緒ですわね。むしろだからさっき幹事さんが質問されたように1回目、2回目と比べてトレンドがどうなっているかというところをもっと詳しく分析する必要があると思うんですが、それはさっきの答えで少し上がっている、ちょっと良くなっているという答えで良しとするとして、問題は47都道府県でこの結果がどういう位置になっているか、三重は不幸なのか幸せなのか、東京が不幸なのか幸せなのか、その比較はどうされるんですか。
(答)なるほど、全国比較はするデータとかってあるんやったっけ。
(答:子ども福祉部)全国で子ども白書というような形を発行しているところは、全てを把握しているわけではないんですけども、例えば青森県だったら子ども若者白書という中で意識調査をしてたりとか、鹿児島県とかでもそういうふうな子どもに対する調査をしているところはあるんですけども、項目が違ったりとか、その対象者数が違っているということで比較はできてない状況です。
(答)なので記者さんがおっしゃっていただいた、その他と比較するというのは大事なことなので、今言った前提条件があるものの今後の分析とか施策をやっていく時には、可能な範囲で比較もしながら、じゃあそういう差が生まれている時にじゃあ○○(マルマル)県が結構良かったら、どういう施策をやってそういうふうになっているのかというようなことは、僕ら結局これをさっきも記者さんの質問でも言ったように、どういうアクションにつなげるかが大事ですので、そういう分析もぜひしたいと思います。
 
(質)これ学校に配るということを書いてあるんですけど、どういうふうにこれ学校が、なかなかこれを教育現場の先生が全部読む時間があるかなという気もするんですけど、どう教育に生かしてもらうとか。
(答)どうですか。
(答:子ども・福祉部)子どもの意識、子どもがどういうふうに考えているかとか、親とどのように意識に差があるかということを、ちょっと参考にしていただきたいというふうなことを考えているんですけども。
(答)なので、配りっぱなしにならないように、いろんな場面でこの子ども・福祉部と教育委員会、あるいは市町教育委員会との連携というのは、重要ですけれども十分でないところもあると思うので、これがちゃんと税金を使ってやっているわけですので、配りっぱなしにならないように子ども・福祉部のほうから、しっかり教育委員会、市町教育委員会に有効に使ってほしいというようなことで働きかけるようにしていきたいと思います。
 
その他の項目に関する質疑
○医師偏在指標による三重県の位置づけ
(質)発表項目以外で幹事社から1つ伺います。厚労省が先日、全国の医師充足状況というのを調査して、三重県は医師不足の16県の中の1つに入っているわけですけども、医師少数県というこの位置付けについて、まず知事どうお考えになるかということと、その考えに対して何か検討してみえること等あればお聞かせいただけますか。 
(答)今回、というか、医師の確保というのはこの三重県における大変重要な課題ということで、これまでも医師就学資金の貸与、これは全国トップ5ぐらいに入る貸与もしてまいりましたし、さまざま、地域医療支援センターとか、この医師のキャリアアップに向けた、そういうのが魅力的な場にしていこうということとかでかなり取り組んできました。今回一応34番ということでしたけれども、これまでも人口10万人あたりの医師数というのでは、少しずつ伸びてきましたけれど、大体36番とかそれぐらいでしたので、少し改善は見られているのかなあというふうに思いますが、今回はこのさらに地域の状況とか医療需要とか、さらに単純に人口割りしたやつじゃなくて、もう少し精緻(せいち)にやられたものですので、これをしっかり受け止めていかなければならないというふうに思っています。これは、実は我々が得ている情報の中では、これは3次医療圏として、県全体で見るとこういう状況なんですけれども、あとごめんなさい、これまでの取組としては、この10年間での医師の増加数というのでいけば、人口10万人あたり全国で13番目という状況なので、フローでは一定増えてきてるのかなと思いますが、全体としての状況がこういう状況というのは、しっかり重く受け止めて、さらに医師確保対策をやっていかなければならないと思っています。その上で今回の分析ですけども、3次医療圏としての全体としての三重県というのではこの34番ということになっているんですが、実は厚労省から得ている情報で2次医療圏単位、うちでいうと北勢、中勢伊賀、それから南勢志摩、それから東紀州、4つの2次医療圏というのがあるんですけども、それでいくと実は中勢伊賀、それから北勢、南勢志摩も上位3分の1に入るという、東紀州が下位3分の1に入るという状況のようであります。しかしながら、中勢伊賀っていうのは、その3分の1の中でも結構高いほうにあるんですけども、津の真ん中の医師の数と伊賀の数とはやっぱり違うと思うんで、何が言いたいかと申し上げると、これからの対策はその厚労省からの数字なども入手しながら、地域ごとに、あるいは診療科ごとにきめ細かくしっかり見ていくということが大事だというふうに思っております。県としましては今年度中に厚生労働省がこの報告をまとめてきますので、それを踏まえて地域医療対策協議会という、今まで医療審議会の下に地域医療部会っていうのがあったやつを格上げして、会長が三重大の駒田学長で、三重大の病院長らがみんな医療関係者が入ってる地域医療対策協議会というのがあるので、そこで対策を議論をし、31年度中に医師確保計画というのをまとめて、この地域の偏在解消、それから量的な医師の確保に向けた計画作りをしていきたいというふうに思います。これは2036年度までの計画になるのかなというふうに思いますけども。ちょっと長くなりましたけども。
 
○麻しんの状況
(質)毎回の質問になっちゃうんですけど、はしかは現在どういう状況にあるかお聞かせいただけますか。
(答)三重県では1月30日以来出ていないので、小康状態というような状況ではありますけれども、一方で、大阪などで発症されている方がお見えで、その方が長距離移動をなさったりしているというような状況もありますので、我々としてはしっかり警戒をし続けながら、ワクチンの接種の勧奨とか医療機関と協力した取組、そういうのをしっかりやっていかなければならないと思っています。2月18日付けで、厚生労働省から「麻しん発生報告数の増加に伴う注意喚起について」という協力依頼が来てますけれども、うちとしては既に医療機関との連携などについてはやっている話ですので、既に対応しておりますけれども、全国的なこういう懸案の中ですので、しっかり警戒しながらやっていきたいと思います。
 
(質)県内の患者からの感染拡大というのはある程度抑えられてきているという状況にあるんでしょうか。
(答)今のところは、この1月30日に発生して以来は出ていませんので、そこが発生源となってというのは確認できてないですね。
 
(質)国立感染症なんとかの方はまだいらっしゃるんですか。
(答)もうお帰りになられましたけども、今も連携は取らせていただいてます。彼らも山が1つあって、2週間後くらいにもう1つあって、また2週間後くらいに来るかもしれませんねというので、2月上旬中旬くらいまで警戒してましたけど、今出てないという状況ではあります。潜伏期間が2週間ですので、山がそういうふうに2週間おきぐらいに続くという分析もこっちにおられる時におっしゃってましたので、今のところは2つ目というか最後の山のところから2週間経って、新たな発症者の確認は無いというところですね。
 
○豚コレラ対応
(質)豚コレラの関係なんですが、明日また養豚の関係の団体から対策に向けて要望を知事に来られると思うんですけども、新たに防止対策をお考えのものがあれば教えてください。
(答)明日ご要望をお伺いしようと思っていますけども、基本的にはご要望をいただくものについては、ワクチンの接種について国に要望してほしいとか、あるいは防疫資材、いろんな柵とか作ったりする、そういうので国のほうで支援してほしいということを、国に要望してほしいという中身になられるのではないかと思っておりますので、まずしっかり聞き取っていきたいと思っています。県としては今日も、2月19日朝8時過ぎに瑞浪市で豚コレラ発生というお話がありましたので、発生した場合の注意喚起とか部外者の立ち入り制限とか、農場へ出入りしているトラックのタイヤ、下回りの重点的な消毒とか、そういうのをあらためて徹底したところであります。今回の瑞浪の件もどういう動きをしていたのかというのを、今、岐阜県と連携をして国と協議もしながら情報収集していて、さらに警戒をしなければならないようなことがあれば、即座に対応を取りたいと思ってます。前回B体制、統括監トップでの会議の時に、20日くらいを目途に、もし発生した場合の情報提供の在り方を、公表の仕方をまとめるというのを申し上げさせていただいておりますので、その協議は引き続きしていきたいと思います。まあでもこの前、15日ですか、古田知事とお話させていただいた時も、相当広がっていっている状況、警戒が難しい部分もあるというようなこともお聞きしましたので、とはいえ、非常に豚全体のブランドもそうですし、生産者の方の経済的損失も大きいですから、しっかりとした警戒を引き続き続けていきたいと思います。
 
(質)関連してなんですけども、養豚農家さんだけではなくて、例えば食肉加工センターですとか、愛知県のほうからかなり飼料といいますか、餌をこちらに持ってきているということなので、そういうところへの警戒みたいなのは何か具体的に。
(答)場所は申し上げられないんですけども、今回豊田とか田原であった時も、そういうところと、例えば市場とか、あるいは飼料会社とか、あるいは肉骨粉を製造している化製場とか、そういうもののつながりを全部我々は情報把握していますので、それとつながりのある農家などと、あるいは市場とか加工の人たちとの関係を全部つないで、それぞれ警戒してもらうようにあたってますので、今後もそういうところ漏れがないようにしていきたいと思います。
 
○統計の不正
(質)国会で統計不正の追及が止まらないんですけども、多分、今のアベノミクスをよくするためにやったのかどうかというのは「やった、やってない」で終わりそうな気はするんですけども、ただ、統計というのは選び方の対象次第で結構変わるんだなというのは今回印象として残ったわけなんですけども、まず今の国での議論をどう見てらっしゃるのかというのと、それから県においてもいろいろな統計、知事ご自身も成果としてよく挙げてらっしゃいますけども、統計の在り方について何か見直すようなきっかけにするというようなことはありますでしょうか。
(答)まず国会での議論については、与党野党のやり取りの有無については私が申し上げるところではないものの、こういう多くの人たちが関わってやる統計について、隠していたりとか誤りがあったりというのは、これはやっぱりあってはならないことですので、早期に原因分析をし、再発防止策を取ってほしいとは思います。統計の在り方については、県でもいろんな統計をやってますので、国からのものでやっているものもあるんですけど、私としては個人的な考え方ですけども、人手でやるとミスをしたりとか、そういうこともあるかもしれないので、例えば和歌山県さんとかは最近RPAとか、「robotic process automation」ですね、ロボットの自動化とか、AIとかを使って漏れとかそういうような事務ミスがないように統計をやるモデル事業みたいなのをやったりされているので、人手ばかりじゃなくて客観・公正に統計ができるような行政の在り方というのも、地方においても、それはもちろん生産性の向上とか負担の軽減とかにもつながっていくと思いますので、そういうところはよく県としてもこれから検討していかなければならない、そういう課題なんじゃないかなというように思います。
 
(質)ご自身も演説などで統計よく挙げられますけど、いくつかの指標を見ていいものを選んだりというのはされたりしますか。
(答)いいものを選んだりって、どうですかね。政策との関係で、偽装はしてませんけども、挙がっている資料などについて申し上げることはもちろんありますよね。
 
○児童虐待防止
(質)全く関係のないことなんですけども、野田市の虐待の事件を受けて、国会の中で児童虐待に対する法整備を今国会で、まだ具体策等はなかなか見えてこないわけなんですけども、県としても積極的に取り組まれてきた分野で、法律にしてもらうんであればこういうことを望みたいとか、そういったものが何かあれば教えてください。
(答)法改正もさることながら、やはり児童福祉司、児童相談所の体制の強化のために、しっかり財源を充ててほしいと思います。現状で言いました、前もちょっと申し上げたことがあるかもしれませんが、三重県は地方交付税の基準では児童相談所2か所、児童相談職員100人なんですけど、今、三重県は児童相談所5か所、職員は189人。その差分は全部持ち出しですので、三重県としても、私が知事にならしていただいてから児童相談所の職員も2割くらい増やしていますので、そういう人手を、例えば今、うち全力でやってますけど、国から今回野田市を受けて全部確認せよというので、うち児童相談所分だけで1700件くらい多分あります。それを確認をしながら今動いている案件も対応しないといけないし、新規で出てきたらそれも対応しないといけないので、そういう意味ではやっぱり人材の充実のための財源というのをしっかり確保してほしいというのが一番大きいと思います。法律については、懲戒権のところなんかも今議論に出ていますけども、そこは時代に合った形で子どもの権利が最優先ということでの、前回平成28年に児童福祉法を改正した時は、そういう子どもの権利が最優先という形で第1条に書かれましたので、虐待防止法とか民法などについても、そういう考え方に沿ってしっかりやってほしいと思います。併せて、三重県におきましても子どもの虐待防止条例があります。あそこにしつけのことが書いてあります。多分今の状況の中で見ると、少し現状にそぐわない可能性があります。議員提案条例ですけれども、改正に向けた見直しに向けたお願いをしていかなければならないんじゃないかなと思ってます。それは法律の改正関係ある関係無し、そこのしつけの規定だけじゃなくて、今三重県がやっている、全国的に先駆けてやっているようなこととかも踏まえて、実は議員提案条例で三重県は虐待防止条例を全国で初めて作ってもらったんですね。なので議会の、1回中嶋県議からの一般質問ありましたけども、できれば我々としては現状に即した虐待防止、さらに法改正があるならなおさら、虐待防止条例の見直しについての議論を議会とさせていただきたいとは思います。
 
(質)もう少しだけ具体的に、虐待防止条例の例えばどういうところをもう少し厚めにしたいとかは。
(答)条例ですか?
 
(質)はい。
(答)条例の、まずしつけの規定のところとかですね。あとはさっき言いました平成28年度の児童福祉法改正で、子どもの権利が最優先というような、子どもの最善の利益という形で書かれているんですけども、そういうことをもう少ししっかり明記をするとか、関係機関との連携とか、そういうところとかももう少し重要になってくるんじゃないかなと思います。
 
○三重県知事選挙
(質)昨日東京で官邸に行かれたということですけども、どのようなお話をされてやりとりがあったのかということを教えてもらっていいですか。
(答)院内ですね。国会の中で。
 
(質)国会の中ですか。
(答)国会の中で順番に推薦もらうので、私、推薦状もらって。総裁とどんな話があったかということですか。
 
(質)そうです。
(答)総裁とは、前の北海道さんがすごいたくさん同行者がいて、うちは三ツ矢さんだけだったので、三重県少ないねえって笑われたのと、あといろいろ雑談もしましたけど、昨日も総理からは、虐待の話で三重県の取組について答弁をしましたよということと、警察官の配置や弁護士の配置などについて、三重県の事例で話をしたよというようなことは総理からありました。あとは頑張ってというぐらいだったと。あとは何雑談してたかあまり覚えていないですけどそんな感じですね。結構流れ作業でばーっといくんで。
 
(質)推薦状を受け取るというところが目的で行ったと。
(答)そうですね。今回、統一地方選挙における知事選、政令指定都市の市長選に出る人で自民党本部からの推薦がある人たちが順番に。北海道、福井、うち、福岡、広島市、静岡市。
 
 
(質)他いかがでしょうか。第二さんよろしくお願いします。
 
 
○「みえの子ども白書2019」の刊行(発表)
(質)子ども白書ですけど、3ページ目、記者資料用の3ページとか見ると、例えば小5で好きが94.7パーセントで、好きではないが69.5パーセントじゃないですか。これは100じゃないんだけど、それはどういうふうに解釈して、まあそういうバラバラな答えが多分あると思うんですけど、これでは統計としての実態値がちょっと見えにくいところがあるんですけど、その辺はどういうふうに解釈すればいいですか。
(答)3ページですよね。3ページのこの下のグラフですよね。
 
(質)そうです。
(答)これですよね。
 
(質)小5で例えば新しいことにチャレンジすることが好きで、好きが94.7パーセントで。
(答)これ表が見にくかったら申し訳ないんですけども、これクロス分析で、自分のことが好きかと答えた人のうち、新しいことにチャレンジすることが好きと答えた人の割合なので、なので100ではないということですね。
 
(質)なるほど。あくまで前提が、自分のこと好きって。
(答)そうそう。答えた子のうち、新しいことにチャレンジすることが好きと答えた子が94.7パーセントいましたよってこと。ごめんなさい、ちょっと分かりにくくて申し訳ないです。
 
(質)で、さっきの他県との比較うんぬんとかでいうと、今回これ委託が百五さんですけど、シンクタンクでもそれぞれ持ち分、得意分野があるじゃないですか。例えばベネッセとかだったら、全県の資料とか結構持ってるベースだろうし、得意分野じゃないですか。今回百五さんていうのは値段の問題なんですか。
(答)コンペしたんやな?コンペして評価委員会みたいなのして決めたんですか。どういう点が百五銀行さんは良かったんですかね。どういう評価点が高かったとか。
(答:子ども福祉部)すいません、今ちょっと手持ちが無いんですけども、総合的に見て高かったということになります。
(答)それ複数社出てきたんですよね。
(答:子ども福祉部)はい。
(答)すいません、ちょっとそのコンペの時の僕はちょっと分からないんであれですけども。
 
(質)評価委員会っていうのは県庁内の職員で占めてる評価委員会。
(答)どうですか。そのコンペの。
(答:子ども福祉部)そうですね。
 
(質)じゃあお手盛りってことで。
(答)お手盛りかどうか分かりませんけど。
 
(質)分かりました。頭の片隅に置いておきます。
 
○岐阜県・三重県知事懇談会
(質)3点ばかり確認したいんですけど、先週の15日の岐阜県古田知事との話の中で、知事は農福連携の全国の代表を、私の聞き間違いかもしれないですけど、後任を古田知事っておっしゃいませんでしたか。
(答)全然全然。一緒に会長副会長そのままで。
 
(質)会長譲られたということは。
(答)じゃないですじゃないです。ないない。
 
(質)副会長のままということですか。
(答)はい。
 
○三重県知事選挙
(質)あとあの、いなべにおける知事の後援会支部というのは立ち上げはいつですか。もう立ち上げられた。
(答)この前発足式、あれいつやったっけ、17日。
 
(質)17日ですか。何人ぐらい。
(答)200人ぐらいです。その場におみえになったのは。
 
(質)いなべは後援会は初なんですね。
(答)いなべ、東員町、そうですね。正式に発足したのは初めてですね。
 
(質)あとあの、津の後援会事務所、今回の。後援会事務所はもうオープンされたんですか。
(答)オープンというか、人はもう入ってますよ。
 
(質)どこに開かれたんですか。
(答)どこと言ったらいいんかな。23号線沿いの、僕はあんまりちょっと事務所とかちょっとうまく説明できないですけど、僕も1回しか行ったことないんで。洗心福祉会の道路の対面なんですけどね。何て言ったら良いんかな。
 
(質)百五銀行の南、本店。
(答)南、南、南。
 
(質)それはいつ正式に開かれるんですか。
(答)正式にというか、事務所開きという行事はまた別途やりますけど、正式に人が入ったのはこの1週間くらいじゃないんですか。
 
(質)事務所開きはいつですか。
(答)事務所開きは23日にやる予定です。
 
(質)ありがとうございます。
 
 
                            了

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.lg.jp

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